中根康浩の発言 （経済産業委員会）

○中根（康）委員　法律などの分野で国際標準というようなことがあるのかどうかわかりませんけれども、ぜひ、国際社会をリードするようなスピード感で進めていっていただきたい。日本はオリンピック、パラリンピックという一つの大きな節目がありますので、そこを目標にということはあるので、ぜひ、このことについては、そこを目標に頑張っていただければというふうに思います。
　また中国の話を申し上げますが、中国の二〇一六年の新車販売台数は、二〇一五年比で約一四％増で、約二千八百三万台で世界一だということのようであります。販売台数がふえた理由の一つは、二〇一五年に小型車の取得税率を一〇％から五％に引き下げたことが大きな要因だということも言われております。
　振り返って、我が国はどうかということでいうと、自動車取得税は消費税を引き上げるときに廃止するということになっておりますけれども、しかし、自動車税に環境性能割を導入して、いわゆる税制中立的なものになってしまいかねない、こういうことであります。
　ユーザー負担の軽減にはほど遠い状況である、こういうことでありますけれども、改めて、平成二十九年度の税制改正大綱を読んでみました。平成二十八年十二月八日に、与党、自民党、公明党が取りまとめたものでありますけれども、今からお尋ねしても、経産省として解釈する立場にないということであるということはわかっておりますけれども、しかし、政府・与党一体ということの中で、経産省としても、何らかの解釈をしないと政策の立案もできないということでしょうから、何らかの解釈をしているはずだという前提に立ってお尋ねをする次第でございます。
　この税制改正大綱の中の「車体課税の見直し」という項目の中にある文言について幾つかお尋ねをいたしますけれども、例えば、エコカー減税について言及されたところなんですが、「道路等の維持管理・更新や防災・減災等の推進に、国・地方において多額の財源が必要となることが見込まれる。今後、適用期限の到来にあわせ、見直しを行うに当たっては、政策インセンティブ機能の強化、実質的な税収中立の確保、原因者負担・受益者負担としての性格、応益課税の原則、市場への配慮等の観点を踏まえることとする。」この部分なんですけれども、かねてから車体課税については、ユーザー目線での負担の軽減、ひいては、内需の拡大、雇用の創出、地方創生、こういう観点から見直しを図るべきだし、そもそも課税根拠が失われているはずだと申し上げております。
　車の税金の中だけでつじつまを合わせようとするから、税制がゆがみ、ユーザーの負担が重いままになっているということも申し上げているわけでありますが、にもかかわらず、この税制改正大綱の今紹介をいたしましたところには、道路の維持管理等を名目に、自治体の財源確保優先という考え方や、ユーザーに道路整備費を押しつける、こういう意味合いのものが入っているように思われます。
　また、消費税率一〇％への引き上げというところに書いてあるところは、「自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る観点から、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」
　ここは関係者が一番注目しているところでありますけれども、ここにも、自動車に関しての環境問題とか行政サービスに係る財源については車のユーザーが負担をするというようなことに読み取れるような、自動車ユーザーが環境コスト、行政サービスコストを負担する、こういうようなことが書かれているようにも見えるわけでありまして、こういうことが書かれていては、国民は、いつまでたっても、払わなくてもいい税金を払うことになってしまうということであります。
　このあたりのところは、毎年、経産省や財務省、総務省との調整がなかなか困難になる、激論が交わされる、ことしも恐らく年末に向けて同じような光景が繰り返されていくということになるんだろうと思いますけれども、こういった文章、税制改正大綱の書きぶりに対して、どのように経産省として解釈し理解しているか、車体課税の見直しについて、どういう考え方で次の税制改正に臨んでいくかということであります。
　このあたりのところを、ぜひ今のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。