麻生太郎の発言 （決算行政監視委員会）

○麻生国務大臣　四月の十八日に、いわゆる日米経済対話の第一回目を始めさせていただいております。
　今回の対話の中では、一番最初は、まず何といっても一番大枠でいきますれば、これまでの繊維交渉に始まります、一九六〇年代からの繊維交渉、自動車交渉、鉄鋼交渉、関税障壁、非関税障壁、数々の交渉は、いずれも日米間の経済摩擦が起きたのを解消するがために起きた交渉だったと記憶をしています。
　今回の場合、別に特に摩擦が起きているわけではありません。今回の場合は、明らかに、日米間が今後さらに一層緊密な関係をよくするために、日米間で協力、摩擦にかわって協力という枠にはめて考えていく。その結果、日本とアメリカとの間で新しい貿易ルールをつくって、その貿易ルールが結果としてアジア太平洋地域に広がっていく。日本とアメリカで約三〇％のＧＤＰを持つことになっております。アメリカが二四％、日本が七％ぐらいだと記憶していますから、そういった意味で約三〇％前後のものを持ちますので、アジアのその他の、オーストラリア等々を入れますと約四〇％になろうかと思いますが、そういった国々を含めまして新しいルールというものをつくっていこうではないかというのが私どものあれで、貿易及び投資のルールというものを課題の第一に挙げておりますのがいわゆる一本目の柱であります。
　続きまして、経済というものは構造改革分野というのをやらぬといろいろすんなりはいきませんので、そういった意味では、Ｇ７の中で合意をされております三本の矢というのがそこで登場するんですけれども、日本はこれを積極的に活用させてもらってバランスのとれたものにしないと、片一方だけ勝つというわけにはいきませんので、バランスのとれたものにしなきゃいかぬということになります。各分野によって強いところ、弱いところ、いろいろあるのは当然のことなのであって、そういった問題でいえば、分野別の協力というものが次の柱になろうと思います。
　その中では、分野別でいえば、例えば高速鉄道のインフラ輸出というのが話題に上がっておりますが、技術は圧倒的に日本ということになろうと思いますし、また、エネルギーでいえば、トランプ時代になってオバマ時代と変わっておりますのは、例えば超超臨界を使いました石炭火力というものは日本が圧倒的に進んでいると思いますが、この超超臨界を使った石炭火力によります電力発電等々を使わせてもらう、こういったようなものを両方で話し合っていけるというようなことをやりますと、利用する場面は非常に大きなことになろうと思います。
　私どもとしては、今後とも、日米経済対話の中で、申し上げたように三つの分野を主な柱として、このほかにもきっといろいろ出てくるんだとは思いますけれども、大きく時代を変えて双方でウイン・ウインの関係になっていかぬといかぬのであって、そのウイン・ウインの結果が他の諸国にも広がっていく、経済というものが貿易を通じてさらに拡大していくという方向に導いていかねばならぬ、そういう責任が両国に与えられているんだと理解をしております。