世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　今委員御指摘のように、日本の近代化、工業化の過程の中で、公害ですとか、あるいは環境汚染ということが発生をし、また、それを抑える取り組みをしていくということがずっと続いてきているわけであります。
　今回は、化学物質による環境汚染を適切に防止をするという観点から、今回の改正の中には大きく二点含まれているというふうに思っています。
　まず第一に、事業者が新しい化学物質を少量製造したり輸入したりする場合に審査を簡素化する審査特例制度について、規制の趣旨を変えることなく、事業者の規制対応コストを減らす改正を行います。
　この背景としては、まず、化審法の審査特例制度では、その年度に製造、輸入される量に上限を設ける全国数量上限を導入しておりまして、同一の物質を別の事業者が申し出ている場合、国がその数量を調整しなければいけない、そういう制度になっております。
　しかし、事業者が実際にどの程度の量を製造、輸入できるかは国からの審査結果を受け取るまでわからなくて、これが申請量と異なることで、事業者が事業機会を喪失するというケースが発生をしているわけであります。
　その化学物質がどの程度環境に排出されるかは用途に応じて異なっていることから、今回このような環境排出量に着目した改正を行うことで、国が数量を調整する件数が減少することになります。
　その結果、事業者の予見可能性が高まって、事業機会を失うことが少なくなり、我が国の化学物質の開発能力の向上が促進されるものと考えています。
　もう一点は、最も規制措置の少ない分類に該当する物質の中に毒性の強いものが出現をしている。こうしたことを踏まえて、こうした物質の不用意な環境排出を防止するため、指導、助言及び取り扱い状況の報告の求めなどの措置を法律に明記することとしております。
　化学物質は、イノベーションの促進に資するものである一方、それによる環境影響を考慮して適切な管理を行うことが重要であります。
　引き続き、環境汚染の防止を大前提としながら、イノベーションの促進にも貢献できるよう、全力を尽くしてまいりたいと思います。