井野俊郎の発言 (経済産業委員会)

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○井野大臣政務官 当然、今回の外為法等の改正によって、違反事実といいましょうか、犯罪事実がこちらの方で認知できるということであれば、警察ないし我々法務省の検察当局において捜査に着手し、そして検挙する。当然、そうなった段階では、いろいろな入管法上の在留許可の取り消し等も行えるかと思いますけれども、そういった違反がない段階で水際でその者をとめるというのは、なかなか法務省としては難しいということだけ御理解いただければというふうに思います。

発言情報

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発言者: 井野俊郎

speaker_id: 20919

日付: 2017-04-19

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会