決算行政監視委員会

平成二十九年四月七日（金曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計〕
　　　主査　後藤田正純君
　　　　　　秋本　真利君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　山際大志郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　松田　直久君
　　　　　　穀田　恵二君
　第二分科会（総務省、財務省、文部科学省及び防衛省所管）
　　　主査　石関　貴史君
　　　　　　神田　憲次君　　　　河野　太郎君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　松浪　健太君
　第三分科会（厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管）
　　　主査　武田　良太君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　園田　博之君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　松木けんこう君　　　　石田　祝稔君
　第四分科会（法務省及び国土交通省所管）
　　　主査　伊藤　　渉君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　中村喜四郎君
平成二十九年四月十七日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　武田　良太君
　　　理事　山際大志郎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　松田　直久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　河村　建夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　河野　太郎君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　園田　博之君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武部　　新君　　　　中山　展宏君
　　　　　　野中　　厚君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　階　　　猛君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　松木けんこう君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　松浪　健太君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　山本　幸三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　総務大臣政務官　　　　　　島田　三郎君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　永井　達也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　青柳陽一郎君　　　　　本村賢太郎君
　　篠原　　豪君　　　　　小宮山泰子君
　　馬淵　澄夫君　　　　　篠原　　孝君
　　石田　祝稔君　　　　　輿水　恵一君
　　穀田　恵二君　　　　　清水　忠史君
　　宮本　　徹君　　　　　本村　伸子君
　　松浪　健太君　　　　　足立　康史君
　　白須賀貴樹君　　　　　山田　美樹君
　　西村智奈美君　　　　　原口　一博君
　　輿水　恵一君　　　　　佐藤　英道君
　　清水　忠史君　　　　　池内さおり君
　　足立　康史君　　　　　吉田　豊史君
　　山田　美樹君　　　　　白須賀貴樹君
　　小宮山泰子君　　　　　武正　公一君
　　佐藤　英道君　　　　　吉田　宣弘君
　　本村　伸子君　　　　　梅村さえこ君
　　吉田　豊史君　　　　　浦野　靖人君
　　篠原　　孝君　　　　　高木　義明君
　　武正　公一君　　　　　後藤　祐一君
　　原口　一博君　　　　　宮崎　岳志君
　　松木けんこう君　　　　大畠　章宏君
　　本村賢太郎君　　　　　逢坂　誠二君
　　吉田　宣弘君　　　　　大口　善徳君
　　浦野　靖人君　　　　　木下　智彦君
　　大畠　章宏君　　　　　緒方林太郎君
　　後藤　祐一君　　　　　今井　雅人君
　　高木　義明君　　　　　玉木雄一郎君
　　大口　善徳君　　　　　真山　祐一君
　　池内さおり君　　　　　田村　貴昭君
　　梅村さえこ君　　　　　斉藤　和子君
　　木下　智彦君　　　　　松浪　健太君
　　緒方林太郎君　　　　　高井　崇志君
　　斉藤　和子君　　　　　宮本　　徹君
　　松浪　健太君　　　　　河野　正美君
　　今井　雅人君　　　　　渡辺　　周君
　　河野　正美君　　　　　足立　康史君
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　逢坂　誠二君　　　　　青柳陽一郎君
　　高井　崇志君　　　　　松木けんこう君
　　玉木雄一郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　宮崎　岳志君　　　　　西村智奈美君
　　渡辺　　周君　　　　　篠原　　豪君
　　真山　祐一君　　　　　石田　祝稔君
　　田村　貴昭君　　　　　穀田　恵二君
　　足立　康史君　　　　　松浪　健太君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　中山　展宏君
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　八木　哲也君　　　　　野中　　厚君
　　青柳陽一郎君　　　　　山尾志桜里君
　　篠原　　豪君　　　　　逢坂　誠二君
　　西村智奈美君　　　　　階　　　猛君
　　馬淵　澄夫君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　中山　展宏君　　　　　甘利　　明君
　　野中　　厚君　　　　　八木　哲也君
　　逢坂　誠二君　　　　　篠原　　豪君
　　階　　　猛君　　　　　西村智奈美君
　　鈴木　克昌君　　　　　馬淵　澄夫君
　　山尾志桜里君　　　　　青柳陽一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十四年度政府関係機関決算書
　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十五年度政府関係機関決算書
　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　主査からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官永井達也君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○玄葉委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、答弁は端的、簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瀬戸隆一君。

○瀬戸委員　本日は、決算行政委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　昨日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしました。これは、アメリカがミサイル開発への圧力を強める中で、北朝鮮が核・ミサイル開発をとめる意思がないことを示したものとも言えなくもありません。
　四月十五日、この日は金日成氏の生誕百五周年でした。また、四月二十五日は朝鮮人民軍創設八十五周年の節目に当たります。北朝鮮をめぐる緊張は予断を許さない状況であります。日本の多くの方が、朝鮮半島の高まる緊張について不安を抱いています。
　こういう極度に緊張が増した状態においては、やはり首脳間に信頼関係があるかどうかが、状況分析や状況判断に大きな影響を与えるというふうに考えます。安倍総理は就任以来、オバマ大統領、トランプ大統領、プーチン大統領初め各国首脳と関係構築に尽力されてこられました。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　朝鮮半島の緊張が続く中で、米韓中ロとどう連携していくのか。特に、四月末にはロシアのプーチン大統領との首脳会談や、五月末にはＧ７が予定されておりますけれども、各国との関係構築をどのように図っていくのか、御所見をお伺いします。

○安倍内閣総理大臣　北朝鮮は、十五日の軍事パレードにおいて新型ミサイルと推定されるものを含め七種類の弾道ミサイルを公開し、十六日には弾道ミサイルの発射を試みるなど軍事力を誇示していますが、外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもありません。
　同時に、対話のための対話では意味がないわけでありまして、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう、圧力をかけていくことが必要と考えています。
　トランプ政権は、これまでの戦略的忍耐という考え方はとらないことを明らかにしており、全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、我が国として評価しています。
　北朝鮮は、核、ミサイル問題に関するこれまでの安保理決議を累次にわたり無視してきており、我が国としては、北朝鮮がこのような不正を改める上で、米国や韓国と緊密に連携しつつ、中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていく考えであります。
　同時に、北朝鮮に対しては、米国、韓国、中国、ロシアなど関係国と緊密に連携し、さらなる挑発行動を自制し、安保理決議を即時かつ完全に履行し、核・弾道ミサイル計画を放棄するよう強く求めていきます。
　韓国との間では、ＧＳＯＭＩＡに基づく情報共有を含め、北朝鮮の脅威に対処するための日韓及び日米韓の連携を主導し、安全保障面での協力を進めていきます。
　ロシアに対しては、四月下旬に予定されているプーチン大統領との首脳会談において、北朝鮮の問題についても率直に意見交換を行うことを予定しています。引き続き、ロシアに対して、建設的な役割を果たしていくよう求めてまいります。
　そして、五月末のＧ７タオルミーナ・サミットにおいては、先般イタリアを訪問した際、ジェントローニ首相から、アジアにおいては、Ｇ７に唯一アジアから参加している安倍さんに議論をリードしてもらいたいというお話もございました。もちろん北朝鮮も含めてということでございましたから、北朝鮮に関する議論を主導して、そしてＧ７メンバーと緊密に連携しながら国際社会に対して断固としたメッセージを発出していきたいと思いますし、もちろん拉致問題についてもロシアまたＧ７のメンバーにも働きかけをしていきたい、このように考えております。

○瀬戸委員　各国首脳の中で長期に及び在任していらっしゃる安倍総理が、Ｇ７においてもまたリードしていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　トランプ大統領は、核、ミサイルの開発を進めようとしている北朝鮮に対して、中国の協力を強く求めています。しかし、トランプ大統領は、中国が北朝鮮に対処できないのであればアメリカだけで対処するとも述べています。
　昨日の北朝鮮のミサイル発射に、アメリカは反応しませんでした。ただ、ホワイトハウスの当局者によると、核実験であれば我々は別の行動に出ていたと述べているという報道もなされております。
　そこで、総理にお伺いします。
　有事に備えるべく平和安全法制の整備を進めてきたところであります。ミサイルの脅威から日本をどう守るのか、また在留邦人保護や大量避難民についてどのような対応を考えていらっしゃるのか、また拉致被害者の方々をどう救出するのか、御所見をお伺いします。

○安倍内閣総理大臣　まず、米国とは、核問題そしてミサイル問題、大変緊密に日々連携をとっているということは申し上げておきたいと思います。
　北朝鮮の核・ミサイル開発及び運用能力の向上は、新たな段階の脅威となっています。化学兵器についても、複数の生産施設を維持し、相当量を保有していると見られ、既に弾道ミサイルにサリンなどの化学兵器を搭載できる能力を保有している可能性もあります。
　弾道ミサイルの脅威に対しては日米が協力して攻撃を抑止することが最も重要であり、その際、米国による拡大抑止の役割が特に重要であります。この点、平和安全法制の整備により日米のきずなは一層強固なものとなっており、例えば弾道ミサイル防衛に当たる米艦艇の防護が可能になるなど、日米の連携はより一層緊密になっています。
　先般の日米共同声明においても、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。」と明記し、打撃力の使用を含む米国の拡大抑止の信頼性、日米のきずなを明確に示したところであります。
　また、当然のことながら我が国の弾道ミサイル防衛能力の強化も着実に進めており、現下の厳しい情勢を踏まえ、引き続き、高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢をとってまいります。
　海外で邦人が危機にさらされたとき、その保護、救出に対応することは国としての責務であります。
　政府としては、朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要になった場合など平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っています。また、平和安全法制により在外邦人の救出も可能となるなど、邦人保護の強化を図っているところであります。
　あらゆる事態において拉致被害者の安全を確保することは極めて重要であり、半島有事の際は、同盟国たる米国との協力が特に重要であります。
　政府としては、これまでも米国に対し拉致被害者に対する情報提供をしてきておりまして、拉致被害者の安全が脅かされるような事態に至った場合に、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府に対し依頼しているところであります。
　また、我が国に避難民が流入するような場合の対応については、避難民の保護に続いて、上陸手続、収容施設の設置及び運営、我が国が庇護すべき者に当たるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定しています。これらの対応を適切に行うべく、引き続き、関係機関による緊密な連携を図ってまいります。
　いかなる事態にあっても、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期していく考えであります。

○瀬戸委員　北朝鮮の緊張は、かつてないほどになっています。すきのない対応がなされるように、万端の体制をとっていただきますようお願い申し上げます。
　それでは、次に、四国新幹線について質問させていただきたいと思います。
　国鉄が民営化されて三十年がたちました。ＪＲ東日本、ＪＲ西日本の二社は順調に民営化され、ＪＲ九州も昨年、民営化することができました。
　しかし、当初より心配されておりましたＪＲ三島会社のうち四国と北海道は上場できずに、鉄道事業は赤字のままです。
　ＪＲ九州については、新幹線が博多から鹿児島までつながってからというもの、博多の駅ビルの売り上げが好調となったこともあり、昨年、株式上場できました。
　残されたＪＲ四国とＪＲ北海道も上場を目指すと閣議決定されているところではあります。しかし、これらの二島会社は今も経営安定基金などで国から支援をいただいておりまして、上場への道はまだまだ見えません。
　四国に公共交通機関である鉄道を残していかなければならないと考えております。
　鉄道の存在意義はスピードと大量輸送にあると考えますが、しかし、今日、四国においては、鉄道は車との競争にさらされ、スピードのメリットというのが失われているというふうに考えております。その結果、地方の在来線は、車の免許を持っていない高校生が乗る通学のための鉄道のようになっていると言っても過言ではないということです。
　鉄道が残るには、赤字路線の穴埋めをするために稼ぎ頭、いわゆるドル箱が必要かというふうに考えています。
　現在、ＪＲ四国のドル箱路線は、瀬戸大橋を通るマリンライナーというものがありまして、そこであります。しかし、そのドル箱路線も、かつて高速道路が一律千円となったとき、車で瀬戸大橋を渡った方がいいとなって、マリンライナーの乗客数がぐっと下がったということがありました。
　将来、瀬戸大橋の料金が下がるということの可能性はあるかもしれません。四国の鉄道を残すためには、高速道路網との比較優位をどのように確保するのか、それを考えなければならないというふうに考えております。
　そこで、国交大臣に御質問いたします。
　ＪＲ二島会社の経営基盤を強固なものにして、四国と北海道の公共交通網としての鉄道を残していくことが必要と考えます。ＪＲ四国の上場に向けてどうお考えか、お伺いします。

○石井国務大臣　ＪＲ各社につきましては、国鉄改革以来の累次の閣議決定に基づきまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することを基本的な方針としております。
　しかしながら、ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、まだ上場が可能となるような安定的な利益を計上できる段階には至っていないため、さまざまな経営努力を重ねていただくとともに、国といたしましても、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきているところでございます。
　引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえまして、ＪＲ四国、ＪＲ北海道の完全民営化に向けた取り組みを進めるとともに、ＪＲ四国、ＪＲ北海道による鉄道サービスが、地域において求められる役割を果たしていくことができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

○瀬戸委員　ありがとうございます。
　ほかの地域にあって四国にないものというのが二つあるんです。一つは今お話しの新幹線、もう一つは世界遺産、これも四国にないということであります。
　世界遺産につきましては、今、四国八十八カ所の登録を四国四県が一つになって推進していますが、この話は今回割愛させていただきます。
　では、なぜ四国に整備新幹線がないのか。一説によりますと、昭和四十八年当時、四国に橋を三本かけるから我々の先輩方は遠慮して手を挙げることがなかったのではないかという話もあるようですが、今、四国四県の知事と四国の国会議員で、四国新幹線を実現しようと、取り組みを始めております。先日は、香川県でも、四国新幹線実現のためのシンポジウムが大々的に開催されました。今度は東京でも開催しようという話になっています。
　四国とほかの新幹線沿線を比べてみます。沿線人口についても、北海道新幹線の沿線人口は三百二十七万人、北陸新幹線では三百十万人、もし四国に新幹線が引かれたとしたらその沿線人口は三百四十万人と、引けをとらないということであります。
　費用対効果についても、ＢバイＣが一・〇三という調査結果もあるようであります。
　また、瀬戸大橋は既に新幹線が通れるような設計にもなっております。もし新幹線ができましたら、大阪から高松間は一時間十七分ということになり、松山、徳島、高知までも一時間三十分でつながることになります。
　関西と四国を新幹線でつなぐことは、関西経済圏の拡大にもつながり、日本全体の活性化にもつながると考えます。また、四国に住みたいという若者もふえる、地方創生にもつながるというふうに考えております。今年度、幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査費が予算でつきました。
　そこで、総理にお伺いします。
　金沢、鹿児島や函館に新幹線がついたことによる開業効果についてどうお考えでしょうか、また整備のめどが立っていない四国などへの新幹線整備についてどうお考えか、御所見をお伺いします。

○安倍内閣総理大臣　まず、瀬戸議員が四国新幹線に向けて大変な努力をしてきておられますことに対しまして敬意を表したいと思います。
　新幹線は、東京オリンピックの年に開業して以来、五十年余りにわたって我が国の経済や国民生活の発展を支えてきました。安全性や信頼性、環境面に非常にすぐれた交通機関であり、観光やビジネスなど、地方創生にも重要な役割を果たすものであります。
　九州新幹線や北陸新幹線、そして昨年には北海道新幹線が開業し、鹿児島や金沢、函館などの沿線地域で観光客が大幅に増加するなど、地域に大きな活力をもたらしました。利便性の高い新幹線ネットワークを早期に構築していくことにより、その効果を最大限発揮させていくことが必要であります。
　このため、整備新幹線については、札幌や敦賀、長崎へと整備を着実に推進するとともに、敦賀―大阪間の詳細調査を進め、財源の確保を行うことで整備計画路線の確実な整備にめどを立てていきます。
　新幹線ネットワークのさらなる拡充に関しては、四国新幹線等の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方の検討に必要なさまざまな課題について、国土交通省において調査を行うこととしております。
　新幹線やリニアによる高速鉄道ネットワークを軸に、東京や大阪、名古屋がハブとなって、日本全国、北から南まで、地方と地方をつないでいく、地方創生回廊をつくり上げ、全国を一つの経済圏に統合する、地方に成長のチャンスを生み出していきたいと思います。

○瀬戸委員　ぜひ、この予算は全国の幹線鉄道、いわゆる新幹線を整備する、考えていくという調査費だと思いますけれども、四国新幹線の可能性について前広に調査をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それでは、ちょっと時間が来ましたので、一つ、災害救助法についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　熊本地震から一年がたちました。今なお四万五千人の方が仮設住宅で暮らしているということであります。東日本大震災については、発生より六年が過ぎましたが、復興は加速しましたが、プレハブの仮設住宅に暮らす方は三万五千人まだ残っていらっしゃいます。阪神大震災では、プレハブの仮設住宅の解消に五年の月日がかかりました。長期の仮設暮らしに、健康を損ねた方もいらっしゃるということであります。
　私もかつて岩手県大槌町でプレハブの仮設住宅に泊まったことがありますが、やはりそんなに広くはない、そしてまた隣の音が聞こえてくるというような状況であります。そういった中で、子供が家では勉強できないので、寺子屋のところに通って勉強するというようなこともあったようであります。
　そこで、松本大臣に御質問します。
　今後、南海トラフ地震、首都直下地震は相当大きな損害になるというふうに考えております。そしてまた、仮設住宅暮らしも長期になる可能性があるというふうに考えております。そういった中で、応急仮設住宅について見直しを検討すべきではないかと思うんですが、大臣の御所見を伺います。

○松本国務大臣　将来、首都直下地震などの大規模災害が起きた場合に、東日本大震災を上回るような多数の被災者の住まいをどのように確保していくかということにつきましては、極めて重要な課題であると受けとめております。
　そのためには、現行制度のもとでも、借り上げ型の仮設住宅の活用促進など、改善、工夫が可能なことが少なくないと考えており、まずはこれらに取り組んでいるところでございます。
　また、大規模災害時におきまして被災者の住まいを迅速に確保し、住宅再建、生活再建を円滑に進めるための課題や今後の方向性については、現在、検討会を開きまして御議論いただいているところでございます。
　その上で、今後とも、発生した災害から得られた教訓を踏まえて、総合的な防災対策を不断に見直していくことが大切という考え方のもとで、災害時における住まいの確保にもしっかり取り組んでまいる所存でございます。

○瀬戸委員　ありがとうございます。
　検討会が行われているということであります。しっかりと検討していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。

○玄葉委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　本日は、平成二十四年度、二十五年度の決算の締めくくり総括質疑に安倍総理を初め各大臣にお越しいただきまして、大変ありがとうございます。
　この四月十四日には、熊本地震から一年が経過をいたしました。安倍総理におかれましては、追悼式にも御出席をいただきました。私ども公明党も、熊本県下におきまして復興会議を行い、改めてこの復興に向けての取り組みについて確認させていただいたところでございます。
　残念ながらこの地震でお亡くなりになられた皆様方に心から哀悼の意を表するとともに、また、大事な家族や仲間を失って、被災しながら、なお前を向いて頑張ろうとされている被災地の皆様にエールを送りますとともにお見舞いを申し上げ、復興に日本じゅうが、この国会が全力で取り組んでまいることを改めてお誓い申し上げたい、こう思います。
　そんな中で、きょうは決算行政監視でございますので、こうした政策をやはり実施していくに当たっては、国の財政ということにも目配りして進めていかなければなりません。
　資料の一枚目をごらんいただきたいと思います。
　このパネルは、我が国が、一般会計のみならず特別会計も含めて毎年どの程度の費用で運営をされ、またそれに対して財源がどうなっているか。
　実は、平成十五年度から国の財務書類というものが公表されており、インターネット等でも皆さん誰もが御確認をいただける状況になっております。
　このパネルの上が一般会計、特別会計を含めた全体の費用、そして下が財源でございます。縦軸、数字の単位は兆円でございまして、棒グラフの左から、平成二十四年度、順に二十五年度、二十六年度、二十七年度と、四カ年度の決算の数字を示しております。また、それぞれの色の違いについては、一番右側にそれぞれの項目について書かせていただいております。
　ごらんいただいてわかりますとおり、費用も毎年ふえておりまして、現在は全体で約百四十兆円程度の費用がかかっている状況になっております。また、それに対する財源ですけれども、下をごらんいただくとわかりますとおり、費用を賄うだけの財源がないというのが我が国の現状でございます。
　上が費用、下が財源でございますけれども、その真ん中に収支の差額を書き込ませていただいております。赤字でございます。一番左が平成二十四年度の収支差額、マイナスの三十九・五兆円でございます。順次この収支差額は縮まっておりまして、平成二十五年度が三十四・四兆円、二十六年度は二十二・九兆円、そして平成二十七年度の決算ベースでは二十一・七兆円まで縮小しております。
　第二次安倍政権は、財政再建と経済の再生は両輪である、こういう大きなスローガンのもとで取り組んでいただいておりまして、その結果が決算ベースでも、この表でごらんいただければわかりますとおり、着実に成果を上げているということを御理解いただけると思います。
　せっかくきょうはテレビが入っておりますので、改めて国民の皆様にも国の財政の状況をごらんいただきたいという考えからこうした質疑をさせていただいておりますけれども、今申し上げましたとおり、二十七年度決算までに着実に収支の差額は我が国は縮んでおります。これは、経済政策そして無駄の削減等が功を奏している結果でございます。
　その上で、次の資料は、我が国が財政の再建ということで今、一つ目標に定めておりますのが、この表にございますタイトルのとおり、プライマリーバランスの黒字化でございます。
　よく言葉は皆さんお聞きいただいていると思いますけれども、なかなか中身をごらんいただく機会も少のうございます。私も地元に帰りましていろいろな話をさせていただく中で、やはり財政のことを気にしている方というのは決して少なくありません。しかし、残念ながらこの国会の場でそうした議論が行われることが少ないものですから、きょう改めてここを御報告させていただきたいと思います。
　ここにございますとおり、プライマリーバランスといいますのは、右側が歳出でございます。少し正確に申し上げますと、これは一般会計だけを表示しております。右側の歳出は、一番大きいのが社会保障四経費二十七・九兆円、そして地方交付税交付金、ブルーのところがその他の補助金等予算でございます。つまり、国が支出をしている予算の中で、実に四分の一は社会保障、四分の一が地方交付税、四分の一でその他全ての政策を賄っている、そして四分の一は借金の返済、これが我が国の状況でございます。
　この状況を改善しなければ、冒頭申し上げた復興もそうですけれども、本当に政策的な予算を投じられない、だからこそ財政の再建をしていかなきゃいけないということで我々は取り組んでいるわけでございます。
　左側が税収でございまして、消費税、所得税、法人税を書かせていただいておりますが、この差、必要なお金に対して現在の税収の差額が、真ん中に赤字で書かせていただいておりますけれども、プライマリーバランス、基礎的財政収支、現在はマイナスの十・八兆円、これを二〇二〇年までにまずは黒字化したい、こういうことで取り組んでおるわけでございます。
　状況は大変厳しい環境下ではございますけれども、我々政治に携わる者は、常に前を向いてこれを実現するために取り組んでいかなければならないと強く認識している次第でございます。
　そこで、まず安倍総理にお伺いをしたいと思います。
　このプライマリーバランスの黒字化、大きな目標は二〇二〇年の黒字化、そしてそれを達成するために、これまで二〇一六年度から二〇一八年度の三年間を集中改革期間と名づけまして、このプライマリーバランスを、ＧＤＰ比でマイナス一％を目安に取り組んでいるところでございます。
　この点につきまして、目標達成に向けての現時点の評価、そして目標達成に向けての総理の御決意をまずお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　安倍政権としては、経済の再生そして財政の健全化、この二つをしっかりと達成していくわけでありますが、しかし、同時に頭に置かなければならないことは、経済を成長させていく、その前提は、デフレから脱却して経済を成長させていかなければ財政は健全化しないということであります。
　最初に表をお示しいただいたわけでありますが、まさに我々はデフレではないという状況をつくり、この四年間に、名目ＧＤＰは九・五％、そして四十七兆円ふえたわけでありまして、実質においても五・四％、そして二十七兆円増加した、これは過去最高の水準となったわけでございます。
　これは、我々がしっかりと三本の矢の政策を進め、デフレではないという状況をつくり、そして税収も、先ほどお示しになられた四十七兆円から六十兆円になった。と同時に、先ほどのグラフで示していただいたのは、租税の収入だけではなくて、給与もふえますから、社会保障の基盤である社会保険料の収入も当然ふえてまいりますから、社会保険の分野においても財政上健全化をしていく。そのために、どうしても私たちはデフレから脱却して経済を成長させなければならないということであります。
　その中で、プライマリーバランスをまさに黒字化していく。かつ、プライマリーバランスを黒字化する上において、経済を毀損しない中においてプライマリーバランスを黒字化していく。いわば、強引にプライマリーバランスを黒字化しようと思えば、例えばどんと予算を半分にすればそれはできますけれども、その瞬間に経済はがたがたになって、雇用も、やっとよくなったのにもとのもくあみになってしまうわけでありますから、しっかりとした経済成長そしてデフレからの脱却を進めながらこのプライマリーバランスの黒字化を達成していく必要があるんだろうと思います。
　本年度予算においても、六百兆円経済の実現を目指す取り組みを進めるとともに、かつて毎年一兆円ずつふえていた社会保障費の伸びを、昨年予算に引き続き五千億円以下に抑えることができました。これは、そんなことはできないだろうと最初言われていたものが二年連続して可能となった。かつて小泉政権時代に、毎年二千二百億円ずつ五年間やるといって、実は二年間しかできなかった。この倍以上を二年連続達成できたのは、与党の皆様の大変な御努力、政府・与党で努力をした結果で、さまざまな政策の成果でもあろうと思います。
　大切なことは、プライマリーバランスを改善し、債務残高対ＧＤＰ比を着実に引き下げることであります。そのために、経済成長を実現し、税収を上げなければならないわけでありまして、引き続き、経済再生を図りながら、歳出を削減し、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の着実な引き下げを達成していきたいと考えております。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今まさに安倍総理から御答弁をいただいたように、国の財政再建の難しさというのは、経済をきちんと活性化しながら状況を改善していかなきゃいけない。おっしゃられたとおり、国の歳出を急激に減らせば経済が失速します。あるいは、税率を急激に上げれば経済が失速します。結果的に、財政は再建しません。
　この辺が、よくこの手の話は御家庭の支出等に例えられて、家庭であれば、お金がないんだったら支出を削減する、これは当たり前かもしれませんけれども、国の財政再建というのはそこが簡単ではない。このあたりのことを私もよく地元に帰りましても御説明させていただきますし、そこを御理解いただければ、今なぜ消費税の増税のタイミングをずらしながら経済再生に取り組んでいるかということも少なからず御理解いただけるのではないかと思っております。
　三枚目のパネルは、これまで、もう少し長いスパンで、一九七五年から現在の二〇一七年、細かいことを言いますと予算ベースですけれども、上の赤い線が出ていくお金、歳出、そして下の青い線が一般会計の税収でございます。
　見ていただくとわかりますとおり、ずっと出ていくお金がふえ続けながら、入ってくるお金がふえていかない。これはよくワニの口と例えられますけれども、そういう状況が続いていました。しかし、第二次安倍政権になって、最後の三カ年ほどをごらんいただければわかるとおり、出ていくお金がほぼ水平から少し減っている、一方で、入ってくるお金、下の青い線ですけれども、ふえつつあります。これはまさに、今総理が言われた、経済を再生させながら財政を再建させていく、そういう取り組みが数字にも明確に出てきていると思います。
　その中で、四枚目のパネルですけれども、個別事業のフルコストというものについて開示を、実は平成二十六年度から試行的に行わせていただいております。
　これは、この前に見せたパネルでいきますと、まさに、出ていくお金の中で無駄なものがないのかどうかを確認するために、二十六年度からですから、第二次安倍政権に入ってから取り組みをスタートいたしました。
　ここにつきましては、会計の専門家が我が党にもございまして、竹谷参議院議員、また、現在お世話になっている杉財務大臣政務官、このあたりの我が党の参議院議員が中心になって、コスト情報を開示しようといって取り組んできたものの一部が表に示したものでございます。
　平成二十七年度は四十一の事業についてオープンにしておりまして、きょうお見せするのはその一部ですけれども、例えば国会、衆議院、一年間で六百六十五億円の費用が使われております。議員一人当たりに換算いたしますと一億四千万円、立法に携わる我々をさまざまな形でサポートするために経費を使っていただいております。
　また、一方で、参議院は全コストでいくと四百五億円。全体の予算だけ見ていてはわからないことが、単位当たりにすると見えてくるものがございます。参議院は、議員一人当たり一億六千七百万円。同様なハウスの仕事でございますけれども、微妙に差がある。
　今わかるのはここまでですけれども、こういったことを見える化することによって、さらに中身を追求していくことができる。
　また、その下、これは財務省のいわゆる輸出入の通関でございます。これが約百八十九億ですけれども、一許可件数当たりのコストというふうにすると四百六十八円。これも一概には言えませんけれども、同じように、通関のときに厚生労働省が行っています検疫という業務がございます。これは総コストでいくと二十八億円。やはりこれも総コストだけ見ているとわかりませんけれども、一検疫者当たりで見ると単位当たり六十四円ということになり、大きく単位コストの違いがある。
　これも、この中を調べていくことによって無駄を削減することができる、この前にお示しをしたワニの口で言うと、出るを制していくということにつながっていくと考えております。
　これは麻生財務大臣にお伺いをしますけれども、引き続きこの取り組みの対象を拡大していくということ、また、拡大していくに当たって、今申し上げたような比較検討が可能な事業というものをやはりターゲットにして拡大していっていただきたい。また、もう一つは、国民的関心の高い、また国が投じている予算も大きい社会保障関連経費を中心に積極的に見える化を図っていただきたいと思いますけれども、麻生財務大臣の答弁を求めます。

○麻生国務大臣　今、伊藤先生から御指摘のありました点は、お話にありました竹谷先生初め、政務官として執行していただいたときにもこの話は非常に熱心にやっていただいた。おかげさまでこれまで少しずつなってきているんです。
　簡単に言えば、直接かかる事業費だけじゃなくて、人件費とか物件費とか減価償却とかそういったもの全部突っ込みで全体のコストを出せということが一つ、それからもう一個は、国から交付された資金というものが独立行政法人等々を使って国民に行き渡るまでの間接業務を含めた全体のコスト、両方出せという話なんです。
　これは大変重要な取り組みなんだと私ども評価いたしまして、平成二十六年度の決算分から試行を開始して、おかげさまで、先ほど言われましたように、当時二十四事業だったものを四十一事業までに拡大させていただいて、減価償却まで示すということなど、表示項目の改善等々もやらせていただいたところであります。
　この対象事業につきましては、財政審の方からも、各省庁の事業コストの比較を図る観点から、性質の類似した事業に関しても比較対照して出せと。また、社会保障など国民の関心の高い事業の全体コストも明らかにして、これはできないのかとかいうような御意見をいただいておるところでもありますので、この見える化を進めることはさらに重要なことだと私どもも考えております。
　したがいまして、試行三年目となります平成二十八年度の決算分以降につきましても、各省庁の事務負担というものがある程度かかりますので、それらもある程度考慮いたしつつ、フルコスト情報の活用の視点を踏まえながらこの話はさらに前に進めさせていただく、前向きに検討しますといういわゆる役所用語ではなくて、真面目に検討させていただきたいと存じます。

○伊藤（渉）委員　大臣、大変力強い御答弁、ありがとうございます。
　あと残り一分になりましたので、簡潔に聞きます。
　これまで財政全体を見せていただきました。そして、いわゆるワニの口、出るを制して入ってくるものをふやしていくということで景気を回復しなきゃいけない。その一つとして、建設業界の改善に取り組んでおります。特にこの平成二十九年度は、社会保険の加入を総力を挙げて進めていこうと。しかし、現場ではまだ、それが可能な利益を上げられない仕事しか受けられない業者の皆さんもたくさんおみえになって、さまざまな御相談事が我々のところに寄せられております。
　簡潔に聞きますけれども、そうした状況を改善するための取り組みについて国土交通大臣から御答弁を頂戴して、終わりたいと思います。

○玄葉委員長　大臣、極めて簡潔にお願いします。

○石井国務大臣　はい。
　これまでも国土交通省では社会保険の加入促進に取り組んでまいりましたが、今年度は、取り組みの目標年次を迎えることから、新たな対策も進めていきたいと考えております。
　例えば、各地域で小規模事業者まで含めて社会保険の加入の運動を定着させていくことが必要であることから、保険の加入に積極的に取り組む企業が集まり、行動基準の申し合わせなどを行うことで取り組みを広げていくような場の創設を進めてまいりたいと存じます。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。

○玄葉委員長　次に、石関貴史君。

○石関委員　おはようございます。民進党の石関貴史です。
　この四月から、新しい会計年度、平成二十九年度となっております。既に、二十九年度の予算の執行が始まっている四月になっております。
　ただ、今行われている本日の決算、いろいろな質問が出ておりますけれども、これは実は平成二十四年、二十五年度。こんな前の決算を今ごろやっているというのが現実でございます。それも、二年まとめて一括ということであります。パネルをごらんください。恐らく、今テレビ中継をごらんの皆さんも、これを見ると、あれっと思われているのではないかなというふうに思います。
　先日、民間企業ですが、日本を代表する大きな会社だと思います東芝の決算について、おくれにおくれた上に監査の適正意見なしで行われたということが大きなニュースになっていました。大企業の存立にも影響を及ぼす事態だと思います。しかし、政府、国会ではちょっとやそっとのおくれではなくて、数年前の決算をやっとやっているというわけでありますので、東芝の比ではないというのが残念な現実だと思います。
　もちろん、審査の日程については国会で各党が協議して決めることでありますが、安倍総理、まず、与党自民党の総裁としてこの決算の現状をどう認識されているか、お伺いをいたします。

○安倍内閣総理大臣　国会における決算の審議は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議いただき、その後の予算等へ反映させていくものでありまして、極めて重要なものと認識をしております。このため、政府としては、決算書の早期国会提出に努めているところであります。
　決算審議の日程や進め方については国会における御判断によるものと認識をしておりますが、政府としても、決算審議に当たっては今後とも最大限協力をしてまいりたいと思っております。

○石関委員　御答弁があったとおり、決算の目的というのは、税金の使い方を検証して予算に反映させていくということでございます。
　ただ、現状は、残念ながら、おくれて処理をするというのが続いております。全く本来の目的が決算の審査で実は生かされていない。特に、政府・与党は予算については総力を挙げて成立に全力を尽くしますが、決算については残念ながら熱意がそれほど感じられないというのが国会で仕事をしての実感であります。それでも、今回は、自民党の後藤田筆頭理事や、先ほど質問された公明党の伊藤理事など、問題意識を共有して、やっとここまでこぎつけているというのが今回の現状でございます。
　本来は、国会に提出されている決算を議了しないと予算審査に入らない、これぐらいの対応や認識というものが必要だと思います。
　ボードをごらんいただくと、過去は非常に一生懸命やっていたんですね。これは昭和六十年から書いてありますが、各省別に十分な時間をとってやってまいりました。それがだんだん減ってきて、平成二、三年度決算からは各省別ではなくて、分科会という形で幾つかの省をまとめて、四つの分科会をまとめてやるという方式になりましたから、時間は随分減りました。
　どれだけ一生懸命各省庁別に細かくやっていくのか、効率よくやるのか、この兼ね合いは難しいところでありますが、明らかに審査にかける時間が短くなっているということ。
　それから、この赤いラインを過ぎると、二十一年から二十三年にかけては一括で、三年も一括でやっている。これは歴代ワーストで、決算が提出されてから議了するまで千三百九日もかかっている。これでは、一体何に使われたのか、それを予算にどう反映するのか、全く関係ない、こういう状態が残念ながら続いています。
　きょうやっているのは二十四年と二十五年。もう二十九年の予算は執行が始まっているのに、今ごろ二十四年、二十五年をやっている。こういう非常に残念な、これでいいのかというのが政府の決算の現状だということは、ぜひ総理を初め閣僚の皆さんにも国会、国民の皆さんにも御理解いただいて、これを改善していかなければ、何に使って今度は予算をどうするのかということのサイクルがなかなか成り立たないと思います。
　もちろん、おくれているというのはいろいろな事情があります。自民党も野党のとき、我々も今は野党でございますから、野党になるといろいろな政治の思惑もこれあり、そういうことでおくれることもあります。ということで、与党だけの責任ではございませんが、それにしても巨大与党、自民党総裁として、今後も決算の積極的な審査を、ぜひ党内に指示をいただきたいというふうに思います。安倍自民党総裁、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　参議院においても、決算重視ということで、決算も活発な議論を行っていただいております。
　今回も、二十四年、二十五年度ということでございます。二十四年度ということになりますと、これは安倍政権ができる前の予算となるわけでありまして、参議院でもそうだったんですが、例えば、我が党が既に反対した予算の審議を、果たして私たちがそれについて答えるのがどうか、適切かどうかということも含めて、いつ審議するかということは極めて重要なんだろうと思うわけであります。
　あと、決算においては、政府側としても、この決算の審議を通じて、どこに反省点があったか、予算のときの思惑とどう違ってきてしまったか、これはかなり技術的な問題でもあろう、細部にわたって議論していくことも重要ではないかということであります。
　そうなりますと、これはまさに院でお決めになることでありますが、むしろ各省の役所の皆さんが緊張するような形の審議、いわば総理とか閣僚が出てきて大きな見地から議論するということも大切でしょうけれども、細部において果たしてちゃんとやってきたのかどうかという御議論をしていくことによってこの決算委員会の意義もあるのではないかという御意見もありまして、今それを紹介させていただいているところでございます。
　そうした観点も含めてやはり決算も極めて重要であるということでありまして、我々としても協力をしていきたいし、これはまさに委員会でお決めになることでありますし、党としても、後藤田筆頭以下、そういう認識で大変な御努力をしておられると思っているところでございます。

○石関委員　私は、総理がおっしゃることと全く同じ考えでございます。先ほど総理もおっしゃった、何も総理や閣僚だけを呼んでやるということではなく、維新の松浪決算委員長以来、こういう改革もやろうということで。
　この委員会は決算行政監視委員会という名前になっているんですけれども、実は行政監視は実際行われてきませんでした。ただ、今回は玄葉委員長のもとで松浪委員長以来の改革を行おうということで、おっしゃるとおり、例えばオリンピックの予算についてということで、役所の皆さんを中心に呼んで細かいことをやっていこうということが始まりました。これはこれで我々も取り組んでいきたいというふうに思いますが、少なくとも決算の審査に早く取りかかるということが各党の合意のもとで行われない限りは予算に反映されることはこの先もありませんから、ぜひ御協力をいただきたいというふうに思います。
　続いて、外交、安保の問題に移ります。
　直近、国際情勢の中で、我が国の国民の皆さん、私も含めてですが、大変不安に感じるようになっております。この問題は二つ、アメリカによるシリアの攻撃と北朝鮮をめぐる情勢の緊迫、このことについてお尋ねをいたします。
　四月に入ってから、総理は複数回、日米電話首脳会談を行っておられます。我が国でトランプ大統領と直接話したのは安倍総理のみだというふうに認識しておりますが、会談の内容について一定の説明をする義務があるのではないかな、絶対に話せないこと、しかし、ここまでは国民に説明をしなければいけないことというのはあるのではないかなというふうに思います。
　まず、今回の米軍によるシリアへの攻撃についてトランプ大統領なり米国政府から事前の通告があったのかどうか、お尋ねいたします。