梅田珠実の発言 （経済産業委員会）

○梅田政府参考人　お答えいたします。
　これまで四十年間、環境中の、環境リスクが懸念される化学物質の残留状況を把握する化学物質環境実態調査を実施しておりまして、これは今傾向として改善しているということで、この数値を参考にさまざまな対策が、例えば企業の方でも自主的にとられたり、あるいは我々も、このようなデータを公開していることによって、さまざまな目が行き届いてきているというふうに思っております。
　また、先ほど政務官から話がありましたように、調査で明らかになった残留状況を踏まえた取り組みとして、化審法における第二種特定化学物質指定のための評価、それから、化学物質排出管理促進法の対象物質の指定というようなことを行っております。
　具体的には、第二種特定化学物質の指定に至るほど相当広範囲な地域でリスク、懸念が認められているというような事例はございませんが、一方で、化学物質排出管理促進法の対象物質の指定に当たって、このデータを参考にして、事業者によって環境の保全上の支障を未然に防止するために排出量の把握、管理に関する情報を報告するという取り組みは、幾つかの物質について指定を行って、実際にそれが制度として運用されているという状況にございます。