中根康浩の発言 （経済産業委員会）

○中根（康）委員　大体、税制改正大綱というものは、玉虫色で、どうとも読めるような、総務省、財務省、経産省、それぞれが解釈できるような文言になっているということでありますが、ここは思い切って、今局長が最後の方に言われた、自動車を売りやすく買いやすくするということによる雇用の創出効果や内需拡大、内需刺激策、刺激効果、ここに目を向けないと、中国やアメリカにどんどんおくれをとってしまうということになります。
　今から少し申し上げますが、人口減少ということでそもそも消費が、内需が減るということに対して、自動車に対する国民のニーズというのはまだまだあって、さっきから申し上げておりますように、電気自動車、水素自動車、自動運転車、生活には、あるいは産業には必要不可欠なものでありますし、生活や産業を豊かにしていくためには、さらに期待が高まっているところであります。
　自動車に関する税制のあり方というのは今後の日本経済の鍵を握るところだと思いますので、税収は一旦減っても、回り回って結局ふえるということは恐らく見込めるんだろうと思いますので、そのあたりの研究も十分やっていただきながら税制改正に臨んでいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　それで、最後に、きょうは財務省さんにも来ていただいておりますが、デフレの原因は何かということなんですが、やはり人口減少ということが最大の理由だというふうに思うわけであります。
　人口が減れば消費は減少する。特に若者、生産年齢人口が減れば内需は減退をする。高齢者は次第にいわゆる断捨離の様相を呈してくるわけでありまして、家は建てない、車は買いかえない。例えば、我々が今着ているスーツなんかも、まあ死ぬまでにそう何着も必要ないだろうということで買い控える。こういうことになっていくわけであります。
　また一方、長生きのリスクということで、八十歳の方が九十歳、百歳、百十歳まで生きるということは、幸せなことではありますけれども、その間に病気になったり、障害を負ったり、認知症になったり、こういうリスクもあるわけで、そのために、それに備えてお金をためておかなければならない、使い切るわけにはいかないということになります。
　その一方、若者は、子育てにお金がかかる、親の介護にお金がかかる、自分の暮らしの充実、自己実現にお金がかかる、こういうことにもなるわけでありますので、内需拡大のためには、いわゆる老老相続、九十歳の方が七十歳の方に相続をするということではなくて、なるべく早く、若者世代がお金が必要なときに若者世代にお金が移転するように、相続よりも贈与だ、こういう形に税制を変えていく必要があるというふうに思うわけであります。
　時間が来ておりますので、相続よりも贈与だ、こういう考え方に対して財務省はどのようにお考えになるか、お聞かせいただければと思います。