住田孝之の発言 （経済産業委員会）

○住田政府参考人　御指摘のとおり、我が国における消費の変化、これは世界的な変化でもあるわけでございますけれども、まさに消費者が主導で、消費の実際の中身、はやりあるいは売れ筋というものが変わっていくという時代になっているわけでございますけれども、そうした中で消費者のライフスタイルを分析をする、あるいは消費者の視点に立って商品、サービスの開発を行うということは、消費者の満足度を高めるということはもちろんでございますけれども、企業の競争力の観点からも極めて重要であるというふうに考えてございます。
　経済産業省といたしましては、こうした認識のもとで、二〇一三年度に続きまして昨年度二〇一六年度にも、消費インテリジェンス研究会なる研究会を開催をいたしました。この研究会の中では、消費者の理解のあり方といったようなものについて検討を行いまして、ことしの三月に報告書を取りまとめたところでございます。
　その中では、最近の消費者の意識の変化というものを踏まえまして、より一層消費者の理解に資するような新しい視点、どういうふうに消費者の行動あるいはメンタリティーが変化をしてきているのかというような視点を提示をするとともに、それをベースとした企業の側の経営のあり方、あるいは消費者起点のイノベーション、イノベーション全体が消費者起点になっているということも含めて、消費者起点のイノベーションのあり方といったようなことについて議論をさせていただいたところでございます。
　また、経産省といたしましては、これは消費者庁さんとも協力をしながら、消費者関連専門家会議、ＡＣＡＰという会議がございますが、あるいは日本産業協会といったような、消費者志向経営に取り組む団体あるいは企業と連携を進めておるところでございますし、また、消費者団体と定期的な意見交換を通じて、消費者起点の政策立案というものを行うよう努めておるところでございます。
　その際にも、先ほど申しました消費インテリジェンス研究会のまとめといったようなものを共通のベースにしておるところでございます。
　そのほか、ＳＮＳでございますとか、先ほど御指摘のございましたソーシャルメディアなどを使って、消費者のニーズを把握をして商品やサービスの開発を行っている先進事例、これを抽出をして、集めてちょっとした冊子にしまして、こうした例があるんですよということを幅広く普及をしていこうということもやってございますし、そうしたことに類する取り組みを行っております団体、例えば日本ヒーブ協議会さんなんかとの間での連携も進めておるところでございます。
　経産省としましても、この消費者起点ということは極めて大事だと思っておりますので、今後さらに、消費者志向経営といったようなものの広がりを後押ししていきたいというふうに考えておるところでございます。