糟谷敏秀の発言 （経済産業委員会）

○糟谷政府参考人　与党の税制改正大綱をまとめられるに当たりまして、いろいろな御意見があり、その御意見を踏まえた大綱に取りまとめられたというふうに理解をしております。
　例えば、エコカー減税について引用されたところにつきまして、「政策インセンティブ機能の強化」なんという言葉があるわけですけれども、昨年末、エコカー減税について議論がありましたときに、現在のエコカー減税の対象車、新車の九割以上になっている、ほとんどの車が対象になっている中で、本当にエコカーを促進するようなインセンティブがあるのだろうか、そんな議論もあったところであります。端的に言うと、もっと絞り込むべきではないか、そういう御意見でありました。
　それからまた、エコカー減税による減税の額が大きくなり過ぎていて、これでは税収に穴があいて非常に大変だというような御意見もありました。
　それから、目的税ではないにせよ、道路を整備したりするための費用というのはますます必要になる、そういったことの、道路の整備とか更新をするための費用がますます必要になる、そんな御意見もありました。
　そんな議論を総合的に踏まえてそういう文言を取りまとめられたというふうに承知をしております。
　他方で、エコカー減税、急激な対象絞り込みを行うことになれば、これは新車の販売に大きな影響を与えることになる、今まさに消費を喚起しなければいけないときに過激な対象の絞り込みということはいかがなものか、そんな話も自動車業界を中心としていろいろとありましたし、我々もそういうことを申し上げました。そういうことを受けて、「市場への配慮等の観点を踏まえる」というような言葉も盛り込まれたというふうに考えております。
　そういう意味では、さまざまな、いろいろな異なる立場からの声を総合的に組み入れて大綱を取りまとめられたというふうに理解をしております。
　いずれにしましても、この大綱で、平成三十一年度税制改正までに、自動車の保有に係る税負担、つまり車体課税の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずるというふうに明記をされたわけであります。
　車体課税については、これが複雑であって、負担水準が高いというユーザーの本当に切実な声があるというふうに我々は考えております。また、自動車関連産業が生み出す消費や雇用、生産基盤などの実体経済をしっかりと支えていく、維持していく、そういうことも必要であるというふうに我々は考えておりまして、先ほど読み上げさせていただきました大綱の文言に従って、車体課税のユーザー負担の軽減に向けて、しっかりと税制改正が実現できるように検討をさらに進めて、また、新たな要求をつなげていきたいというふうに考えているところであります。