麻生太郎の発言 （決算行政監視委員会）

○麻生国務大臣　今、伊藤先生から御指摘のありました点は、お話にありました竹谷先生初め、政務官として執行していただいたときにもこの話は非常に熱心にやっていただいた。おかげさまでこれまで少しずつなってきているんです。
　簡単に言えば、直接かかる事業費だけじゃなくて、人件費とか物件費とか減価償却とかそういったもの全部突っ込みで全体のコストを出せということが一つ、それからもう一個は、国から交付された資金というものが独立行政法人等々を使って国民に行き渡るまでの間接業務を含めた全体のコスト、両方出せという話なんです。
　これは大変重要な取り組みなんだと私ども評価いたしまして、平成二十六年度の決算分から試行を開始して、おかげさまで、先ほど言われましたように、当時二十四事業だったものを四十一事業までに拡大させていただいて、減価償却まで示すということなど、表示項目の改善等々もやらせていただいたところであります。
　この対象事業につきましては、財政審の方からも、各省庁の事業コストの比較を図る観点から、性質の類似した事業に関しても比較対照して出せと。また、社会保障など国民の関心の高い事業の全体コストも明らかにして、これはできないのかとかいうような御意見をいただいておるところでもありますので、この見える化を進めることはさらに重要なことだと私どもも考えております。
　したがいまして、試行三年目となります平成二十八年度の決算分以降につきましても、各省庁の事務負担というものがある程度かかりますので、それらもある程度考慮いたしつつ、フルコスト情報の活用の視点を踏まえながらこの話はさらに前に進めさせていただく、前向きに検討しますといういわゆる役所用語ではなくて、真面目に検討させていただきたいと存じます。