島田佳和の発言 （経済産業委員会）

○島田委員　ありがとうございます。
　やはりこういうプレミアムフライデーのような取り組み、欧米の企業、もう既にやっているようなところもあります。その事例もちょっと紹介させていただきたいんです。
　グーグルは、投資の基本的なフレームワークとして、七〇・二〇・一〇、セブンティー・トゥエンティー・テンというフレームワークを使っている。採用しております。どういうことかというと、持っているリソース、人、金、物の七〇％は本業のコアビジネスに、二〇％は本業に近いところにある成長分野に、そして一〇％はムーンショット、これは月に人を送り込むような、実現性は非常に低いんだけれども、実現したときにはリターンも大きい。この七〇・二〇・一〇の投資方針でグーグルはやっている。
　これも簡単にできているわけではなくて、実際にＣＥＯの方は、社員にこの二〇％の成長する関連分野を探せというような事業も非常に難しい、なおさらムーンショットの一〇％はもっと難しいんだけれども、我々がやらなければ他社に先を越されてしまうという覚悟を持ってこの七〇・二〇・一〇に取り組んでいるということで、実際、グーグル社内では、この二〇％、いわゆる五分の一ですよね、ですから、月から金まで働くのであれば、そのうちの五分の一の一日は、本業とは違うことをやっていいですよ、やりなさいというふうに取り組んでいる。その中から新しいビジネスチャンス、ビジネスアイデアを生み出そうとしています。
　あと、スリーエムという、ポスト・イットとかをつくっている会社ですけれども、このスリーエムは二つの一五％の取り組みというのをやっていまして、一つの一五％は、研究開発のうちの一五％は基礎研究に振り分けるんですが、もう一つの一五％というのは、業務時間の一五％は、会社が命じた仕事ではなくて、自分の好きな研究や開発に費やすよう奨励している。例えば、これで会社にいる必要もないし、外に行ってもいいし、自由に一五％の業務時間を過ごしていいですよと。
　実際にこれも、この活動から、日本人の技術者の方が医療用テーピング素材の通気性を向上させるような商品を開発しまして、この一五％取り組みの、世界的にやっていると思うんですけれども、世界の中でナンバーワンの賞をとったということですし、実際、このスリーエムは、営業利益率二四％と非常に高い会社になっております。日本の製造業が大体平均一〇％ですから、決して、このような取り組みをしたからといって生産性が落ちるわけではないということがわかると思いますし、むしろ、こういう取り組みをするからこそ生産性が上がるのではないかなというふうに思っております。
　今回、プレミアムフライデー、働かなくて本当にいいのなんという記事が「正論」に出ていまして、早帰りできるのは経営状態が良好で余裕のある大企業の正規社員だけだ、日本の中小企業はデフレ不況下で四苦八苦しているところがほとんど、そんなことが許されるわけがありませんというような評論家さんの意見もあるんですけれども、これは鶏か卵かで、こういうことができるから生産性も上がって、利益率も上がって、企業も大きくなっていくのか、もしくは、会社が小さいからこういう取り組みができないのか、どっちが正しいのかをしっかり判断しながら、やはり企業側も、このプレミアムフライデーの持っている価値、ポテンシャルをもう一回考える必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　ということで、ライフスタイルマーケティング、そしてこのプレミアムフライデーのことをいろいろ話させていただきました。大臣、感想をひとつお伺いしたいと思います。