中根康浩の発言 （経済産業委員会）

○中根（康）委員　おはようございます。民進党、中根康浩でございます。
　きょうは、一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　それでは早速質問に入ってまいりますけれども、まず、報道によればということでありますけれども、安倍総理は、先日、官邸でＷＴＯのアゼベド事務局長と会談をされたということで、経済成長や雇用の創出に向けて、保護主義は解決にならないとして、日本とＷＴＯが協力して自由貿易を推進していく方向で一致したとされております。
　一方、世耕大臣が出席したベトナム・ハノイでのＡＰＥＣの貿易担当相会合、あらゆる形態の保護主義に対抗するとの決意を再確認すると議長声明に明記をされたということですよね。
　しかし、この議長声明というものは、これまでの全会一致による閣僚声明から事実上格下げをされたもので、なぜそうなったかといえば、これは、米国第一主義を掲げ、貿易赤字削減を目指し、反保護主義に抵抗する米国への配慮をした結果、本来閣僚声明というものをつくりたかったんだけれども、議長声明にとどめざるを得なかった、こういうことのようであります。
　二十六日からは、今週末には、イタリアでのＧ７サミットが開催をされるということでありますが、昨年の伊勢志摩サミットでは明記をされた保護主義に対する内容が共同声明に入らない見込みだとされております。これにはやはり、自国の貿易赤字削減のためには保護主義も辞さないというトランプ米大統領の意向が強く反映しているとも言われております。
　我が国は、ＷＴＯでは自由貿易を推進すると総理みずからおっしゃりながら、ＡＰＥＣとかサミットではトランプ大統領の保護主義にある意味屈服してしまうという形にもなってしまうのではないかというようにも感じるわけであります。
　米国内に工場をつくらないなら高い関税を払えと言ったトランプ大統領、今もこの考え方に変わりはないように思います。今までもたびたび質問をしてまいりましたが、世耕大臣が丁寧に説得をされて理解が深まっているという御答弁もいただいてきたわけでありますけれども、トランプ大統領は相変わらず日本に対する貿易赤字を大変問題視しているような感じがいたします。特に、対日貿易の八割は自動車関連だとして、日本の自動車産業をターゲットにしているように見えます。
　例えば、ＮＡＦＴＡの見直しにも言及しているわけでありますが、日本の自動車関連企業はメキシコにおける追加投資をこういう状況の中でためらっているということも聞こえてまいります。工場を自前で建てずに、レンタル工場を利用してしばらく様子見をしているとも聞きます。
　ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定により、部品の六二・五％を域内で生産されたものにすれば関税なしで輸出できる、あるいは、アメリカへのアクセスのよさ、メキシコは四十三カ国とＦＴＡを締結してヨーロッパや中南米へも輸出できる、労働力がアメリカの六分の一とコストが安い、こういうメキシコ進出のメリットがあるわけでありますが、トランプ大統領が、ＮＡＦＴＡをアメリカ製造業の雇用を奪った悪者だと位置づけて、ＮＡＦＴＡの見直しをしようとしているわけでありまして、見直しの内容によっては、日本企業のメキシコ立地、進出のメリットが大幅に低下してしまうことになりかねません。
　さらには、いわゆる国境調整税制というものがアメリカの議会で検討されているようでありまして、輸出に係る売り上げは課税ベースから外す、輸入原材料は課税ベースに入れる、このことにより、部品を含めて米国内で生産しなければ価格面で不利になる、米国からの輸出は有利になる、このいわゆる国境調整税制でありますけれども、こういう国際会議をめぐる動き、あるいは米国内での税制をめぐる議論というものがあります。
　米国の、ＮＡＦＴＡの再交渉、交渉決裂ならば脱退も辞さないという構え、国境調整税制の導入などの動き、こういうことに関して、日本企業に対する影響はどのようなものか、あるいは、週末のＧ７サミットにおける自由貿易推進、皆が表明されるのか、あるいは保護貿易抑止というものがきちんと表明されるのかというようなことについての大臣の今のお気持ち、決意をお聞かせいただければと思います。