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畠山和也の発言 （経済産業委員会）

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○畠山委員　我が党の態度について最後に述べておきたいと思います。
　そもそも論ですが、安全保障を理由にした、学問の自由が制限されてはもちろんなりませんし、もちろん、戦前のような、軍事研究へ協力させるようなことがあってはならないことは強調しておきたいと思います。
　あわせて、外為法の運用については、きょう質問したように、安倍政権の積極的平和主義に基づく運用方針における問題点については、最後に改めて指摘をしておきたいと思っております。運用方針の転換を、憲法の平和原則を守る立場から今後も厳しく追及していくことは表明しておきます。
　同時に、本法案にかかわっては、罰則、行政制裁の強化は、重大な経済犯罪に対するもので、限定的な趣旨と措置内容であると考えます。また、対内直接投資の規制強化については、運用方針は注視していきますが、多国籍企業の直接投資がグローバルに急増する中では、一定の規制が必要な場面ももちろん想定され得ります。
　これらの点を今回の我が党としての賛否の理由とすることを最後に述べておきまして、私の質問を終わります。

発言情報

speech_id: 119304080X00920170419_221

発言者: 畠山和也

speaker_id: 21732

日付: 2017-04-19

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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