経済産業委員会

平成二十九年五月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畠山　和也君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石原　宏高君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　古澤　ゆり君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　柳瀬　唯夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官）　　　　　　　　　　　　吉本　　豊君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　宮川　典子君
　　落合　貴之君　　　　　升田世喜男君
　　中根　康浩君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　穴見　陽一君
　　小宮山泰子君　　　　　中根　康浩君
　　升田世喜男君　　　　　落合　貴之君
　　　　―――――――――――――
五月三十日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
同日
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四五号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四六号）
　信用保証制度の部分保証拡大とセーフティーネット保証縮小の中止に関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆりさん、内閣府大臣官房審議官生川浩史君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房参事官四方敬之君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長山下隆一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君、国土交通省大臣官房審議官石田優君、国土交通省大臣官房審議官早川治君、国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、国土交通省道路局次長青木由行君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官齋藤雅一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山佐市君。

○神山（佐）委員　おはようございます。自由民主党の神山佐市でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まずは、北朝鮮制裁に関してお尋ねをいたします。
　ことしに入って北朝鮮の挑発行動はほぼ常態化しておるわけであります。五月に入ってからも、三回の弾道ミサイル発射実験が行われたわけであります。一昨日も我が国のＥＥＺ内に落下したと見られるなど、全く改善の兆しも見えないような状況であるわけであります。
　これは、我が国のみならず、北東アジアの安定にとってゆゆしい事態であるわけであります。この問題を速やかに解決することが必要であるというふうに思いますけれども、我が国のみならず、米国、韓国などの同盟国や、中国、ロシアといった、関係の深い国々との間で北朝鮮への制裁圧力を強めていく必要があると考えているわけであります。
　我が国と北朝鮮との間の取引は、我が国独自の制裁である輸出入の全面禁止措置により今なくなっているというふうに認識をしているわけでありますけれども、第三国を迂回して北朝鮮への納品がされている、制裁措置を違法に逃れている事例もあるとお聞きしているわけであります。
　そこで経済産業省にお伺いいたしますけれども、北朝鮮制裁措置違反により、これまで三十件の行政処分が行われたというふうに認識をしているわけでありますけれども、具体的にはどのような国を経由した迂回輸出入が行われているのか、経済産業省の方からお願いいたします。

○寺澤政府参考人　お答えします。
　対北朝鮮制裁措置の一環として、外為法に基づき、平成十八年から対北朝鮮の輸入を全面的に禁止し、平成二十一年から、輸出を全面的に禁止するという措置を講じています。
　なお、この禁止措置は、第三国を経由したいわゆる迂回取引も規制等の対象としているわけでございます。
　北朝鮮に関連しましては、平成十八年以降、委員御指摘のとおり、三十件の行政処分を行っているところでございます。その内訳でございますが、輸出関係が二十三件、輸入関係が七件となっています。
　輸出の違反について見ますと、一件を除くと、全てが第三国を経由した迂回輸出となっています。迂回地でございますけれども、大半は中国ではございますが、韓国経由のものが一件、それから、韓国と中国、香港と中国、シンガポールと中国のような、二カ所を経由地として迂回輸出された事案も確認されているところでございます。
　また、輸入違反については、同様に、一件を除いて、全て第三国である中国を経由して迂回輸入が行われているという状況でございます。
　こうした事案に対応するため、経産省としましては、税関や警察等関係省庁と緊密な連携を保ちながら、厳格な法執行に鋭意努めているところでございます。

○神山（佐）委員　ただいまの説明は独自制裁の違反についてでありますけれども、国連安保理決議の実施についても同じようなことが言えるのではないかというふうに思います。この辺についてはお答えができればですけれども。

○寺澤政府参考人　お答えします。
　我が国の場合は、独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止しているものですから、国連の安保理の制裁決議に比べて、もう全て輸出入を禁止しているということでございますので、我が国の制裁措置は、国連による安保理決議に基づく制裁を包含しているというものだと理解しております。

○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　北朝鮮の対外取引の九割は中国であるというふうに認識しているわけであります。また、ことし二月に北朝鮮からの石炭の輸入を全面禁止するなど、中国は安保理決議を履行していると言っていますけれども、実際にどの程度厳格に実行しているのか甚だ疑問であるというふうに考えるわけであります。どのように中国に対北朝鮮措置を厳格に履行させ、北朝鮮への圧力をつくっていくのかが大きな課題であると思います。
　そこで外務省にお伺いいたしますけれども、中国の安保理決議の履行状況についてどのように評価しているのか、また、その履行を確実にするため、中国に対しどのように働きかけているのか、答弁をお願いいたします。

○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮問題の対処に当たりましては、安保理常任理事国かつ六者会合議長国であり、北朝鮮との貿易額の約九割を占める中国の役割は、極めて重要であると考えております。
　我が国としましては、関係国と連携しながらさまざまなレベルで、中国に対し、責任ある建設的な役割を求めてきております。
　具体的には、北朝鮮に圧力をかけていく上でさらなる役割を果たすことを促すとともに、北朝鮮に対して影響力を行使し、挑発行動の自制や関連安保理決議等の遵守を強く求めるように働きかけております。
　直近では、昨日、岸田外務大臣とヨウケツチ中国国務委員との会談で岸田大臣から、今は北朝鮮への圧力を強化することが重要である、中国の役割は極めて重要であり、責任ある建設的な役割を果たしてほしい旨、強く働きかけたところでございます。
　また、先般のＧ７タオルミーナ・サミットの際には、安倍総理から中国の役割の重要性を指摘しまして、北朝鮮に圧力をかける上でさらなる役割を果たすよう促したい旨、指摘したところでございます。
　二十六日の日米首脳会談、二十九日の日米外相電話会談の際にも、同様の、中国がさらなる役割を果たしていくよう引き続き働きかけていくことを確認したところでございます。
　中国の安保理決議の履行状況の関係でございますが、委員御指摘のとおり、本年二月に中国は、本年末までの間、北朝鮮産石炭の輸入を暫定的に停止するということを発表しております。それ以降、北朝鮮から石炭を輸入していない旨表明しておりますけれども、政府としましては、こうした中国の取り組みを注視するとともに、引き続き中国に対して、責任ある建設的な役割を求めていきたいと考えております。

○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　さらに、北朝鮮とは、中国だけではなく、シンガポールやミャンマー等、東南アジアの輸出入管理が比較的脆弱な第三国を経由する形をとるなど、さらに巧妙化している現状があるわけであります。行政処分を受けた事案についても、中国経由に加え、シンガポール経由が入ってきているわけであります。
　また、北朝鮮と国交がある国は世界の約八〇％、百六十四カ国となっているわけで、多くが国交があるわけであります。我が国だけがしっかりとした輸出入管理をすればよいというものではない状況があるわけであります。こうした国々を通じた取引も含めて、厳格な取引ができるようにすることが重要であると考えるわけであります。
　そこで経済産業省にお尋ねしますけれども、シンガポールなどの第三国を経由した迂回輸出入を防ぐため、第三国にどのような働きかけをしていくのか、また、しているのか。お聞かせください。

○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、中国とか東南アジアといったアジアの国々が、北朝鮮制裁に違反した迂回取引の経由地になっているところでございます。
　したがいまして、中国、韓国、香港やシンガポールなどのアジアの国々における輸出入管理体制の強化を図るということは、対北朝鮮制裁の実効性を高める上でも極めて重要であると考えております。
　こうした観点から、具体的には、二十四年間にわたり、アジアでは最大規模となるアジア輸出管理セミナーを毎年開催しているところでありまして、直近ではことし二月にセミナーを開催しましたが、中国を含むアジアの十九の国・地域が参加しているところでございます。
　また、毎年、香港やシンガポールなど四ないし五カ国に対しまして、政府間協議を行ったり、あるいは、産業界に対する普及啓発活動を行うということを行っています。
　また、中国につきましては、これに加えまして、原子力供給国グループ会合等の場で中国とも議論を交わし、輸出管理の厳格化を促しているところでございます。
　さらに、昨年度、平成二十八年度からは、輸出管理制度の構築を具体的に検討している国、例えばフィリピンとかタイの政府を対象に、我が国の専門家を派遣する事業を開始しているところでございます。
　今後、こうした取り組みをさらに拡充することにより、委員御指摘のとおり、アジア各国に対して、輸出入管理体制の強化に向け働きかけを強化してまいりたいと考えている次第でございます。

○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　北朝鮮に対する制裁が、迂回をされたりして、実りある部分について、これからも対応していただければというふうにお願い申し上げる次第であります。
　次に、商店街振興策についてお伺いいたします。
　中小企業庁が進める地域・まちなか商業活性化支援事業というものがあるわけでありますけれども、中長期的に、さらなる人口減少、少子化、高齢化の進展が叫ばれている中、地域における中心市街地のまちなか商店街機能の活性化、維持を図ることが、地域経済活性化のため不可欠であるわけであります。
　そのための事業として承知しておるわけでありますけれども、非常に有用な制度であるわけでありますけれども、今年度は募集期間が三月三十一日から五月九日までの間で、一月少しということであったわけであります。非常に短いなというふうに印象があるわけでありますけれども、次年度からの期間の延長等が可能かどうかについてお伺いいたします。

○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました平成二十九年度の地域・まちなか商業活性化支援事業についてでございますけれども、今年度事業の募集締め切りは、委員がおっしゃられましたとおり、五月九日ということでございました。
　締め切り日がおっしゃるように一カ月ちょっとということなのでございますけれども、締め切り日の設定ということにつきましては、この事業によって、商店街の中で一部の建物の整備、改修、そういったものを行う場合が比較的多うございまして、この工事に一定の期間を要するということを考慮しまして、その工事、事業が年度内に終了できるようにということで、余り締め切りを遅くするとそれに差しさわりがあるということで、締め切り日を設定をいたしております。
　ただ、委員から御指摘ございましたように、募集期間をもうちょっととった方がいいのではないかということはごもっともかと思いますので、この事業をさらに使いやすいように改善を図ることといたしまして、できる限り早い時期から募集を行うことなどを検討いたしまして、募集期間が少しでも長くなるように見直しを図ってまいりたいと思います。

○神山（佐）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　世耕産業大臣にお伺いいたします。
　先ごろ、地元の商店会から、オリンピック・パラリンピックに備えて防犯カメラの設置を検討しているわけでありますけれども、補助金等の出る制度はないのかという要望があったわけであります。
　調べましたら、幾つかの自治体で制度がありますけれども、国としては、厚生労働省での制度はありましたが、高齢者や障害者がより安全で快適に過ごせるための環境、人材の整備にかかる費用とのことでありました。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、外国人の皆さんも多く訪れる中で、非常にうれしい悲鳴にもなるわけでありますけれども、一方で、お店の中で万引きも多くなってきているというふうなことであるようであります。防犯カメラの映像を犯罪の抑止に活用するという需要はふえているというふうに考えているわけであります。
　観光立国を国の重要な施策の一つに掲げた観光立国推進法が施行され、二〇〇八年には観光庁が設置されたわけであります。これらの一連の動きの中で官民挙げてさまざまな振興策がとられ、訪日外国人旅行者数は、二〇一三年以降、急増しているわけであります。
　こうした状況を考えますと、街路灯設置のみならず、町の景観に目を向けざるを得ないというふうに考えるわけであります。防犯カメラの設置も含め、これら商店街のハード面における整備等の支援事業について、世耕大臣の御所見をお伺いいたします。

○世耕国務大臣　御指摘のように、今、外国人観光客は急増しているわけでありまして、そういう中で、来ていただいた外国人の皆さんあるいは商店街で暮らす人々の安心、安全という観点から、防犯カメラとか街路灯の設置というのは、非常に重要だというふうに思っております。
　こうした観点から、平成二十九年度の当初予算であります地域・まちなか商業活性化支援事業、ここにおいて、防犯カメラについては、増加する外国人観光客の方々にも安心していただけるよう支援対象とさせていただいております。また、街路灯については、少子高齢化、地域交流といった六分野の取り組みと関連して行う事業について、公共的機能の強化という観点から支援対象とさせていただいています。
　そしてまた、防犯カメラ、街路灯だけではなくて、オリンピック・パラリンピックに向けて外国人観光客がさらに増加すると考えられる中で、商店街の活性化の支援としてだけではなくて、中小企業のサービスや伝統工芸品などの日本の魅力を発信をして、大会後の海外販路の開拓や新しいビジネスに結びつけていくための政策を、商店街の支援とあわせて総合的に実施をしていきたいというふうに思っております。
　また、ハードの支援だけではなくて、ソフトの支援も非常に重要だというふうに考えております。

○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　商店街への支援をしっかりすることによって地域のコミュニティーがつくれるんだというふうに考えておりますので、引き続きまして大臣には、御協力、御支援いただければというふうにお願い申し上げる次第であります。
　次に、原発政策についてお伺いします。
　去る五月十七日に関西電力の高浜原発が再稼働となったわけであります。これで現在稼働中の原発は四基となったわけでありますけれども、高浜については、三号機も間もなく稼働すると伺っているわけであります。ほとんどの原発が稼働していない現在でも多くの国民の皆さんは、原発ゼロでも電力需要は賄えているのではないのかと考えているというふうに認識をしているわけであります。
　確かにそう見えてはいますけれども、結果としてエネルギーの自給率は、震災前の二〇％から、現在は、先進国でも最低の水準である六％となっているわけであります。また、電気料金は、産業界は三割、家庭でも二割の電気料が値上がっているわけであります。家庭ではそれほど負担を感じない支払いというふうなことなのかもしれませんけれども、産業界にとっては、世界最高での電気料金が高いコスト高となっているということでもあるわけであります。さらに、化石燃料を燃やして空気中に出ているＣＯ2というそのごみについて、原発停止、火力発電のたき増しで、二〇一三年度は過去最悪となっているわけであります。
　こうした中、政府は二〇三〇年度に向けて、自給率、電力コスト、ＣＯ2削減についてどういった目標を掲げ、どのようなエネルギーの需要の姿を見通しているのでしょうか。
　よろしくお願いいたします。

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　二〇三〇年度におけるエネルギー需給の姿として、二〇一五年七月に、長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスをお示ししております。
　このエネルギーミックスにおきましては、安全性の確保を大前提に、現在六％まで低下しておりますエネルギー自給率について、震災前を上回る二五％程度まで改善をすること、それから、先生御指摘のように、電気料金が家庭用で約二割、産業用で三割程度上昇している中、電力コストを現状よりも引き下げること、それから、特に電力由来のＣＯ2排出量が増加する中で、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げて対応すること、こういった具体的な政策目標を掲げております。
　その上で、二〇三〇年度の電源構成として、再生可能エネルギーを二二から二四％程度としております。このうち、太陽光につきましては七％程度、風力につきましては一・七％程度、地熱については一から一・一％程度などとしております。そのほか、石炭を二六％程度、ＬＮＧを二七％程度、原子力は二〇から二二％程度などと見込んでございます。
　こうしたエネルギーミックスの実現へ向けまして、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立、火力発電の高効率化、安全最優先での原発の再稼働などを進め、バランスのとれたエネルギー需給構造を実現してまいりたいと考えております。

○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　これを踏まえますと、既存原発を最大限活用し、再稼働を積極的に進めていくべきだと考えますけれども、世耕大臣のお考えについてお尋ねいたします。

○世耕国務大臣　まず原発の再稼働については、やはり安全最優先で取り組まなければならない、このことが大前提になるわけでありますけれども、一方で、資源に乏しい我が国は、この安全性の確保を大前提にしながらも、経済性、気候変動といった問題あるいはエネルギー供給の安定性といった問題に、これも確保していかなければいけないということであります。
　御指摘のように、原発が動いていなくても、一見すると何の問題もないように見えるんですが、やはり我が国のエネルギーを取り巻く環境というのは、三つのリスクに直面しているというふうに思っています。
　まず、今日的にはやはり一番重要な問題は、地球温暖化対策の視点の問題でありますし、また、エネルギー安全保障の視点、そして発電コストの上昇、こういったリスクがそれぞれあるんだろうというふうに思っています。
　そういう中で原発に関しては、まず、運転時に温室効果ガスを排出をしないということ、そして、国内にある燃料だけで数年にわたって発電を続けることができるということ、そして経済性の高い電源であるということ、この観点からいうと原発は、今言った三つのリスクに対処する上で引き続き重要だというふうに思っております。
　まず、エネルギーの大半を化石燃料に依存してしまっている結果、我が国のＣＯ2の排出量というのは、震災前に比べて四％も押し上げられております。パリ協定の発効によって世界的にも温暖化対策の機運が高まりつつある中、そして、現実に温暖化が原因ではないかと思われる異常気象などで大変な被害が出ている中で、運転時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション電源であります原発は、温暖化対策を実現する上で非常に重要な手段だというふうに思っております。
　そしてもう一つは、我が国のエネルギー自給率、これは現在六％に落ち込んでおりまして、先進国でも最低の水準であります。中東からの化石燃料の輸入に頼らない原発の活用は、二度のオイルショックの経験に基づくものでありまして、エネルギー安全保障上、意義が大きいというふうに思っております。
　そして三つ目に、燃料の輸入によって、発電のコストが震災前と比べて一・三兆円増加をしています。家庭向けの電気料金では二〇％、工場、オフィスなどの産業向け電気料金は平均三〇％上昇しています。私の関西なんかは、もっと以前から原発依存度が一番高かったということで、逆にこの値上がりの幅というのはこの平均よりもう少し大きくなっているわけですけれども、国民生活ですとか、あるいは、中小企業を含む産業界に大きな負担がかかっているわけでありまして、そういった点からも、安全最優先ではありますが、原発の再稼働というのは、真剣に向き合っていかなければいけないテーマだというふうに考えております。

○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　これからの原発の再稼働について、しっかり国民の皆さん方が理解できるような形の中で再稼働を進めていただければというふうに願うわけであります。
　そして、国民世論を変えていくというのには非常に難しいテーマであるわけでありますけれども、長い国益を考えるならば、あらゆる機会を捉えてとことん国民の皆さん方に説明していくということは大事だというふうに考えるわけであります。ぜひその努力を引き続きお願いをしていただきたいというふうに考えるわけであります。
　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分の進捗状況についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、現に廃棄物が存在している以上、現世代の責任として解決すべき重要な課題というふうに認識しております。
　しかしながら、今に至るまで、最終処分法に基づく最初の文献調査にすら着手できていない状況でございます。
　これを踏まえまして、二〇一五年の五月に最終処分法に基づく基本方針を改定いたしまして、単に自治体から手が挙がるのを待つのではなく、国民の皆様に関心や理解を深めていただくため、地層処分に関する地域の科学的な特性を全国地図の形で示すなどにより、国が前面に立って取り組むこととしております。
　この科学的特性マップの提示に必要な要件、基準につきまして、審議会において約二年にわたり御議論いただき、この四月に要件、基準が策定されたところでございます。
　これを踏まえまして、現在、当省におきまして、関係機関の協力を得ながらマップの策定作業を進めてございます。
　また、今月から全国で、シンポジウムや自治体向けの説明会を開催しております。このマップが、国民の皆様に最終処分に関する御理解を深めていただくためのまさに第一歩であって、処分場の受け入れの判断を求めるものではないといったことを丁寧に説明しているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、マップの提示を冷静に受けとめていただける環境を整えていくことが重要というように考えております。
　国民の皆様の理解を得ながら、一歩ずつ着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　最終処分事業についての認識拡大や理解浸透をさらに深めてもらうように、御尽力をお願いいたします。
　次に専門職大学について、時間の方が少なくなっておりますので、二〇一九年度開設目標になっておりますこの専門職大学について、企業との連携を重視して、卒業単位の三割から四割が実習などに振り向けられるということであるわけでありますけれども、産業界の発展について、経産大臣はこの専門職大学に対してどのような期待をされるのか。御所見がありましたらよろしくお願いいたします。

○世耕国務大臣　これから第四次産業革命の担い手を育成する上で、専門職大学、我々も非常に重視をしています。
　例えば、データを扱うようなデータサイエンティストですとか、あるいはサイバーセキュリティーの人材、あるいは、サービス産業における、サービスに特化したような専門性を持った人材、こういった者を育成する上でこの専門職大学に期待をしております。
　引き続き、文科省などと連携をしながら、この専門職大学に産業界の発展に寄与する大学となっていただくべく、貢献をしてまいりたいというふうに思います。

○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　日本の経済の成長のために、しっかり経産省に頑張っていただく、また、国会議員としてしっかり取り組んでまいります。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、中野洋昌君。

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は一般質疑ということで、私の方からは、下請企業の取引条件の改善、きょうはこれをテーマに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　よく言われておりますように、大企業は収益が改善をしている、他方で、中小企業が収益をなかなか改善しない、特に中小の製造業など、なかなか改善をしない。やはり、こういう状況が続けば、日本の経済というのは元気にならないんだろう、こういう問題意識がございます。
　特に、製造業などを見ますと、元請、下請の取引条件のいろいろな課題がございますので、ここの改善がやはり必要ではないか、こういうことで、過去には予算委員会の方でも取り上げさせていただいたりですとか、また、世耕大臣の方にも、党で申し入れに行かせていただいたときに、私からも、下請取引条件の改善をよろしくお願いしますということでお願いをさせていただいて、たしかそのときにも、大臣から、官房副長官時代からずっと取り組んできた課題なのでしっかりやりますということで、非常に力強い御答弁もいただきまして、この取り組みはぜひ進めていかないといけない、こういう大きな期待をしたわけでございます。
　さて、下請取引条件の改善につきましては、既に政府の方でも取り組みを進めております。
　まず冒頭、この取引条件の改善、現在どの程度の取り組みが進んでいるのか、現在の政府の認識というものを伺いたいというふうに思います。

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。
　下請取引条件の改善につきましては、一昨年、おととしの十二月に官邸に設置されました下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議のもとで、政府を挙げて取り組んできたところでございます。
　まず、不適切な原価低減要請、あるいは金型の無償保管要請、あるいは手形払いの多用といった課題に対応するため、昨年九月でございますけれども、対策パッケージ、いわゆる世耕プランを取りまとめまして、それに基づきまして、昨年十二月には、関係法令、下請代金法あるいは下請振興法の運用を大幅に強化したところでございます。
　また、改正しました法令の内容を浸透させていくために、ことし三月末までに、自動車、情報通信機器、繊維、トラック運送業、建設業など八業種二十一団体が、サプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に向けて自主行動計画を策定、公表したところでございます。
　今後も引き続き、関係府省と連携しながら、こうした取り組みの浸透や徹底を図ってまいりたいと考えております。

○中野委員　現在進めてきた取り組みについて説明をしていただきました。
　確かに、手形の取引の改善ですとか、さまざま制度も変えたところもございまして、あとは、それぞれの業種というか、そういったごとにいろいろな事情がございますので、それをしっかりと進めていくというのが今後の課題であるかというふうに思っております。
　というわけで、取り組みもさまざまな分野にまたがりまして、省庁も幾つかにまたがりますので、きょうは下請取引という意味でも何点か分野を取り上げまして、また、きょうは他省庁の方にも来ていただきまして、さまざまな現状、また、今後の取り組みについて御説明をいただきたいと思っております。
　まず、食品製造業の関係でございます。
　どうしても、下請取引というと、製造業ですとかそういったところの取り組みのイメージがあるんですけれども、いろいろお話を伺うと、大手の小売であるとかあるいは流通業であるとか、こうしたところに加工した食品を納入している、こういう関係もいわゆる下請という取引でございまして、これについて、やはり、一方的に価格を決められたり、値引きをするからもうこの値段でしかだめなんだということでそうした価格を決定される。あるいは、日ごろのつき合いということで、物品の購入を、これを幾つ買いなさいということで、そうしたものを強制される。さまざまこれは問題ではないかという事例が、いろいろお伺いをするとやはり出てきてまいりました。
　食品製造業の下請取引改善というのは、農水省の方で今取り組みを進めておられるというふうにお伺いをしておりますので、その取り組みの概要と、また、今後の進め方の方向性についてお伺いをできればというふうに思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、本年三月三十一日に、いわゆる下請ガイドラインを食品関係では初めて策定し、「食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン　～豆腐・油揚製造業～」として公表したところでございます。
　このガイドラインは、加工食品の中でも、いわゆる日配品で日もちがせず、また、特売の対象ともなりやすい豆腐、油揚げにつきまして、独禁法や下請法上問題となり得る事例を掲載し、違反行為の未然防止を図りつつ、あわせて、望ましい取引事例も紹介し、適正な取引の推進を広く促すものでございます。
　策定に当たりましては、豆腐製造業界団体の協力を得つつ、豆腐製造業者からのヒアリングまたはアンケートを通じまして取引実態を詳しく把握いたしますとともに、スーパーやドラッグストアといった小売団体の参画も得ながら、取引の実態に即した具体的な事例を十一項目にわたり掲載をしております。
　周知の取り組みでございますが、これまで、製造、小売双方の業界団体に対し、農林水産省、経済産業省連名で周知の依頼をしておりまして、各業界のホームページでの掲載、各業界紙への掲載など、団体、会員、各者への周知に御協力をいただいております。また、一昨日の二十九日には、豆腐製造業界団体への説明会を実施したところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携し、小売業界のコンプライアンス担当者などへの説明会の実施など、さまざまな機会を捉え、周知に努めてまいりたいと考えております。