鍜治克彦の発言 （経済産業委員会）

○鍜治政府参考人　お答えいたします。
　二点、この法律に基づく支援措置、それから、周辺の支援措置という御質問でございます。
　法律につきましては、先ほど来御説明を申し上げております、経営資源、人、物、金、情報あるいは規制改革、これの総合的なパッケージでの政策支援ということでありますが、特にお金の関係、予算的な意味での支援措置といたしまして、まず、例えば、専門人材を雇ってグローバルマーケットに進出したい、こういう方々のニーズに応えまして、高度専門人材による事業戦略の立案あるいは販路開拓の支援事業、これを平成二十九年度予算で二十五億円措置してございます。
　それから、物の関係、戦略的な設備投資が鍵となるわけでございますが、委員御指摘の税制に加えまして、先ほど来御指摘がございます地方創生推進交付金、平成二十九年度予算額一千億円、ここでも重点活用というものを予定してございます。さらには、いわゆるリスクマネー、資本金などを供給いたしまして戦略的な設備投資をやるということもあると思いますので、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣでありますとか、中小企業基盤整備機構などのファンドの創設を通じましてのリスクマネーの供給、これも予定しているところでございます。
　さらに、そのような事業を行います企業が、あわせまして省エネの観点の設備投資あるいは戦略的な技術開発をやる場合には、この事業の直接の予算措置ではございませんけれども、エネルギー庁や中小企業庁が措置してございます省エネ補助金あるいはサポーティングインダストリー補助金、こういったものの連携、活用を予定しているところでございます。
　さらに、自治体の方々が企業の設備投資に対しまして固定資産税等の地方税の減免措置を行うこともあるわけでございますが、これに対しましての減収補填措置というものも今回予定をしております。
　こういったものが、この地域未来投資促進法に直接関連した予算措置、支援措置でございます。
　これに加えまして、先ほど委員御指摘ございましたように、中小企業庁などでは、地域の中小企業に対しまして、平成二十八年度二次補正予算、革新的ものづくり・サービス開発支援補助金、合計で一千億円強措置しておるところでございます。
　こういうものは、例えば、この法律の支援対象になります中堅、中核企業の周りに、先ほどの介護の関係もございます、何百社という周辺企業が連携して同じプロジェクトを進めるということもございますので、そういった場合には、中小企業関係の支援措置も柔軟に連携できるように、我々も関係部局としっかり連絡をとり合って事業を遂行してまいりたいと思いますし、また、そういう二十九年度の予算措置等を踏まえながら、また来年度以降の措置についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。