堀内詔子の発言 （決算行政監視委員会）

○堀内大臣政務官　テレワークは、子育てや介護と仕事を両立する手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となるものであり、働き方改革を進める上でその推進を図っていくことが重要であります。
　しかし、テレワークを実施する上での先ほど御質問のあった課題といたしましては、仕事の進行管理が難しい、労働時間の管理が難しい、そして仕事の評価が難しいなどといった声が企業から上がっており、その普及を図っていくためには、テレワーク利用者の適切な労働時間管理や公平公正な人事評価が行われるようにすることが重要でございます。
　そのために、厚生労働省といたしましては、これまで、企業の労務管理担当者向けのセミナーの実施やパンフレットの作成などを通じて、テレワークを利用する方の労働時間の把握や業績評価の留意点等について周知を行ってきたところでもございます。
　さらに、今般取りまとめられました働き方改革実行計画に基づき、平成二十九年度にはテレワークのガイドラインを改定し、フレックスタイム制や通常の労働時間制度における中抜け時間や移動時間の取り扱いなど時間管理の方法を明確化するとともに、長時間労働を防止するため、深夜労働の制限や、深夜、休日のメール送付の抑制などの対策例を奨励する予定でございます。
　こうした取り組みを通じて、働く方のワーク・ライフ・バランスの実現や企業の生産性向上に結びつく良質なテレワークが普及するように努めてまいりたいと存じます。