三角育生の発言 （経済産業委員会）

○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、平成二十七年九月に閣議決定いたしましたサイバーセキュリティ戦略、及び、平成二十八年四月に成立いたしましたサイバーセキュリティ基本法の一部改正法に基づきまして、官民を挙げてサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいるところでございます。
　具体的な取り組みといたしましては、例えば、政府内の体制について申し上げますと、昨年度、二十八年度でございますが、各府省庁におきまして、セキュリティー対策等を担う専任の審議官等を新設いたしまして、この審議官等の主導のもと、人材育成、体制の整備等を計画的に推進しているところでございます。
　その結果、今年度におきましては、セキュリティー対策等に係る人員につきまして、本府省庁全体で、約八十の定員増による体制強化が実現したところでございます。
　また、民間、特に重要インフラ防護の点につきましては、昨今のサイバー攻撃による急速な脅威の高まり等を踏まえまして、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、重要インフラの行動計画を改定したところでございます。これに基づきまして、安全かつ持続的なサービスの提供に努めるという機能保証の観点から、情報共有体制の強化、対処体制整備の推進等を重点項目とした諸施策を推進しているところでございます。
　さらに、この行動計画等を着実に推進するためにも、サイバーセキュリティ戦略本部で策定いたしました人材育成プログラムに基づきまして、教育や演習の一層の充実や各施策間の連携強化等、イノベーションにも対応できるサイバーセキュリティー人材の育成を推進しているところでございます。