あかま二郎の発言 （決算行政監視委員会）

○あかま副大臣　お答えいたします。
　時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能にするテレワークは、子育て世代、さらにはシニア世代、それぞれ国民一人一人のライフステージに応じて自宅や地域で生活スタイルに合った働き方を実現する働き方改革の切り札だと言えるんだろうと思っております。
　各省による普及啓発や導入支援等の取り組みの結果、企業におけるテレワーク導入率は、二〇一五年度には一六・二％でございます。前年度の一一・五％から着実に増加をしているところでございます。なお政府目標の達成に向けて引き続き取り組みを強化してまいらなければならないと思っております。
　そのためには、各府省の縦割りを排して政府一体で取り組むことが重要であるというふうに考えております。そうした観点から、昨年六月から、総務省が取りまとめ主務官庁として、私が議長となりまして、各府省と連絡会議を開催し、連携を強化しているところでございます。
　その例として、テレワーク普及啓発の取り組み、一昨年から、毎年十一月を取り組みの集中ＰＲ期間、そう定めて、昨年は各省庁が連携をして経済団体等に呼びかけを行いました。結果として、企業や自治体の賛同数は、前年比の十五倍に相当する五百九十二件というふうになったところでございます。
　さらには、二〇二〇年の東京オリンピックの開会式の開催日であります七月二十四日をテレワークデーというふうに定めて、大会期間中の公共交通機関の混雑を見越した予行演習として、各府省や東京都とも連携をしながら、都心の企業等にテレワークの実施を呼びかけてまいりたいと思います。
　今週決定された政府の働き方改革実行計画においても、テレワークなどの柔軟な働き方がしやすい環境の整備が大きな柱となっております。テレワークの普及を進めるために、今後とも政府全体として取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　以上です。