勝俣孝明の発言 （経済産業委員会）

○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は中小企業信用保険法の改正ということでございまして、質問させていただきたいというふうに思っております。
　ふだんトップバッターなんですけれども、きょうは本当に多々皆さん質問をされておりましたので、実は私、前職が、十一年間銀行員をやっておりまして、平成十二年に地元の銀行に入ったんですけれども、入行後三年間、中小企業融資の営業マンとして信用保証協会つきの融資をやっておりました。当時、金融危機、九〇年代の後半でございまして、その金融安定化資金というものの最後の年でございまして、先ほど近藤委員から、保証協会つき融資は、一〇〇％だったら誰でも営業ができるという話でしたけれども、まさにそのとおりでございまして、確かに、入行したての銀行員も、この一〇〇％融資というのが、保証協会つき融資が営業できたということは事実であったわけでございます。
　そういう観点からきょうはちょっと質問させていただきたいなというふうに思っております。
　我が国の経済成長にとって中小企業の成長というのは、重要性は言うまでもございません。先ほど来からありますように、まさに血液である金融のあり方というのが我が国は特徴的でございまして、間接金融という手法をとっているわけでございます。
　この間接金融という手法が非常に他国とは違うわけでございまして、前回のこの委員会でも、個人の金融資産、もう一千七百兆円を超えたという議論がありましたけれども、もうこの十年間で五百兆円ぐらい個人の金融資産がふえているわけでございます。この個人の金融資産一千七百兆円の内訳というのが大変重要だというふうに思っております。この一千七百兆円の内訳というのは、大体七割ぐらいは我が国は預貯金で占めているわけです。アメリカなんかはこの逆で、株式等々の投資が七割ぐらいを占めているということでございますので、そもそも他国とはかなり金融手法が違うということでございます。
　逆に言えば、この間接金融によって集められたお金を金融機関がしっかりと融資していくという部分では、私は、経済成長にとって、中小企業のまさに成長の部分では、金融機関の目ききですとか事業性評価というのは、この日本経済の再生にとっては大変重要な役割を占めているというふうに思っております。
　そういう中でこの信用保証というのは、我が国の九九％を占めるとも言われている中小企業の資金繰りを支える重要な制度でもあるわけでございます。逆に言うと、銀行が信用保証に依存し過ぎると、メーンバンクとしての姿勢が失われ、もはや顧客の事業を見なくなる、こういう副作用が出てくるわけでございます。
　例えば、私の銀行員時代の十数年前は、一〇〇％保証協会つきの融資であれば、毎年大体二回、自己査定というのが行われるんです。これは、金融庁の検査に備えて自己査定ということを行うんですけれども、まさにあの「半沢直樹」の世界を思い出していただければと思うんですけれども、この自己査定のときには、一〇〇％保証協会つき融資であれば、もはや保全がとれていると見て査定すらしないです。要は、企業の事業評価というのはほとんど見ていない状況でした。
　それが、平成十九年の責任共有制度の導入で、金融機関がリスクを負担することによって、事業評価や目ききといった企業に対する対応が随分変わってきたのは確かでございます。
　これをさらに改善をして、金融機関が一手間かけて中小企業を育て、そして地域経済が活力を取り戻すというように、我が党としても、「中小企業・小規模事業者に寄り添う金融の実現に向けて」という提言を大臣にも申し入れを行ったところでもございますけれども、まずは、今般の改革の趣旨をお伺いしたいというふうに思います。