中根康浩の発言 （経済産業委員会）

○中根（康）委員　最後のところ、日本が気にしているということはよくわかっているということであるならば、悪い方向に行かないように、ぜひ、世耕大臣も安倍総理も、日本の自動車産業はまさに日本の産業の中核でありますので、それが不利になるようなことになると雇用や経済全体に大きな影響がもたらされますので、よろしくお願いいたします。
　大臣はＧ７サミットに行かれる……（世耕国務大臣「いや、行かないです」と呼ぶ）行かないですか。行かないとすると、ちょっと心配ですよね。
　安倍総理は恐らくアメリカとそのほかの国との橋渡し役を期待されているんだろうと思いますけれども、余りトランプ大統領の気持ちをそんたくしてばかりで、ほかの自由貿易推進国のことを考えてもらえないというようなことになってしまうと、これはまさにみずから首を絞めるということになりますので、強い気持ちで臨んでもらわないといけないということを、僕がこんなことを言ったって伝えてもらえないと思いますけれども、どこか何か機会があったら総理に伝えておいてください。よろしくお願いいたします。
　次に、電気自動車について伺ってまいりたいと思います。
　電気自動車の歴史は意外に古いということのようでありますが、これは、アメリカで百年以上前に鉛蓄電池を使ったＥＶが販売されたらしいです。しかし、その後、ガソリン車の性能と価格に対抗できずに淘汰されてしまったようでありますが、今日、環境意識というものを軸に、本格的な普及の時代を迎えようといたしております。特にアメリカのカリフォルニア州では、もう皆さん御案内のとおり、二〇二五年までに百五十万台の電気自動車導入を目標にしているということであります。
　自動車メーカーには、いわゆるゼロエミッション車制度、ＺＥＶ制度を設けております。この制度は、ゼロエミッション車を多く生産、販売した自動車会社がもうかる、こういう仕組みになっているようでありますが、その米国のカリフォルニア州では、二〇一八年から排ガスゼロ規制によりハイブリッドはエコカーの対象外になる、二〇五〇年までに段階的に新車は全てＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶということになっていくようであります。
　中国でも、大気汚染問題で電気自動車が主流になっていくようであります。二〇二五年には、約三千五百万台と見込まれる販売台数のうち、電気自動車を含めた新エネ車を七百万台にするという数値目標を立てていると聞きます。
　この新エネ車、電気自動車の流れはとまらないということであろうと思います。
　ここで、それは環境にいいということはいいんですけれども、他方、これは数え方にもよるんでしょうけれども、ガソリン車だと十万点の部品がある。電気自動車だと、少ない場合だと百点ぐらいの部品でつくれてしまう。千分の一に部品点数が削減をされるということになります。例えば、エンジンがモーターになるとか、マフラーとか燃料タンクとか点火プラグとかチューブの類とか、そういったものが不要になる。つまりは、ガソリン車から電気自動車化によって自動車産業に大きな変革が生じてこざるを得ないということになります。
　これまでガソリン車部品をつくっている企業に対する経産省の考え方がどういうものかということ、また、その一方で、私の地元にもフタバ産業さんというマフラーをつくっている会社があって、その役員さんと、この間、岡崎鉄工会という業界団体で隣り合わせになったときに、そういう話をしたときに、確かにマフラーがなくなってしまうのは痛いんだけれども、でも私たちはという話で、まだまだガソリン車の規制がなくてニーズが大きいインドなどの新興国にどんどん売り込みをかけていこう、こういう思いなんですよなんということをおっしゃっておられたわけでありますけれども、新興国が頼みとなるということでありますが、こうした地域への進出に対する支援はどのようになっているかということであります。
　自動車のＥＶ化、ＦＣＶ化が進むことによる自動車関連産業への影響と対策について、そして、国内の自動車部品メーカーが新興国に進出、海外で販路を開拓するために経産省としてどのような支援を行っていくか、あわせてお伺いをしたいと思います。