決算行政監視委員会

本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　武田　良太君
　　　理事　山際大志郎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　松田　直久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　河野　太郎君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　園田　博之君　　　　田中　英之君
　　　　　　西川　公也君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　西村智奈美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松木けんこう君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　松浪　健太君　　　　中村喜四郎君
平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　武田　良太君
　　　理事　山際大志郎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　松田　直久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋本　真利君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　大串　正樹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　河村　建夫君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　弥生君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　園田　博之君　　　　田中　英之君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　西村智奈美君　　　松木けんこう君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　松浪　健太君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴土　　靖君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　須藤　　晋君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　寺沢　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　塩田　康一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　古市　裕久君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　奥主　喜美君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　田畑　　毅君
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　大串　正樹君
　　木村　太郎君　　　　　青山　周平君
　　田畑　　毅君　　　　　岡下　昌平君
　　八木　哲也君　　　　　勝沼　栄明君
　　石田　祝稔君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　木村　太郎君
　　大串　正樹君　　　　　遠藤　利明君
　　岡下　昌平君　　　　　田畑　　毅君
　　勝沼　栄明君　　　　　八木　哲也君
　　角田　秀穂君　　　　　石田　祝稔君
　　　　—————————————
一月二十日
　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十四年度政府関係機関決算書
　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十五年度政府関係機関決算書
　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件
　　　　　————◇—————

○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十七年度政府関係機関決算書並びに平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上の各件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。麻生財務大臣。

○麻生国務大臣　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十七年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十七年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百二兆一千七百五十三億円余、歳出の決算額は九十八兆二千三百三億円であり、差し引き三兆九千四百四十九億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十八年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十七年度における財政法第九条の純剰余金は二千五百四十四億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十九兆六千六百三十二億円余に比べて二兆五千百二十億円余の増加となります。この増加額には、前年度の剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額三兆六千四百九十八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆一千三百七十八億円余となります。
　一方、歳入につきましては、予算額九十九兆六千六百三十二億円余に、平成二十六年度からの繰越額三兆六千四十八億円余を加えました歳出予算現額百三兆二千六百八十一億円余に対し、支出済み歳出額は九十八兆二千三百三億円余であり、その差額は五兆三百七十八億円余となります。このうち平成二十八年度への繰越額は三兆五千九百十九億円余であり、不用額は一兆四千四百五十九億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千五百億円であり、その使用額は一千八百億円余であります。
　次に、平成二十八年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十七年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は七十三兆四千百六十七億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は七十二兆二千百九十六億円余でありまして、差し引き一兆一千九百七十一億円余が平成二十七年度末の資金残額となります。
　次に、平成二十七年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十七年度における国の債権の総額は二百二十六兆四千二百六十九億円余であり、次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十七年度中における純増加額は二千三百三十九億円余であります。これを前年度末現在額十二兆二千八十四億円余に加えますと、平成二十七年度末における物品の総額は十二兆四千四百二十四億円余となります。
　以上が、平成二十七年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十七年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から四百五十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層の配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、平成二十七年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十七年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしておりますので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十七年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成二十七年度中に増加した国有財産の総額は九兆四百三十五億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は十三兆五千七百五十四億円余でありまして、差し引き四兆五千三百十八億円余の純減少となっております。これを平成二十六年度末現在額百九兆六千三百億円余より差し引きますと百五兆九百八十二億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十七年度末現在額であります。
　以上が、平成二十七年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成二十七年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千六百二十七億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二千四百八十一億円余でありまして、差し引き百四十六億円余の純増加となっております。これを平成二十六年度末現在額一兆四百十七億円余に加算いたしますと一兆五百六十三億円余となり、これが平成二十七年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付いたしております。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上です。

○玄葉委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。河戸会計検査院長。

○河戸会計検査院長　平成二十七年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十八年九月二日、内閣から平成二十七年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十七年度決算検査報告とともに、平成二十八年十一月七日、内閣に回付いたしました。
　平成二十七年度の一般会計の決算は、歳入百二兆千七百五十三億余円、歳出九十八兆二千三百三億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
　平成二十七年度の特別会計につきまして、会計検査院は十四特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額七十三兆四千百六十七億余円、歳入組み入れ額五十七兆千五百二十三億余円でありまして、会計検査院はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。
　平成二十七年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。
　平成二十七年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して七百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項は、合計三百四十五件、百七十八億三千五百四十一万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、六件、九十七億七千百七万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったものなどとなっております。
　また、支出に関するものは、三百三十六件、七十八億四千七百九十九万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、委託費の支払いが過大となっていたもの並びに補助事業の実施及び経理が不当なもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払いが過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、物品の管理が適切でなかったものなどが、三件、二億千六百三十四万余円あります。
　次に、平成二十七年十一月から二十八年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求いたしましたものは四十三件であります。
　その内訳は、内閣官房及び内閣府本府における物品の管理等に関するもの、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金に関するもの、生活福祉資金貸付事業の実施のために保有されている資金の規模等に関するもの、道路事業、河川事業及び砂防事業において取得した電気通信設備の物品管理簿への記録に関するもの、国有財産台帳に記録する艦船の価格に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は四十九件であります。
　その内訳は、農業基盤整備促進事業等における定額助成の実施に関するもの、仮設物として記録されていた重要物品の物品増減及び現在額報告書への計上に関するもの、警戒管制レーダー装置の試行定期修理等における物品等の調達に関するもの、在籍型出向者に係る機構負担金等に関するもの、証券化支援事業における政府出資金の規模の見直しに関するものなどとなっております。
　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十六年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは四十省庁等における四百四十四件、百六億千五百三十六万余円、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものは四十省庁等における四百三十二件、百二億七千五百七十万余円となっております。
　また、平成二十六年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が履行されていなかったものはありませんでした。
　次に、平成二十七年十一月から二十八年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、各省庁等における政策評価の実施状況等に関するもの、独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取り組みの状況に関するもの、社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況に関するもの、北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等に関するもの、原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況に関するもの、日本郵政グループの経営状況等に関するもの、米の生産調整対策の実施状況等に関するもの、国立大学法人が大学に設置する附属病院の運営に関するもの、独立行政法人における民間委託の状況に関するもの、政府の情報システムを統合、集約等するための政府共通プラットホームの整備及び運用の状況に関するものの十件となっております。
　次に、平成二十七年十一月から二十八年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、介護保険制度の実施状況に関するもの、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関するものの二件となっております。
　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は六件であります。
　その内訳は、国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費に関するもの、滑走路等の耐震化工事における薬液注入工の施工不良等の状況に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するもの、東日本、中日本、西日本各高速道路株式会社のグループ経営等の状況に関するもの、独立行政法人都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等に関するものなどとなっております。
　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。
　最後に、特別会計に関する法律に基づき、平成二十七年十一月に内閣から送付を受けた平成二十六年度特別会計財務書類について検査した旨を、検査報告に掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成二十七年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十八年九月二日、内閣から平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十七年度国有財産検査報告とともに、平成二十八年十一月七日、内閣に回付いたしました。
　平成二十七年度末の国有財産現在額は百五兆九百八十二億余円、無償貸付財産の総額は一兆五百六十三億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十七年度決算検査報告に掲記いたしましたものは十一件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、林道新設工事における残土処理場の選定に関するもの、火薬庫の周囲の土堤改修工事の設計に関するもの、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしまして、国有林野事業における立木販売に係る造材作業及び集材作業に係る経費の積算に関するもの、国有財産台帳に記録する艦船の価格に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、用途廃止した回転翼航空機の売却及び装備品の管理等に関するもの、海上自衛隊の火薬庫の管理に関するもの、回転翼航空機で使用するレーダー試験器及び着艦拘束装置に関するもの、証券化支援事業における政府出資金の規模の見直しに関するもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、滑走路等の耐震化工事における薬液注入工の施工不良等の状況に関するものなどとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○玄葉委員長　これにて平成二十七年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
　この際、財務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。

○麻生国務大臣　ただいま読み上げさせていただきましたものの中で、四カ所訂正をさせていただきます。
　財政法第九条と申し上げましたが、これは第六条の間違いであります。
　平成二十八年度の特別会計は、二十七年度。
　一般会計歳入の部分は、一般会計の歳出の予算額。
　平成二十七年度特別会計の数は、十八ではなく、十四。
　訂正をさせていただきます。
　　　　—————————————

○玄葉委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————

○玄葉委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する事項
　国有財産の増減及び現況に関する事項
　政府関係機関の経理に関する事項
　国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————

○玄葉委員長　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付をいたしておりますとおり、内閣府大臣官房長河内隆君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○玄葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。

○田畑（裕）委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
　決算行政監視委員会開会に当たりまして、歳入歳出の実況に関する件、行政監視に関する件につきまして質疑をさせていただきたいと思います。質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、早速質問に入りますが、北陸新幹線が金沢開業から二年、北海道新幹線が函館開業から一年経過をいたしたところであります。
　まず、鉄道局長に、それぞれの路線の開業効果をどう捉えているのか、御答弁をお願いいたします。

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　北陸新幹線は、長野—金沢間が平成二十七年三月十四日に、また北海道新幹線が、新青森—函館北斗間が昨年三月二十六日に開業いたしまして、今月でそれぞれ開業二周年、一周年を迎えたところでございます。
　北陸新幹線につきましては、東京—富山間が二時間八分、東京—金沢間が二時間二十八分で結ばれるようになりまして、開業後の輸送人員、上越妙高—糸魚川間は、開業前の直江津—糸魚川間と比較をいたしまして、一年目で約三倍、二年目で約二・七倍となっておりまして、好調に推移をいたしております。
　富山県、石川県の観光入り込み客は開業前年を約二割程度上回るとともに、主要観光施設等における観光客数も堅調に推移をいたしておりまして、また、複合商業施設や宿泊施設の開業等が続いております。
　例えば、具体例を申し上げますと、富山県における観光入り込み客数、平成二十七年は対前年比で一一八％、また、富山駅や新高岡駅周辺にて商業施設の開業またはリニューアルが進んでおるというふうに伺っております。
　それから、北海道新幹線につきましては、東京—新函館北斗間が四時間二分で結ばれるようになりまして、開業後の輸送人員は開業前と比較いたしますと約一・六倍となっておりまして、こちらも好調に推移をいたしております。
　また、函館への入り込み客数は開業前年を二、三割程度上回っておりまして、主要観光施設等における観光客数も堅調に推移しておりまして、複合商業施設や宿泊施設の開業も続いておるというふうに伺っております。
　このように、北陸新幹線、北海道新幹線を含めました整備新幹線は、地域間の移動時間を短縮させ、観光客の増加、企業立地の進展を促すなど、人の流れを大きく変え、地域社会の活性化に大きな役割を果たしているものというふうに認識をいたしております。
　今後とも、地元や関係者が一体となって利用促進に努めていただきまして、両新幹線が引き続き観光の振興や交流の促進に大きく貢献していくことを期待いたしているところでございます。

○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　北陸新幹線においては、今、金沢以西の工事認可に伴いまして、工事が順次進められているわけでありますが、敦賀まで、平成三十四年度末の開業ということが計画をされております。
　最新の工事進捗率についてお聞かせをいただきたいと思います。

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　北陸新幹線金沢—敦賀間につきましては、平成二十四年六月に工事実施計画を認可いたしまして以降、鉄道・運輸機構によりまして鋭意工事が進められているところでございます。
　まず、用地でございますけれども、必要な用地のうち、今月一日時点の取得率が、石川県内で九三％、福井県内で七〇％、全体で八〇％となってございます。用地取得につきましては、北陸新幹線に限らないわけでございますが、用地の相続人が多数いる場合に相続人全員の了解を得ることに時間を要するでありますとか、取得する土地の図面が実際の土地利用状況と異なっているため、用地境界の確定に時間を要するなどもございまして、地権者との調整が整っていない土地もございますが、引き続き、地元の最大限の協力を得ながら早期の用地取得に努めてまいる所存でございます。
　それから、工事でございます。
　工事延長百十四キロのうち、約八〇％の九十二キロで既に工事契約を終えております。このうち、金沢—敦賀間で最長のトンネルでございます新北陸トンネル、延長十九・五キロにつきましては、三割の六・二キロで掘削済みとなっております。また、九頭竜川橋梁でありますとか手取川橋梁では、現在、下部工、基礎でありますとか橋脚の工事が順調に進められていると聞いております。
　今後、用地取得等における地元のより一層の協力もいただきながら、引き続き早期開業に向けて最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○田畑（裕）委員　御答弁ありがとうございます。機構とまた連携をしながら、進捗率、スピードアップで取り組んでいただきたいと思います。
　昨年、ＪＲ北海道が路線維持が難しい路線というものを発表し、衝撃が走ったわけであります。輸送密度が少ないことは鉄道事業者にとって経営を維持していく上で大変重要視する要因であろうかと思います。
　また、今ほどお話ありましたような、新幹線の開業に伴いまして並行在来線がＪＲから経営分離されるということが一定の要件のもと定められているわけであり、実際に新幹線が開業した路線において、地方自治体の出資のもと、地域の足として厳しい経営環境のもと運行がなされている現状がございます。
　そのほかにも、地方におきましては、赤字鉄道路線というものが複数存在をしているわけであります。
　鉄道会社の経営の合理化と地域振興であったりですとか地域住民の交通利便性の確保の両立に向けた支援のあり方ということについては、国としてもしっかり検討すべきだと考えるわけでありますが、現状のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　各地における鉄道の維持、活性化に関するお尋ねかと存じますが、まず、お触れいただきましたＪＲ北海道の件ですが、ＪＲ北海道は、将来にわたって持続可能な形で安全最優先の鉄道事業を運営する使命を果たすために、地域における交通手段の確保を前提に、それぞれの地域に適した持続可能な交通体系のあり方について今後地域の皆さんと相談を行いたいとしておりまして、昨年十一月に、御指摘のとおり、地域との相談を行う具体的な線区について公表させていただいたところでございます。
　今後、地域における持続可能な交通体系を構築していくために、関係者において速やかに協議を始めていただく必要があると考えておりまして、国といたしましても、北海道庁とも連携しながらこれらの協議に参画をいたしまして、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
　そのほか、全国各地の地方鉄道に対する支援についてのお尋ねでございます。
　全国各地の地方鉄道は、各地域において、地域住民の生活でありますとか経済活動を支える輸送機関としての役割を果たしておるところでございますが、利用者の減少により厳しい経営状況に置かれている路線が多くなっているところでございます。
　こうした地方鉄道の路線を持続可能な形で維持していくためには、事業運営の効率化による経費節減など合理化に向けた取り組みと、利用促進策を通じた増収やサービス改善など地域振興に資する取り組みを両立させながら行っていく必要があると考えております。
　全国さまざまな取り組みがなされておるわけでありますけれども、例えば御地元の富山におきますと、利用者が減少しておりましたＪＲ西日本富山港線を三セク会社の富山ライトレールに移管して、低床路面電車、ＬＲＴ化して平成十八年四月に営業を開始したところでありますけれども、電停の増設でありますとか増便、パターンダイヤ化の取り組みで活性化を図って、開業前と比較して、利用者が平日で約二・一倍、休日で三・四倍へと増加したというような例もあると伺っております。
　このように、地方鉄道の維持に関する問題につきましては、利用促進策を通じた増収でありますとかサービス改善初め地域振興に資する取り組みも行いながら、地域の公共交通を将来にわたって持続可能にしていくため、各地域において、関係者が連携して鉄道のあり方を含めた地域における公共交通のあり方の検討が行われているものと承知をいたしております。
　これに対しましては、地方鉄道の維持、活性化に向けまして、鉄道の安全輸送確保のための投資に対する補助でありますとか、新駅の設置やＩＣカードの導入など利用者の利便向上に資する施設設備に対する補助といったことを行っているところでございます。
　今後とも、地域における関係者の取り組みに対して必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○田畑（裕）委員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。まさに地域に寄り添ってしっかり支援策を講じていただきたいと思います。
　鉄道局の方は以上であります。ありがとうございます。
　それでは、働き方改革関連について質問をさせていただきたいと思います。
　去る二十八日に、政府の方は、働き方実現会議におきまして、長時間労働の是正ですとか同一労働同一賃金の導入などを盛り込んだ九分野での働き方改革の方向性、実行計画を示されたわけであります。
　戦後ずっと続いている労働慣行の見直しというものは、人口減少社会を迎える今日、例えば非正規社員の賃金水準の向上など、切り込むべき課題がたくさん存在をしているというふうにも私も考える次第であります。
　そこで、まず、若者活躍支援のことについて何点かお聞きをしたいと思います。
　若者無業者、いわゆるニートについてでありますが、近年は、大体年間六十万人前後の存在がある、高どまりで推移をしているとお聞きしております。ニートの就労支援は、将来の生活保護に陥るリスクを防止し、地域社会の担い手として、支え手として、自立を促す上でも大変重要な政策でなかろうかと思います。
　青少年の雇用の促進等に関する法律の第二十三条、第二十四条に基づき、地域若者サポートステーションが設置、運営をされております。平成二十八年度は、全国で百七十三カ所の地域若者サポートステーションが設置をされ、各種事業を展開し、就労に向けた支援を実施されていると思います。
　そこで、まず一点目は、地域若者サポートステーションの実績の推移についてお聞かせをいただきたいと思います。

○堀内大臣政務官　田畑議員の御質問にお答えいたします。
　田畑議員におかれましては、若者たちのあり方、就労などについて、いつも大変な御理解と御支援をいただいておりますことを心より感謝申し上げます。
　御質問のございました地域若者サポートステーション、いわゆるサポステは、無業の若者、いわゆるニートの自立や就職を支援する拠点として、現在、全国百六十カ所で設置、運営をいたしているところでございます。
　平成二十七年度のサポステの事業実績を見ると、約二万七千人の若者が登録し、ハローワーク等との緊密な連携のもと、この五七・二％に相当する約一万五千人が就職を実現しており、サポステ利用者が自立の実現に向け困難な課題を抱えるそういった層であることに鑑みると、サポステの専門的支援が一定の成果を上げているものと認識しております。

○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　ニッポン一億総活躍プランにおいて、ニート対策として、サポステと地方公共団体であったりですとか教育機関や保健福祉機関が連携をして、就労、自立支援に取り組むことが盛り込まれているわけであります。
　現況、そのネットワーク自身、各地域地域、地域事情があろうかと思いますが、果たして有効的に、有機的に機能しているでしょうか。その辺の見解についてお聞かせをいただきたいと思います。

○堀内大臣政務官　お答え申し上げます。
　サポステの支援を求めるニート等の若者を把握し、その多様な課題に応じた専門的支援を提供する上で、地方公共団体、教育機関等との緊密な連携を図ることが重要であると認識しております。
　このため、ニッポン一億総活躍プランでも、若年無業者等について、ハローワーク、サポステ、自治体、ＮＰＯ等の関係機関が連携して、就労、自立に向けた支援に取り組む旨の方針が明確にされているところでございます。
　具体的には、サポステごとに、地方公共団体、教育機関等を初め広く地域若者支援機関との連携ネットワークを整備しており、このネットワークを生かし、担当者会議の開催による支援対象者に係る情報の共有や、対象者の状況に応じたきめ細かな支援プログラムの提供等に取り組んでいるところでございます。
　今後、高校中退者への切れ目のない支援を強化するため、高校の協力を得て、就職を希望する高校中退者の把握、アウトリーチ、いわゆる訪問支援を含めた能動的な支援を展開するなど、関係機関との一層の連携強化を図ってまいりたいと存じます。

○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　ちょうど今、三月末が近づいて、いわゆる新年度、年度のかわり目であります。そうしたところでニートが新たに発生をしたりですとか、また、いろいろな節目節目でつまずいて転がってしまうというような若者を、今もおっしゃられましたネットワークをしっかり駆使していただきまして、自立に向けて、また就労支援に向けて、また就職をしたとしてもその定着に向けて、しっかりまた御支援を続けていただきたいと思います。
　また、ニートの集中訓練プログラムの一つとして、合宿形式を含むサポートというものがあろうかと思います。その中では、共同生活型の自立支援施設というものが一定の役割を担っているというふうに考えるわけであります。全国いろいろな箇所に点在し、立地されているわけでありますが、そうした合宿型の施設の評価とそこで働く人材の質の向上、やはり、さまざまな専門的な知識を有しながら若者自立支援に向けてしっかりサポートしていかなければいけないわけでありますが、そうしたところで働く人材の質の向上、これも非常に重要なことだと思います。
　そこの部分について、どのように取り組んできているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。

○堀内大臣政務官　田畑議員がまさにただいま御指摘いただきましたように、サポステ利用者には、自立の実現に向けて生活習慣レベルの課題を抱える若者も含まれており、こうした層に対しては、合宿形式などによる生活面でのサポートと職場訓練とを組み合わせた支援が有効であることから、サポステ事業の一環として御指摘の集中訓練プログラムを展開しております。
　本プログラムを効果的、安定的に運営する上では、その運営指導に当たる専門性を備えたスタッフの養成が重要な課題だと認識しております。厚生労働省としては、本プログラムに従事する方を含めたサポステのスタッフを対象に、専門的な相談技法の向上などを目的とした研修などの機会を提供しているところでもあります。
　今後も、本プログラムを含めサポステ支援の質的向上が図られるよう、スタッフ育成等に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　引き続き、柔軟な働き方関連についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　生産性の向上ですとかワーク・ライフ・バランスの実現、ダイバーシティーの推進であったりですとか、育児、介護のための在宅勤務推進など、多様な働き方により仕事に従事する施策が進められているわけであります。中でも、テレワークに関してでありますが、時間や空間の制約にとらわれず働けるため、子育てと仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能になると考えます。
　導入に当たりましても、国としてもこれまでも、在宅勤務ガイドラインを策定したりテレワーク導入に向けて後押しを行ってきているわけでありますが、これまでのそういった一連の支援の成果についてお聞きをさせていただきたいと思います。

○あかま副大臣　お答えいたします。
　時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能にするテレワークは、子育て世代、さらにはシニア世代、それぞれ国民一人一人のライフステージに応じて自宅や地域で生活スタイルに合った働き方を実現する働き方改革の切り札だと言えるんだろうと思っております。
　各省による普及啓発や導入支援等の取り組みの結果、企業におけるテレワーク導入率は、二〇一五年度には一六・二％でございます。前年度の一一・五％から着実に増加をしているところでございます。なお政府目標の達成に向けて引き続き取り組みを強化してまいらなければならないと思っております。
　そのためには、各府省の縦割りを排して政府一体で取り組むことが重要であるというふうに考えております。そうした観点から、昨年六月から、総務省が取りまとめ主務官庁として、私が議長となりまして、各府省と連絡会議を開催し、連携を強化しているところでございます。
　その例として、テレワーク普及啓発の取り組み、一昨年から、毎年十一月を取り組みの集中ＰＲ期間、そう定めて、昨年は各省庁が連携をして経済団体等に呼びかけを行いました。結果として、企業や自治体の賛同数は、前年比の十五倍に相当する五百九十二件というふうになったところでございます。
　さらには、二〇二〇年の東京オリンピックの開会式の開催日であります七月二十四日をテレワークデーというふうに定めて、大会期間中の公共交通機関の混雑を見越した予行演習として、各府省や東京都とも連携をしながら、都心の企業等にテレワークの実施を呼びかけてまいりたいと思います。
　今週決定された政府の働き方改革実行計画においても、テレワークなどの柔軟な働き方がしやすい環境の整備が大きな柱となっております。テレワークの普及を進めるために、今後とも政府全体として取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　以上です。

○田畑（裕）委員　ありがとうございます。あかま副大臣を座長に、府省連携、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、テレワーク導入に当たりまして、いろいろ各企業からのお話をお聞きしますと、人事の評価であったりですとか労務管理にまだまだ理解が広がっていない現状があるとも認識をいたす次第であります。
　良質なテレワークの普及を目指す観点から、課題点はどのように認識されているのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

○堀内大臣政務官　テレワークは、子育てや介護と仕事を両立する手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となるものであり、働き方改革を進める上でその推進を図っていくことが重要であります。
　しかし、テレワークを実施する上での先ほど御質問のあった課題といたしましては、仕事の進行管理が難しい、労働時間の管理が難しい、そして仕事の評価が難しいなどといった声が企業から上がっており、その普及を図っていくためには、テレワーク利用者の適切な労働時間管理や公平公正な人事評価が行われるようにすることが重要でございます。
　そのために、厚生労働省といたしましては、これまで、企業の労務管理担当者向けのセミナーの実施やパンフレットの作成などを通じて、テレワークを利用する方の労働時間の把握や業績評価の留意点等について周知を行ってきたところでもございます。
　さらに、今般取りまとめられました働き方改革実行計画に基づき、平成二十九年度にはテレワークのガイドラインを改定し、フレックスタイム制や通常の労働時間制度における中抜け時間や移動時間の取り扱いなど時間管理の方法を明確化するとともに、長時間労働を防止するため、深夜労働の制限や、深夜、休日のメール送付の抑制などの対策例を奨励する予定でございます。
　こうした取り組みを通じて、働く方のワーク・ライフ・バランスの実現や企業の生産性向上に結びつく良質なテレワークが普及するように努めてまいりたいと存じます。