鍜治克彦の発言 (経済産業委員会)
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○鍜治政府参考人 お答えいたします。
地域経済活性化のために地域経済牽引事業によって経済的価値を生む必要があるという考えから、委員御指摘のとおり、高い付加価値の創出というのを、今回、地域経済牽引事業の定義の一つに加えております。
この具体的な計測方法でございますけれども、まさしく経営革新計画と同様に、営業利益、人件費、減価償却費の合計を付加価値とすることは、企業活動のまさにさまざまな全体像、経営内容の把握という観点で非常に有効な考え方だと考えております。他方で、全国で一律に客観的なデータをとるという観点で経済センサスというのがございますが、経済センサスの中では、営業利益と人件費の合計のみを合算して付加価値ということで作成をしております。
このように、付加価値という概念、いろいろな定義、それから、今申しました計測の容易性という観点もございますので、ただいまの委員の御指摘も踏まえながら、今後、基本方針等の策定の際に、具体的な指標を政府としても指し示していきたいと考えております。