北神圭朗の発言 （経済産業委員会）

○北神委員　だから、これは、萩生田先生、こういう状態ではやはりだめなんですよ。一般論だけですよ、今の。やはり、北朝鮮を標的にして、各国、こうやってサイバー対策をやるんだということを考えないといけない。
　これで私、質問を終わろうと思っていたんですが、この件で役所にいろいろ問い合わせると、たらい回しにされるんです。今の防衛省も、審議官がおっしゃったように、いみじくも、うちの自衛隊の防護に限定をしているんです。各省庁、自分の省庁あるいは自分の業界に限定をしている。
　では、内閣サイバーセキュリティセンターという、これは近藤洋介先生もかかわって法案をつくった議員立法に基づいているらしいんですが、そこに聞くと、いや、我々は統括していない、我々は単なる調整官庁だと。だから、北朝鮮の、そんな方針とか、そんなものは何も考えていない。
　つまり、どこも今、考えていないような状況なので、それで、お忙しいのに官房副長官にお越しいただいたのは、まさにこれはちょっと立て直さないと危ないということを申し上げたいためであります。
　資料をごらんいただきますと、四ページですが、一応、ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターというのは立派な組織立てになっていまして、国際戦略とか。私てっきり、国際戦略だから、こういうことをここで考えているのかなと思いますよね。事案対処分析とかね。でも、北朝鮮、どうなんですか、いや、我々これは所管外です、警察庁に聞いてくださいとか防衛省に聞いてください。
　こういうていたらくなので、やはりここを中心に、しっかり、政府として、最終的には総理大臣が自衛隊の指揮官ですから、ですから、そこをやはり組織として立て直していただきたいのと、もう時間がないので最後の質問にしますが、もう一点は、最後の資料の六ページだと思いますが、菅官房長官が三月の記者会見で、「日本が積極的なサイバー戦術を行うことはあり得るのか？」という質問に対して、下線を引いていますが、「我が国としては他国にサイバー攻撃することは想定していません」と。
　しかし、サイバー攻撃というのは、皆さん御案内のとおり、普通の軍事防衛とは全く違っていて、急迫不正の脅威とか、そんなことを待っているような事態ではもう遅過ぎる。極端に言えば、全て日本のコンピューターが使えなくなってしまうとか、そういうおそれもありますし、原発にいたずらをされることも現実に今までもありました、イランの方で。大規模な停電もグルジアでありました。
　こういったことで、ほとんど戦争ですので、あるいは、少なくともテロですので、ここの部分で、ただ防衛を、やはり、役所に聞くと、どうやって守るかとか、やられた場合にどういう次善の策があるかとか、こういう話ばかりなんだけれども、サイバーについては、専守防衛も何もなくて、やはり積極的に外国も攻撃する、こういう方針を持たないと、これはもちろん、いろいろな法律の整備もしないといけないと思いますが、これをぜひやらないと、私は、北朝鮮問題を初め、サイバー戦争には勝てないというふうに思っていますので、ここは萩生田先生、ひとつ力強い答弁をお願いしたいと思います。