世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　まず、今回の法改正の意義でありますけれども、アベノミクスは大分、地方にもそれなりに浸透している部分はありまして、いろいろな意味で、全体として、地方経済も含めて緩やかな改善状況にあるというふうに認識をしています。
　具体的には、雇用ですとか生産ですとか設備投資、消費、それぞれの指標が、リーマン・ショックの前後で大きく落ち込みましたけれども、その後、おおむね回復をしてきているという状況であります。
　ただ、一方で、地域経済は、一つは、少子高齢化ですとかあるいは都会への人口流出といったことで人口減少をしていて、それぞれの地域内での需要が減ってきているということ、あるいは、グローバル化が進んでいる中で、企業が海外へ立地を移すということで地域での企業の立地が停滞をしているなど、やはり、社会構造、産業構造の変化によって大きな影響を受けているわけであります。
　こうした中で、経済環境の変化に合わせた地域の産業構造の転換のおくれや、地域経済の中核となる企業が生まれていないという課題があるわけでありまして、こういった課題に対応して地域が自律的に発展していくために、地域の強みを生かしながら、将来成長が期待できる第四次産業革命関連分野ですとか、あるいは観光、航空部品分野などの需要を域内に取り込むことによって、地域の成長発展の基盤を強化していくことが重要だというふうに考えています。
　このため、この法案では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、地域経済への波及効果が大きい事業を、人、物、金、情報、規制改革などの施策パッケージによって集中的に支援をしていきたいというふうに考えております。
　規模のイメージでありますけれども、基本的には、地域は、自治体が策定する基本計画において定められる地域というのを想定しておりますので、市町村あるいは都道府県単位というのが基本だというふうに考えております。
　また、地域の特性としては、産業集積や観光資源、特産物、人材など、地域での事業に戦略的に活用できるものと考えております。
　この特性によっては、市町村単位あるいは都道府県単位にとどまらず、複数の地域にまたがることもあり得るというふうに考えておりまして、市町村、都道府県とも、複数の単位でやっていただくことも可能な制度になっております。
　ですから、先ほどおっしゃったように、小さい市町村単位でやれることもあれば、例えば、御指摘の関西については、ロボット企業などがかなり集積しつつあるわけでありまして、そういった企業を中心に、ロボット開発企業等の集積を生かしながら、例えば関西地域で介護クラスターを形成しようなどという取り組みが見られますから、そういったものも、特性として見れば、関西を都道府県にまたがった形でカバーするということも可能になると考えております。