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畠山和也の発言 （経済産業委員会）

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○畠山委員　ただ、今回の原則では、国連安保理による制裁措置などが課せられていない場合、紛争当事国であっても武器輸出を可能にしている中身にはなっているんですよ。実際に紛争に加担することにならないのかという懸念は述べておきたいと思います。
　運用面の根本にあるこの防衛装備移転三原則から武器輸出三原則へ戻すべきであることを強く求めておきたいと思います。
　法案の中身にかかわって、次に、大学などでの研究、留学についてお聞きします。
　本法案は、安全保障に関する技術や貨物、機微技術等が適切に管理されるために、輸出入にかかわる制裁の実効性を強化することを立法事実としています。
　きょうも機微技術について中身のさまざまな議論がありましたように、整理するために、本法案で言う機微技術とは何を指すのか、改めて定義等をお答えください。

発言情報

speech_id: 119304080X00920170419_209

発言者: 畠山和也

speaker_id: 21732

日付: 2017-04-19

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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