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石井啓一の発言 （決算行政監視委員会）

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○石井国務大臣　ＪＲ各社につきましては、国鉄改革以来の累次の閣議決定に基づきまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することを基本的な方針としております。
　しかしながら、ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、まだ上場が可能となるような安定的な利益を計上できる段階には至っていないため、さまざまな経営努力を重ねていただくとともに、国といたしましても、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきているところでございます。
　引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえまして、ＪＲ四国、ＪＲ北海道の完全民営化に向けた取り組みを進めるとともに、ＪＲ四国、ＪＲ北海道による鉄道サービスが、地域において求められる役割を果たしていくことができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 119304127X00320170417_009

発言者: 石井啓一

speaker_id: 22288

日付: 2017-04-17

院: 衆議院

会議名: 決算行政監視委員会

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