世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　お地元の兵庫県では、非常に市町村の関心も高くて、二十三件の基本計画がこの企業立地促進法に基づいて策定をいただいております。また、全国ベースでも、平成二十八年度末時点で百九十一の基本計画が策定をされているところであります。
　このうち、平成二十七年度末までに終了をして、評価を行った百七十二の基本計画、これの一計画当たりの実績値、平均をとりますと、それぞれ約五十件の新規企業立地を招いたり、あるいは約千人の新規雇用創出をするなど、これは一定の効果があったというふうに思っております。
　一方で、基本計画における付加価値増加率というのは、一計画当たりの平均で当初計画を大きく下回っておりまして、計画どおりの目標が達成されたとは言いがたい状況にあるわけであります。
　この要因としては、まず一つは、やはりリーマン・ショックによる経済の低迷ですとか東日本大震災による影響などがあるわけでありますけれども、それ以外にも、地域の強みを生かした産業分野の指定が必ずしも行われていなかった、そして、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みが弱かったなどという点があるんだろうというふうに思っております。また、現行法の支援策は、製造業支援が中心という形のたてつけになっておりまして、サービスなど非製造業向けの支援策が余り十分ではなかったという点もあるかというふうに思っております。
　こうした課題を克服して、地域経済の成長発展の基盤強化を図るべく、地域未来投資促進法案では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、地域経済への波及効果が大きい事業を人、物、金、情報、規制改革などのパッケージで集中的に支援をしていきたいというふうに考えております。