中根康浩の発言 （経済産業委員会）

○中根（康）委員　民進党の中根康浩でございます。
　さすがに、今、若い落合さんは、十万年先のことまで視野に入れた、極めて中身の濃い質問をされておられましたが、私はちょっと落合さんより年齢的に先輩なものですから、きょうあすのことを質疑させていただきたいと思います。
　日米のハイレベル経済対話というものが十八日から東京で開かれて、大臣も関係閣僚会議で今その準備にいそしんでおられるということだろうと思いますけれども、自動車分野での交渉がどうなるかということに注目をしていきたいと思っております。
　安倍総理の訪米時に誤解は解消されたとこの委員会でも世耕大臣は答弁しておられますけれども、トランプ大統領は、米国車が日本で売れない理由は、日本独自の安全基準や検査手続が障壁になっていると考えておられたわけであります。
　昨年、日本で外国車は約三十万台売れた。そのうち七割がドイツ車、米国車は約一万四千台。外国車が日本側の障壁で売れないのではなくて、米国車に魅力がないのだということも言えるわけであります。
　関税は、米国から日本への輸出については一九七八年に撤廃されている。日本から米国への輸出については、乗用車で二・五％などのこういう関税が依然として残っているというわけであります。日本のメーカーの米国での現地生産は二〇一六年で約四百万台、他方、日本支社も米国で前途洋々というわけではなくて、米国では、原油安で燃費を重視しなくなって、もともとの大型車好みに回帰している、小型の日本車離れの兆候があるというようなことも見てとれるということも聞いております。
　こういう車を取り巻く状況の中で日米ハイレベル経済対話というものが行われる。いろいろなことが議題になるわけでありますけれども、車については協議の対象になるのか。あるいは、なると想定した場合に、どんなことがアメリカから言われて、それに対して日本からどう打ち返していくということを想定しておられるのか。この場で言いにくいこともあろうかと思いますけれども、言える範囲で御答弁いただければというふうに思います。