住田孝之の発言 （経済産業委員会）

○住田政府参考人　御指摘のプレミアムフライデーでございますけれども、これは御案内のとおり、月末の金曜日というのをいつもと違う金曜日にしようということで、国民の皆様がふだんとは違う金曜日を過ごしていただきたいな、こういう思いで始めたものでございます。
　いつもと違う金曜日ということで、国民の皆様一人一人が、何をしようかな、何をしてみたいかなということを考えていただいて、実際に楽しく過ごしていただいて、それを通じて、生活の豊かさあるいは幸せというものを感じていただく機会をつくりたい、こういう思いで官民一体の取り組みとして始めたものでございます。
　この取り組みを通じては、やはり、物の消費ということだけではなくて、むしろ事消費というのをより強く意識したような形で消費を活性化するきっかけとなればいいなということでございますとか、また、今ございましたように、働き方改革というようなことにもつながる、あるいはライフスタイルの改革といったようなことにもつながるということを期待をしておるところでございます。
　これまで三回、プレミアムフライデーを実施してきたわけでございますけれども、現時点では、このプレミアムフライデーのロゴマークというのを自由に使うことができるわけですけれども、申請をすれば使うことができるわけですが、この使用の申請をした企業の数というのが既に七千社を超える企業の数になっております。また、従業員に対して早期退社を呼びかける企業の数、既に四百七十六社にまで現時点では達しているというところでございます。
　また、これまでの取り組みの中での成果といいますか、例えば売り上げという観点で見てみますと、一部の企業では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて一、二割増加をしたといったようなことを言っていらっしゃる企業もございます。
　ということで、この取り組みへの理解、参加、次第に広がっているというふうに感じておりますし、実際、日本にいらっしゃる外国人の方なんかでも、このプレミアムフライデーの取り組みはおもしろいということで、非常に関心を持ってエンジョイをしていらっしゃる方もいらっしゃるということでございます。
　こういう企業の取り組みの中でも、やはり売る側も、先ほど申しましたような事消費というのを意識をして、消費者の視点でいろいろなイベントあるいは取り組みをするということが求められているわけでございますし、実際にそうするかどうかというのが、うまくいくかどうかということを左右しているのかなというふうにも感じております。
　政府といたしましては、引き続き、ＰＲあるいは一体感の醸成などの面で後押しをしてまいりたいと思いますし、地域や中小企業を含めて取り組みが定着するように、粘り強く続けてまいりたいというふうに考えてございます。