世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　今回の信用保証制度の見直しにおいては、金融機関がより前面に立って中小企業の経営改善や事業転換などが促されるものとするために、不況業種向けのセーフティーネット保証五号については、御指摘のとおり、保証割合を八〇％に引き下げることとしました。
　一方で、リーマン・ショック級の経済危機、東日本大震災のような大規模な災害などの突発的な事態によって著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合においては、金融機関がリスクをとって融資を行う機能を失って、中小企業の資金繰りが滞って倒産等が多発する事態となりかねないわけでありまして、こういった事態を回避するために、政府は直ちに、金融機関のリスク負担を減らすべく、八〇％保証ではなく一〇〇％保証を実施して、金融機関が融資をしやすい万全の環境を整える必要があると考えています。
　このため、将来発生し得るこうした事態に備えて、セーフティーネット機能を強化をして、直ちに業種、地域を問わず一〇〇％保証を実施することができる危機関連保証を創設するわけであります。
　ただ、御指摘のように、これは異例の措置でもありますので、危機の状況が去った段階で速やかに終了しなければ、政府の過度な支援となり、マーケットをゆがめることにもつながりかねないことから、原則一年以内とあらかじめ期限を切ることとしております。