松尾泰樹の発言 （経済産業委員会）

○松尾政府参考人　お答えいたします。
　安全保障の観点から、機微技術の流出を防止するための、外為法に基づきまして、企業だけではなく、先生御指摘の、機微技術を扱う大学、公的研究機関においても輸出管理担当部署を設置するなどの体制を整備することによりまして、適切な安全保障貿易管理を行うことが求められていると理解しております。
　文科省におきましては、これまでも大学等に対しまして、組織的な輸出管理体制の構築を要請する累次の通知を出しております。そして、それに基づいて外為法の遵守を図っていただいているところでございまして、また、経産省から出されております安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスについても周知を図っており、かつ、大学等を対象といたしまして、経産省と連携して全国で説明会も実施しております。
　そういった活動を通じまして、平成二十九年二月、ことし二月現在で、国立大学におきましては、九四％で既に輸出管理を担当する部署が設置されているところでございます。一方で、私学、私立大学でございますけれども、ここは、医、歯、薬、理、工、農学系の学部を置く大学については四割弱ということになってございます。
　引き続き、外為法の遵守徹底及び大学等における安全保障管理体制の強化を図るべく、経産省とも連携をして取り組んでまいりたいと思っております。