落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　これは種類が違いますけれども、同じように公共的な性格を持っているＮＨＫの予算は国会で審議がされて、一応、多数決もとられているわけでございます。
　やはり電気料金も、電気を使わない人というのはほとんどいないわけですので、公平公正に決められていかなければならないということで、今までのような決め方から、やはり電力自由化ですので、国民がある程度わかるように、それから政治家もチェックができるように、そういった体系に見直していく必要があると思います。
　それで、託送料金、なぜちゃんとルールを決めているのかということを確認したかといいますと、福島の原発事故に関しても、追加の費用、そもそもまだ入っていない費用があるわけでございます。それをどうするかということは、これから議論がされるわけです。
　お配りした資料の一枚目を見ていただければと思いますが、これが、福島事故及びこれに関する確保するべき資金の全体像と東電と国の役割分担ということで、金額の試算がなされたわけですが、まさに右側の合計のところに注の七がついておりまして、この注の七は、「帰還困難区域の復興拠点の整備、燃料デブリ等の取り出し以降に生じる廃棄物の処分、中間貯蔵後の除去土壌等の最終処分等に要する資金は含まれない。」というふうに書いてございます。要は、これは、上振れするか、しないかという議論ではなくて、入っていないわけでございます。
　特に、燃料デブリの取り出し以降に生じる廃棄物の処分というのは、これは、廃棄物、デブリを取り出した後にそのまま放っておくわけにはいきませんので、必ず資金がかかる。そして、今の技術ではかなり巨額の資金がかかる可能性が高いわけでございます。
　この燃料デブリの取り出し以降に生じる廃棄物の処分の負担、これはどうやって、いつ決めるんでしょうか。三十年後、四十年後に決めますとなったら、まさに子孫にツケを残すことになってしまうと思います。いつ決めるんでしょうか。