矢作友良の発言 （経済産業委員会）

○矢作政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転に関する制度環境についてお尋ねがございました。
　自動運転の実用化に当たりましては、技術開発のほか、制度整備に取り組んでいくということが大変重要だ、このように認識してございます。
　このため、政府では、ＩＴ総合戦略本部におきまして、自動運転に関する総合的戦略として、官民ＩＴＳ構想・ロードマップというものを毎年策定いたしまして、この中で制度整備の方向についてもまとめているところでございます。
　こうした中、公道実証のための制度整備というのが着実に進んでおると考えてございまして、例えば、ハンドルあるいはアクセルペダル等がない、こうした車両の公道実走、公道走行が認められますよう、車両の保安基準を改正するなどということをしてございまして、我が国においては、世界各国の取り組みと比較いたしましても、公道実証に取り組みやすい制度環境というのが整ってきているのではないか、このように認識してございます。
　他方、高度な自動運転の実用化ということに関した今の制度整備につきましては、まず、道路交通に関する国際条約、ジュネーブ条約というのがございまして、これがそもそもドライバーの存在を前提としている、こうした条約になってございます。こうしたものとの整合性をどのように図っていくかということを各国が今議論しているといった現状にございます。
　そうした意味におきまして、今、海外において、一部、高度な自動運転の実現に向けました検討というのは進められておりますけれども、現時点では、高度な自動運転を本格的に可能とする制度というのは世界的にも存在していない、このように認識してございます。
　こうした中で、我が国といたしましては、実用化に向けた制度検討に向けて、まず、これも、世界をリードする、こういったスタンスで国際条約に関する議論に積極的に取り組むとともに、国内の制度整備の検討を進め、二〇二〇年までの高度自動運転の実現を目指すべく、今年度中を目途に、ＩＴ総合戦略本部におきまして、政府全体の制度整備の方針を取りまとめるということにしてございます。
　具体的には、ドライバーによる運転を前提としたこれまでの交通関連法規というものを、システムによる運転も想定した体系に向けて大幅に見直すことといたしておりまして、例えば、車両の安全基準のあり方でございますとか、あるいは、自動運転を運用する者が守るべき要件などを定める交通ルールのあり方でございますとか、あるいは保険等の責任関係でございますとか、こういった多岐にわたる項目を政府一体で検討してまいりたい、このように考えてございます。