経済産業委員会

平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小倉　將信君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島田　佳和君
　　　　　　助田　重義君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　福山　　守君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中根　康浩君
　　　　　　福島　伸享君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畠山　和也君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松村　祥史君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　大西　淳也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　新井　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　鍜治　克彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　福山　　守君
　　星野　剛士君　　　　　宮内　秀樹君
　　山際大志郎君　　　　　宗清　皇一君
　　中根　康浩君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　穴見　陽一君
　　宮内　秀樹君　　　　　石崎　　徹君
　　宗清　皇一君　　　　　山際大志郎君
　　青柳陽一郎君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　星野　剛士君
　　　　―――――――――――――
四月二十八日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第一〇九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　これより会議を開きます。
　この際、大串経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。
　大串経済産業大臣政務官。

○大串大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました大串正樹でございます。
　日本の未来を支える成長戦略の実現に向けて尽力してまいります。
　浮島委員長を初め理事各位、委員各位の先生方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　内閣提出、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、総務省大臣官房審議官大西淳也君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、農林水産省農村振興局農村政策部長新井毅君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、国土交通省大臣官房審議官石田優君及び国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかりさん。

○佐藤（ゆ）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、地域未来投資促進法について、地方創生と関連が深いということで、地方創生との絡みを中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、現行法の企業立地促進法ですけれども、こちらの法律では、支援措置の対象として、これまで製造業を中心に行われてきたということで、どちらかといいますと、製造業の産業集積の形成には一定の法律的な効果があったということでございます。しかしながら、地域経済に対する波及効果がどうであったかというふうに考えますと、賛否両論、いま一つというような声もございまして、それを受けて今回の法改正になっているというふうに私も認識をしているところでございます。
　今回の地域未来投資促進法案ですけれども、幾つかの基準がございますが、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、さらに、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を生み出す、こういう地域経済牽引事業を推進するために支援措置を講ずる法律というたてつけになっているわけでございます。
　そこで、今回の法改正では、法律の名称も全て変えるほど政府の意気込みが感じられるわけでございますけれども、アベノミクスをさらに地域経済に浸透させるという課題において、今回の法改正の意義というものをまず大臣にお伺いしたいと存じます。
　そして、加えて、この地域未来投資促進法の地域経済牽引事業において、ＫＰＩとも言われています、地域の特性を生かすということについてなんですが、これは、どのような規模の地域を、そしてどのような特性を生かすということをイメージしているのか。例えば関西地域全体にわたるプロジェクトなのか、あるいは、例えば京都府の小さな村の里山の非常に小さな、しかし、輝く、何かきらりと光るような村おこし、そういう特性をピックアップして更新していこうというようなイメージなのか。そのあたりも含めて世耕大臣にお伺いしたいと思います。

○世耕国務大臣　まず、今回の法改正の意義でありますけれども、アベノミクスは大分、地方にもそれなりに浸透している部分はありまして、いろいろな意味で、全体として、地方経済も含めて緩やかな改善状況にあるというふうに認識をしています。
　具体的には、雇用ですとか生産ですとか設備投資、消費、それぞれの指標が、リーマン・ショックの前後で大きく落ち込みましたけれども、その後、おおむね回復をしてきているという状況であります。
　ただ、一方で、地域経済は、一つは、少子高齢化ですとかあるいは都会への人口流出といったことで人口減少をしていて、それぞれの地域内での需要が減ってきているということ、あるいは、グローバル化が進んでいる中で、企業が海外へ立地を移すということで地域での企業の立地が停滞をしているなど、やはり、社会構造、産業構造の変化によって大きな影響を受けているわけであります。
　こうした中で、経済環境の変化に合わせた地域の産業構造の転換のおくれや、地域経済の中核となる企業が生まれていないという課題があるわけでありまして、こういった課題に対応して地域が自律的に発展していくために、地域の強みを生かしながら、将来成長が期待できる第四次産業革命関連分野ですとか、あるいは観光、航空部品分野などの需要を域内に取り込むことによって、地域の成長発展の基盤を強化していくことが重要だというふうに考えています。
　このため、この法案では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、地域経済への波及効果が大きい事業を、人、物、金、情報、規制改革などの施策パッケージによって集中的に支援をしていきたいというふうに考えております。
　規模のイメージでありますけれども、基本的には、地域は、自治体が策定する基本計画において定められる地域というのを想定しておりますので、市町村あるいは都道府県単位というのが基本だというふうに考えております。
　また、地域の特性としては、産業集積や観光資源、特産物、人材など、地域での事業に戦略的に活用できるものと考えております。
　この特性によっては、市町村単位あるいは都道府県単位にとどまらず、複数の地域にまたがることもあり得るというふうに考えておりまして、市町村、都道府県とも、複数の単位でやっていただくことも可能な制度になっております。
　ですから、先ほどおっしゃったように、小さい市町村単位でやれることもあれば、例えば、御指摘の関西については、ロボット企業などがかなり集積しつつあるわけでありまして、そういった企業を中心に、ロボット開発企業等の集積を生かしながら、例えば関西地域で介護クラスターを形成しようなどという取り組みが見られますから、そういったものも、特性として見れば、関西を都道府県にまたがった形でカバーするということも可能になると考えております。

○佐藤（ゆ）委員　大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　実際に大臣から今、介護クラスターの形成という関西の事例に言及いただいたんですが、実はこれも私が今申し上げようと思っていたところでございまして、大阪市を拠点に介護ロボット事業を展開しているマッスル社というのがございます。
　このマッスル社の社長さんから私もお話を以前伺ったことがあるんですけれども、ロボット開発の二百数社と共同してｉ‐ＲｏｏＢＯ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｆｏｒｕｍというのを形成して、関西介護クラスターというものをつくっております。ここで、いわゆるロボットの製造から、つくったロボットを実際に介護事業で展開する、要するに、医工連携で、ものづくり、メーカーから介護事業のサービス産業まで、これを、地域で新しい産業連関をつくり上げるという意味では、非常に有意義な事業だと私自身は考えているわけであります。
　またこの関連で後ほど御質問はさせていただきたいと思いますが、少しお話を前に戻しまして、今回の法改正のＫＰＩの二つ目でございますけれども、高い付加価値を創出するというような要件がございます。
　従来の、既存の法律では、例えば中小企業等経営強化法などでは、経営革新計画の承認に必要な付加価値額を、付加価値額イコール営業利益プラス人件費プラス減価償却費という会計基準を用いて算出して、これがどれだけ経過期間中に上がるかというようなことを前提に、承認するかどうかという判断を下しているわけであります。
　実際に、営業利益であれば、売り上げアップかコストダウンかという経営者の営業努力の指標にもなりますし、人件費が上がれば地域雇用に対して貢献しているというふうにもなりますし、減価償却費が高くなれば設備投資を行っている、それぞれこの三つのカテゴリーで、非常に事業経営者としてわかりやすい指標になり得ると思うわけでありますし、また、こういう会計基準を使いますと、横串で、さまざまな異なる事業やさまざまな異なる地域での申請を公平中立に比較対照しやすいというメリットがあると思います。
　そういう意味で、この会計基準を今後もこの法改正において踏襲する御意向がおありになるか、経産省にお伺いしたいと思います。

○鍜治政府参考人　お答えいたします。
　地域経済活性化のために地域経済牽引事業によって経済的価値を生む必要があるという考えから、委員御指摘のとおり、高い付加価値の創出というのを、今回、地域経済牽引事業の定義の一つに加えております。
　この具体的な計測方法でございますけれども、まさしく経営革新計画と同様に、営業利益、人件費、減価償却費の合計を付加価値とすることは、企業活動のまさにさまざまな全体像、経営内容の把握という観点で非常に有効な考え方だと考えております。他方で、全国で一律に客観的なデータをとるという観点で経済センサスというのがございますが、経済センサスの中では、営業利益と人件費の合計のみを合算して付加価値ということで作成をしております。
　このように、付加価値という概念、いろいろな定義、それから、今申しました計測の容易性という観点もございますので、ただいまの委員の御指摘も踏まえながら、今後、基本方針等の策定の際に、具体的な指標を政府としても指し示していきたいと考えております。

○佐藤（ゆ）委員　ぜひ、事業の提出者がわかりやすい基準というものを設けていただきたいというふうに思います。
　そして、三つ目のＫＰＩでございますけれども、地域内の事業者に対する相当の経済効果を認めるときということでありますが、このために、地域経済牽引事業の計画において、例えば地域雇用や雇用者所得、あるいは地域の消費の活性化などにどの程度インパクトを与えるべきなのか、これも、事業を策定する事業者の観点からどの程度を目指したらいいかということを、松村副大臣、少し御教示いただければと思います。

○松村副大臣　三要件の一つでございます相当の経済効果についてのお尋ねかと思いますけれども、これは、先生から今御指摘のとおりでございまして、地域内の取引の拡大でありますとか、受注機会の増大でありますとか、例えば雇用者への給与の増加、また雇用者の増加、こういったものを通じて、地域の事業者に対して相当の経済効果を及ぼすであろうということを確認してまいりたいと思っております。
　また、計画を立てるに当たって、要件の詳細でございますが、これについては、まず、国が基本方針において大枠をお示しいたしまして、自治体が地域の特徴や経済実態を勘案して基本計画を定めていただくこととしております。
　ただ、当該地域というのは、人口であったり地域の環境であったり、それぞれ違いますので、国として一律の数値基準を求めることは考えておりません。
　ただ、こういった計画の場合、非常に計画はすばらしいんですが、なかなか、実現可能性という意味では、マーケットとの連動性であるとか、こういったものが見えていないときがございます。
　したがいまして、計画の認定に当たっては、実現可能で意欲的な事業を促してまいりたい、このように考えております。

○佐藤（ゆ）委員　より柔軟な基準づくりというふうに理解をいたしました。使い勝手のよい基準をつくっていただきたいと思います。
　この相当な地域経済への波及効果という意味では、先ほど世耕大臣がおっしゃられました介護ロボット、こういう医工連携というのは、少子高齢化が進む地域経済にとって、非常に経済連携、産業連関の波及効果の高い分野の一つだというふうに認識しておりますが、幾つかのそのほかの事業においてお伺いしたいんですが、例えば、新エネルギーの分野。例えば大型蓄電池ですとか水素、ＥＶなどといった開発、これは、新エネルギーとしてでき上がりますと、相当、社会的な仕組み、ライフスタイルや産業のあり方そのものが変わってくるような社会変革の起爆剤になり得るわけでございます。
　こうしたものを政府の地域経済牽引事業のターゲットに入れてはどうかと思いますが、世耕大臣、いかがでしょうか。

○世耕国務大臣　この地域経済牽引事業というのは、予断を持たずに、先ほどからお話が出ているように、地域の特性を生かしているということ、そして高い付加価値を創出するということ、そして地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす、この要件を満たしているかどうかということで見ていく。最初からこういう分野、こういう分野というよりは、幅広い見方で見ていきたいというふうに思っております。
　新エネルギー関係の産業についても、今申し上げた要件を満たすのであれば、当然、地域経済牽引事業として認定をされていく可能性はあるというふうに思っております。

○佐藤（ゆ）委員　新エネルギー分野は、例えば私の地元の大阪府では新エネは成長戦略の一つで力を入れておりますけれども、何も大都市にかかわらず、過疎地の地方でも、バイオマスの利用ですとか、例えば木質バイオマスを使ったり、こうした地産地消の新エネルギー、こういうものは全国津々浦々、地域経済の牽引事業として活用し得るものと思いますので、非常に汎用性が高いエリアの一つと考えておりますので、ぜひ政府の動きに期待をしたいというふうに思っております。
　一つ、今回の改正で法律的な確認をさせていただきたいんですが、地方創生との連携で一つ確認をさせていただきたいんですが、地域再生法による地方創生推進交付金が、今年度、二十九年度予算では一千億円計上しているわけでございます。これを今回、こちらの法改正の方でも活用して補助を提供するということを経産省から私は伺っておりまして、これは非常に有効な、ぜひ奨励をしたい動きであるというふうに思っているわけであります。
　実際に地方創生の枠組みと地域未来投資の枠組みというのは相乗効果を目指すべきでございまして、これまでも、地域再生法の第十七条の三十二では、企業立地促進関連事業の記載のある地域再生計画が内閣総理大臣から認定を受けたとき、このときには、企業立地促進法の方の第五条第五項の規定によって、同じ当該事業に係る企業立地促進基本計画、これは自治体がつくりますけれども、この基本計画に対して、同時に主務大臣から同意があったとみなすという規定がございました。
　これは、法改正をして地域未来投資促進法に改正されても、いわゆる、一回申請を自治体が出せば地域再生法と地域未来投資促進法と二回おいしいといいますか、一回で利便性の高い二つの法律的枠組みで事業を推進することができるという、使い勝手のよい枠組みが担保されると考えてよろしいんでしょうか。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生は、地域の人口減少、地域経済の縮小を克服しまして、将来にわたって成長力を確保するために、まちづくり、人づくり、仕事づくりを総合的に行う取り組みでございます。
　この地域未来投資促進法案でございますが、この中でも、特に地域における仕事創出の観点から、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことによって、地域経済を牽引する事業を集中的に支援するものでございます。
　このため、本法案におきましては、第三十一条におきまして、国は、地域経済牽引事業の促進に当たって、地域経済の総合的かつ効果的な推進に関する施策との連携を図るよう努めるという旨記載してございます。これを受けて、内閣府と連携をし、地方創生推進交付金を活用しまして、地域経済牽引事業を重点的に支援することにしているものでございます。
　今回、地域再生法との連携の重要性が一層高まってございますので、改正におきまして、附則第十三条の規定によりまして、現行の企業立地促進法において設置されております、御指摘の地域再生法におけます手続のワンストップの規定につきましては、引き続き地域未来投資促進法においても引き継がれるということにしておりまして、基本計画の内容が記載された地域再生計画が総理大臣の承認を受けた場合には、基本計画に国の同意があったものとみなされることになります。

○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　これは自治体にとって非常に有効でありますので、ぜひこれは継続していただきたいというふうに思っております。
　次に、先ほど来申し上げておりますように、地域未来投資の促進と地方創生政策というのは不可分である、この認識が重要であると今回私は思っております。
　地域再生法の方に転じますと、地域再生法は地方拠点強化税制というものを設置しております。この地方拠点強化税制では、本社機能の移転または拡充において、実は、首都圏整備法や近畿圏整備法を根拠にして、東京、大阪、京都、兵庫、名古屋の一部、こういった地方の大都市を優遇税制から適用対象外にしているという事実がございます。
　実際、今日の東京一極集中の問題を軽減するためには、首都圏整備法の適用には私は意義があると考えるわけでございますが、その一方で、近畿圏整備法まで適用して、そのほかの地方の大都市まで地方拠点強化税制の対象外にしているというのは、私はいささか、いかがなものか、近畿の国会議員からしますと、そのように思うわけでございます。
　実際に非製造業の設備投資のトレンドを見てまいりますと、実は二〇〇〇年から二〇一五年までのこの十五年間で、日本の非製造業の設備投資額の地域別シェアで、首都圏が十五年間で全国の五七％まで、半分以上まで首都圏で非製造業の設備投資が行われている。このぐらい拡大をしている事実がある一方で、続く二番目の関西はどうかといいますと、わずか一二・六％でございます。
　このように、特に非製造業の設備投資において、首都圏と地方の大都市圏との間でのいわゆる都市間格差というのが激化をしているというのが現実であるという認識が必要であると思うわけであります。
　実際、地方拠点強化税制では、施行五年後のＫＰＩの達成目標に対して、現在、一年半程度ですけれども、この税制を使った地方拠点の認定件数を見ますと、やや進捗ペースにおくれも見られるというのは事実でございます。
　これは地域未来投資にも影響する重要な側面でありますので、ちょっとここに光を当ててみたいというふうに思いますが、なぜおくれるかという理由なんですけれども、本社機能は基本的に、調査や企画戦略、あるいは法務や人事ですとか、あるいは研究開発、あるいは海外展開ですとか知的財産管理、こういった管理部門が本社機能でありまして、この本社機能を担う人材はどうかといえば、弁護士、会計士、税理士、あるいは特殊な専門技能を持った職員、こういったものでございます。
　しかし、本社機能を担うこうした人材の集積というのはどうしても大都市に集約をしているわけでありますから、この大都市圏で地方拠点強化税制が適用除外であるということは、むしろ、本社機能を移しにくい税制状況にもあるということが原因の一つではないかというふうに私は考えるわけでございます。
　また、同時に、地域未来投資促進法の観点から考えましても、今回の法改正では、これまでの製造業の産業集約から軸足を移して、サービス産業を軸に地域経済牽引事業というのを進めていこうという趣旨でございます。事業所向けとか個人向けサービスが多いのも、これも大都市が中心でありますけれども、そうしますと、大都市でこういう地域経済牽引事業を始めようという申請が今後ふえてくると思われるんですが、こうしたサービス産業が地方の大都市で本社機能を展開しようと思ったときに、実はこの地方拠点強化税制がネックになりかねないといいますか、政策効果がブレーキとアクセルを踏むような相殺関係にあるのも残念であるというふうに思われるわけであります。
　そこで、地域再生法で、地方拠点強化税制で規定をしております三年後の見直し、ちょうど来年の平成三十年度に当たりまして、実は今既に見直しの動きが始まっているというふうに聞き及んでいるわけであります。ことしの八月末の来年度の税制改正要望でぜひのせていただきたいというふうに思うわけでありますが、世耕大臣、最後にお伺いしたいと思います。
　地域未来投資促進法のＫＰＩの達成に向けて、より効率的な政策の相乗効果を目指していく、そういう観点から、地方拠点強化税制が適用する近畿圏整備法等を外して、首都圏以外である大阪、京都、兵庫、名古屋などの一部を、今回、この地域拠点強化税制の適用対象に入れるべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、未来投資の政策効果の相乗効果という観点から、大臣、いかがお考えでしょうか。

○世耕国務大臣　地方拠点強化税制の政策目的と、今回お願いをしております地域未来投資促進法案の政策目的、ちょっと違う、ずれている部分はあるんだろうというふうに思っています。
　地方拠点強化税制というのは、やはり、都会から本社機能を地方へ移していく、それを促すような税制になっているわけでありまして、そういうことから、東京圏、近畿中心部、そして中部圏中心部、こういったところは対象外になっているというふうに考えています。
　今回の我々のこの地域未来投資促進法案の方は、これは、拠点を移動させるという目的というよりは、将来に成長ができる、例えば先端ものづくりですとか、観光、農林水産、ヘルスケア、こういった分野で地域経済への波及効果の高い事業が全国津々浦々で生まれるようにする、これが我々の政策目的ということになります。
　ですから、地方拠点強化税制に関しては三年目の見直しというのがこれから内閣府で行われるというふうに思っておりますが、経産省としては、この地域未来投資促進法案を通じて地域経済の活性化に全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○佐藤（ゆ）委員　世耕大臣のお立場でなかなか言及はしづらい点を御質問させていただいたわけでございますけれども、しかし、今回の私の質問の趣旨といいますと、この地域未来投資と内閣府所管の地方創生の政策がやはりうまく融合するということが地域の活性化にとって極めて大事であるというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味では、やはり本社機能というものを地方に東京から移転する、あるいは、二つ目の類型として、本社機能を地方で拡大をする場合も税優遇があるわけでございますけれども、この拡大をするインセンティブにおきましても、できれば近畿圏などの大都市圏において、先ほどの非製造業の設備投資のシェアのこれだけの格差が進んでいるという現状を見ますと、やはり地方の拠点づくりという意味での地方の大都市圏の再生、これも大きな課題の一つであると私は認識をしているわけでございます。
　そういう意味では、税制とのうまい融合というものを意識しながら今後の政策運営を進めていただきたいと思います。
　少し時間が早いんですが、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、中野洋昌君。

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。よろしくお願いいたします。
　法案の審議に先立ちまして一点お尋ねをしたいんですけれども、商工中金の危機対応業務貸し付けの点でございます。
　昨日も経産省の方から業務改善命令も出されたということも伺っておりますけれども、危機対応業務自体は震災等の際に活用されておるものでございますけれども、昨年の十一月に、鹿児島の支店で支給要件に該当しないものについて貸し付けたケースがあるということが発覚をしたということで、第三者委員会が調査を行っておったというふうに承知をしております。
　先月、報告書の方も発表されまして、私も拝見いたしましたけれども、不正行為が判明をしたのが全国の三十五支店、七百六十件に上っている、貸出残高も百五十六億円残っているということでありました。
　これはかなり、一支店のケースというよりは、多くの支店にわたって行われている、商工中金そのものの、全体のガバナンスがやはり甘かったのではないかというふうな指摘もあるというふうに、私も感じます。
　もちろん、危機対応業務そのものは、やはり金融危機あるいは大規模災害、こういった際に必ず必要なものだというふうに思っておりますし、これを活用していろいろな事業者を支えていくという、これは業務として必要なものだというのは重々承知をしておりますけれども、やはり、これを行う指定金融機関である商工中金、これのガバナンスが甘いとか、こういう状況であると、私は、これは看過できない、このように思います。早急な改善が必要であるというふうに思います。これについて大臣、ぜひ答弁いただければと思います。

○世耕国務大臣　商工中金において、危機対応業務の融資の際に、職員が試算表などの数字を改ざんしていたとの事案が発覚をしたことは、まことに遺憾だというふうに思っております。
　この事案につきましては、今御指摘のように、商工中金において第三者委員会を中心に調査が進められてきました。そして、連休直前の四月二十五日に、商工中金からこれまでの調査結果の報告を受けたところであります。
　一方で、この問題は、過去何年にもわたって、かなり複数の支店にまたがって現場で延々と続けられてきた問題でありまして、商工中金は、この第三者委員会を中心に進めた調査に基づいて処分を発表しております。役員の減給などの処分を発表していますが、今の役員を減給処分するだけで解決できる、もうそれで済むような話ではないというふうに思っております。この問題を根絶するためには、まず現経営陣に責任を持って徹底的に問題の全容を洗い出して解明をしてもらう、これがまず重要だというふうに思っております。
　今までの調査というのは抜き取り調査なんです。疑わしいと思われるようなところと少し無作為に抽出したもの、それの調査ということで、全体の融資件数から見ると、一二・六％の調査にとどまっております。
　そうしたことを踏まえて、昨日、商工中金に対しまして業務改善命令を出させていただきまして、まだ調査を行っていない危機対応貸し付けについても全件調査をしっかりと実施して、どこに問題の本質があるのか、この根本原因を特定することを求めたところであります。
　この全容解明を踏まえた上で、では、直接関与した職員の処分をどうするか、あるいは、社長も含めて担当役員の監督責任をどういうふうに考えるか、そして、ガバナンスの抜本的強化に向けた組織体制の見直しをどういうふうに進めるか、こういったことに関して商工中金にさらなる対応を求めてまいりたいというふうに思っております。

○中野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　では、法案の質疑の方に入らせていただきます。
　地域未来投資促進ということでございまして、今回の法改正、現行の企業立地の促進法、これを改正して、地域経済を牽引する事業をしっかりと、地域に投資を促進していこう、こういうものでございます。
　私の地元は兵庫県でございますけれども、現行の企業立地促進法、これが製造業が中心の仕組みだということでございますけれども、今でも、現行の仕組みのもと、付加価値の高い産業を誘致しようということで、かなり努力を続けてまいりました。
　私の地元の兵庫の尼崎市ですと、もともと製造業が強いということもございますので、従来の仕組みも活用して地域経済を発展させよう、こういう取り組みもしてきたわけでございます。しかし、人口減少社会で、残念ながら、県の人口減少も、社会減も含めて、とまっていかない、こういうことでございます。
　私は、今までの製造業の付加価値の高い産業を誘致していこう、こういう取り組み、一定の効果はあったというふうに思いまして、必ずしもこれが間違っていたとも思わないんですけれども、確かに新しい展開というものも必要であるなというふうにも感じております。
　そこで、まず冒頭、今までの企業立地促進法による産業誘致の取り組みに対してどう評価をしているのか、今回の法改正、新しい改正によって何を狙っていくのか、これについて大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

○世耕国務大臣　お地元の兵庫県では、非常に市町村の関心も高くて、二十三件の基本計画がこの企業立地促進法に基づいて策定をいただいております。また、全国ベースでも、平成二十八年度末時点で百九十一の基本計画が策定をされているところであります。
　このうち、平成二十七年度末までに終了をして、評価を行った百七十二の基本計画、これの一計画当たりの実績値、平均をとりますと、それぞれ約五十件の新規企業立地を招いたり、あるいは約千人の新規雇用創出をするなど、これは一定の効果があったというふうに思っております。
　一方で、基本計画における付加価値増加率というのは、一計画当たりの平均で当初計画を大きく下回っておりまして、計画どおりの目標が達成されたとは言いがたい状況にあるわけであります。
　この要因としては、まず一つは、やはりリーマン・ショックによる経済の低迷ですとか東日本大震災による影響などがあるわけでありますけれども、それ以外にも、地域の強みを生かした産業分野の指定が必ずしも行われていなかった、そして、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みが弱かったなどという点があるんだろうというふうに思っております。また、現行法の支援策は、製造業支援が中心という形のたてつけになっておりまして、サービスなど非製造業向けの支援策が余り十分ではなかったという点もあるかというふうに思っております。
　こうした課題を克服して、地域経済の成長発展の基盤強化を図るべく、地域未来投資促進法案では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、地域経済への波及効果が大きい事業を人、物、金、情報、規制改革などのパッケージで集中的に支援をしていきたいというふうに考えております。

○中野委員　今回の法改正、何を狙っていくのか、こういうことが大変よくわかりました。
　地域経済の活性化、もちろん、第二次安倍政権、自公政権の取り組みの大きな政策の一つであります地方創生ということを大きく掲げてやっておりまして、この地方創生の取り組み、今ちょうど、それぞれの自治体で二〇二〇年度までの目標あるいは取り組み、こうしたものをやるということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こういうものを定め、それぞれにＫＰＩも設定をして、まさに取り組みを今進めているというところでございます。
　私の地元でも、全国そうだと思いますけれども、将来人口がどうなっていくのか、こういうことも見据えながらまさに取り組みを進めているところであるというふうに思いますし、その中で、地域の投資というか、仕事をどうやってつくっていくのかというのは既にそれぞれの自治体がまさに走り出している、こういう状況であるというふうに思います。
　今回また、いわゆる地域未来投資、これによって地方を活性化させようという取り組みを経産省としてやっていくということでございますので、やはり、この地方創生の取り組みとしっかりと連動をさせて効果を最大限に発揮をしていく必要がある、このように思います。この連携の方向性についてどうお考えなのか、答弁を求めます。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生は、地域の人口減少、地域経済の縮小を克服しまして、将来にわたって成長力を確保するという観点から、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、まちづくり、人づくり、仕事づくりを総合的に行う取り組みでございます。
　この中でも、特に、地域での仕事の創出という観点から、この未来投資促進法案では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に対する経済的波及効果を及ぼすことによって地域経済牽引の事業を集中的に支援するものでございまして、この地域経済牽引事業の投資の促進につきましては、先ほどございました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の二〇一六年の改訂版におきましても示されているところでございます。
　このため、本法案では、第三十一条におきまして、国は、地域経済牽引事業の促進に当たって、地域再生の総合的かつ効果的な推進に関する施策との連携を図るよう努める、その旨規定されておりまして、これを受けて、内閣府と連携をして、地方創生推進交付金を活用し、地域経済牽引事業を重点的に支援するということとしてございます。
　今後も、こうした地方創生の流れとしっかりと連携をいたしまして、地域経済の活性化に向けて、内閣官房、内閣府あるいは関係府省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○中野委員　今回の法改正による支援を得るためには、地域経済牽引事業の事業計画を策定して承認を得るという、こういう仕組みになっております。
　先ほどの質疑の中でもこの事業計画の策定の要件についても質疑がございましたけれども、私の方からも確認をさせていただきたいというふうに思います。
　地域の経済の牽引事業、例示としてはさまざまなものが挙がっておりまして、先端ものづくりであるとか、あるいは地域商社のような取り組み、製造業以外のサービス産業等々も含めて、かなり幅広い分野、これを網羅的に対象としている、このような印象がございます。
　ですので、実際の事業計画を策定するに当たって具体的にどういう要件を満たす必要があるのか、その要件のそれぞれの詳細について、やはりある程度この法案審議の中で明らかになっている必要があるというふうに思いますので、その詳細についてお伺いをしたいというふうに思います。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、第二条の第一項におきまして、地域経済牽引事業を、三つの要件であります、地域の特性を生かす、高い付加価値を創出する、そして、地域の事業者の方々に対する相当の経済効果を及ぼすことによって、地域における経済活動を牽引する事業と定義をしてございます。
　具体的には、国は、基本方針におきまして、第三条第二項第一号のイの「地域経済牽引事業の促進の目標に関する事項」としまして、自治体に対して目安を提示したいと考えてございます。
　具体的には、まず、地域の特性でございますけれども、産業集積や観光資源、特産物など、自治体が基本計画において記載する地域の特性を活用した戦略的な事業内容になっていること。高い付加価値創出につきましてですが、これは、事業の実施を通じまして、結果的にその地域に一つの事業者が立地したのに相当する付加価値が追加的に創出されること。そして、地域の事業者に対する相当の経済的効果につきましてですが、これは、地元との取引をふやすことで、地域の事業者の雇用、給与、売り上げの増加などを通じて地域の事業者に経済的効果をもたらすことというのを検討しているところでございます。
　なお、個別の事業計画の承認の具体的な要件でございますが、これは、国の基本方針に基づきまして、承認の主体でございます自治体がそれぞれ地域の経済実態を勘案して、基本計画におきまして、第四条第二項第三号の「地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項」というところで定めるものとなっております。

○中野委員　今回の事業計画が承認をされた場合、設備投資に関する支援措置で課税の特例などが得られるような仕組みも入ってございます。やはり、この事業計画、承認をされた後の支援措置というものを充実させていくということが非常に重要なのではないかというふうに思います。税の部分ももちろんそうなんですけれども、財政的な支援措置ということも含めて、やはり充実をしていく必要がある。
　本法案に連動した財政措置として想定をされているものがどのようなものがあるのか、そして、今後どのように充実を図っていくのか、これについてお伺いをしたいと思いますし、あわせて、この法律と必ずしも直接連動をしていないものもございますけれども、例えば平成二十八年度の補正予算では、地域未来投資促進の補助金というものがございまして、さまざまな補助金が入っておりました。ものづくりの補助金でございますとか、ＩＴの経営力向上を図る補助金、あるいは需要開拓の支援の事業、かなり使い勝手のいい補助金も多かったというふうに思います。
　今回、地域未来投資促進ということで、やはり地域に波及効果の大きいものをこうした大きな仕組みで応援をしていく、こういうことも大事だと思いますし、あるいは、こうした設備投資を呼び込むような一般的なこういう支援策というものも含めて、やはりさまざまなものが充実をすることで地域の投資というものが進んでいくのではないか、このように感じておる次第でございます。
　こうした投資を促進させる取り組みの充実をぜひ図っていただきたい、このように思いますけれども、あわせて答弁をいただきたいというふうに思います。

○鍜治政府参考人　お答えいたします。
　二点、この法律に基づく支援措置、それから、周辺の支援措置という御質問でございます。
　法律につきましては、先ほど来御説明を申し上げております、経営資源、人、物、金、情報あるいは規制改革、これの総合的なパッケージでの政策支援ということでありますが、特にお金の関係、予算的な意味での支援措置といたしまして、まず、例えば、専門人材を雇ってグローバルマーケットに進出したい、こういう方々のニーズに応えまして、高度専門人材による事業戦略の立案あるいは販路開拓の支援事業、これを平成二十九年度予算で二十五億円措置してございます。
　それから、物の関係、戦略的な設備投資が鍵となるわけでございますが、委員御指摘の税制に加えまして、先ほど来御指摘がございます地方創生推進交付金、平成二十九年度予算額一千億円、ここでも重点活用というものを予定してございます。さらには、いわゆるリスクマネー、資本金などを供給いたしまして戦略的な設備投資をやるということもあると思いますので、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣでありますとか、中小企業基盤整備機構などのファンドの創設を通じましてのリスクマネーの供給、これも予定しているところでございます。
　さらに、そのような事業を行います企業が、あわせまして省エネの観点の設備投資あるいは戦略的な技術開発をやる場合には、この事業の直接の予算措置ではございませんけれども、エネルギー庁や中小企業庁が措置してございます省エネ補助金あるいはサポーティングインダストリー補助金、こういったものの連携、活用を予定しているところでございます。
　さらに、自治体の方々が企業の設備投資に対しまして固定資産税等の地方税の減免措置を行うこともあるわけでございますが、これに対しましての減収補填措置というものも今回予定をしております。
　こういったものが、この地域未来投資促進法に直接関連した予算措置、支援措置でございます。
　これに加えまして、先ほど委員御指摘ございましたように、中小企業庁などでは、地域の中小企業に対しまして、平成二十八年度二次補正予算、革新的ものづくり・サービス開発支援補助金、合計で一千億円強措置しておるところでございます。
　こういうものは、例えば、この法律の支援対象になります中堅、中核企業の周りに、先ほどの介護の関係もございます、何百社という周辺企業が連携して同じプロジェクトを進めるということもございますので、そういった場合には、中小企業関係の支援措置も柔軟に連携できるように、我々も関係部局としっかり連絡をとり合って事業を遂行してまいりたいと思いますし、また、そういう二十九年度の予算措置等を踏まえながら、また来年度以降の措置についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。