決算行政監視委員会

平成二十九年四月二十四日（月曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　武田　良太君
　　　理事　山際大志郎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　松田　直久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　貴博君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　河野　太郎君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　園田　博之君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武部　　新君　　　　中村　裕之君
　　　　　　福山　　守君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　松浪　健太君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　山本　幸三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松村　祥史君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　吉田　裕治君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴土　　靖君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　腰山　謙介君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　田中　　聡君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　福山　　守君
　　秋本　真利君　　　　　熊田　裕通君
　　甘利　　明君　　　　　山田　美樹君
　　遠藤　利明君　　　　　井上　貴博君
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　松木けんこう君　　　　木内　孝胤君
　　松浪　健太君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　遠藤　利明君
　　熊田　裕通君　　　　　秋本　真利君
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　福山　　守君　　　　　中村　裕之君
　　山田　美樹君　　　　　甘利　　明君
　　木内　孝胤君　　　　　松木けんこう君
　　吉田　豊史君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　赤枝　恒雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　　　　　――――◇―――――

○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○玄葉委員長　これより、各件に関し、国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化について重点事項審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八木哲也君。

○八木委員　改めまして、おはようございます。一番バッターを務めさせていただきます自民党の八木哲也でございます。
　先に、昭和十九年度及び昭和二十年度の各特別会計決算について質問したいと思います。
　昭和十九年、二十年なんというと、私はまだ生まれていないものですから、まだこういう特別会計が残っているということ自体にもいろいろ複雑な思いがありますけれども、整理の意味で聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
　この十の各特別会計、皆さん、資料で御承知のとおりでありますけれども、明治三十年に台湾総督府及び明治四十三年には朝鮮総督府が置かれまして、我が国の支配を及ぼすことになった旧外地の統治について、また、台湾や朝鮮における鉄道や食糧などの特定施策について、その財政を経理するものとして順次設置されて、十の特別会計があると認識しております。
　これらの会計はなぜ内地の一般会計と区分して経理されてきたのか、当時の特別会計の趣旨、目的等について説明していただきたい。そして、これらの特別会計が各外地の財政を実施する上でどのような役割を実際果たしてきたのか、そのことについてまず説明をお聞きしておきたいと思います。

○滝崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のありましたこの旧外地特別会計の趣旨、目的であります。
　旧外地特別会計は、朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋に係る十の特別会計の総称となっております。
　これらのいわゆる旧外地は、それぞれの経緯がありまして、日本が統治、租借していたこともありまして、これら地域における事業などに係る会計を経理するため、その会計については、法令により、いわゆる内地の一般会計とは別に、それぞれの特別会計が設けられたというふうに承知しております。
　また、どのような役割を果たしてきたかということでございますが、旧外地特別会計は、これらの地域の行政庁の一般会計に相当する会計を経理する目的のほか、食糧管理、簡易生命保険事業や郵便年金事業の経営、鉄道などの事業用品の購入などの各種事業に関する会計を経理する目的に沿って、それぞれ運用されていたというふうに承知しております。

○八木委員　ある程度理解いたしましたけれども、いずれにしましても、これは戦後の混乱で会計資料等が散逸して十分な決算が組めてこなかった、作成してこられなかった、こういう状況があろうかと思います。
　それによって、昨年、平成二十八年の三月七日付の官報によりますと、外務省は、各特別会計に属する日本政府に対する債権に関する問い合わせの手続について告示しております。
　官報告示以前には各特別会計に対する何らかの債権の請求が現実的にあったのか、また、告示した後、何らかの問い合わせがあったのか、あるのであればどのような内容であったのか、また、今後もあり得るとするならばどのような対応をしていくのか、そのことについてお聞きしておきたいと思います。

○滝崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年、昨年三月七日付の官報告示に従いまして、旧外地特別会計に属する債権につきましては、外務省に問い合わせ窓口を設けまして案内をしてきております。
　御質問のありました、この告示の前に何らかの問い合わせがあったのかということでありますけれども、この官報告示より前にも問い合わせがあったというふうに承知はしております。ただし、債権者との関係もありまして、個別の問い合わせや請求の詳細についての言及は差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、官報告示以後も、当省に設けました窓口への問い合わせあるいは請求がなされておりまして、請求がありました場合には、適正な手続に従いまして政府が支払いを行ったという事例も存在しております。

○八木委員　まだそういう債権をお持ちの方がおって請求されてくるということでありますので、それはしっかり前向きに対応していただきたい、それが戦後処理だ、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたい。
　この決算は、戦後の混乱で会計資料が散逸した、こう先ほど申し上げましたけれども、やはり、これ以上正確な数字をどのように出していくのかということは、非常に見込みとしては薄いわけでございます。
　昭和二十一年当時の法律では、この決算の国会提出は当分の間延期することができる、要は、その決算の会計資料が散逸しておるということによって、そういうふうに国会でお決めになった。それが、当分の間がそれから七十年もたっておるわけでございまして、私も七十に近くなっておって、私の人生も当分の間かと思うとちょっといろいろ複雑な思いもするわけでございますけれども、将来のためにも今国会で採決していくべきだと私は思います。よろしくお願いしたいと思います。
　さて、次に、平成二十六年、二十七年の決算についてお聞きしておきたいと思います。
　まず、麻生大臣にお聞きしますが、先月、三月二十九日に、「リーダーズ」という映画といいますかテレビをやっておりました。この「リーダーズ」というのは、アイチ自動車、今でいうトヨタ自動車なんですけれども、アイチ自動車とその協力工場、その当時からもう既に下請という発想ではなくて協力工場という形で一緒に仕事をやってきた、そして、販売店などそれぞれのリーダーたちが集まって、要は「リーダーズ」というタイトルになっておるわけであります。
　自動車産業の基礎を築いたといいますか、今の礎を築いた、こんなようなドラマでございますけれども、実は、そこに出ておりました山崎努演じる大島磯吉、これが協力会社の社長として出てくるんですが、実は私がおった会社でありまして、創業の思い出をはせたわけであります。
　このアイチ自動車だけではなく、今のトヨタ自動車でございますけれども、当時はやはり、松下電器とかホンダとかソニーとか、いろいろリーダーズがあったからこそ今の産業基盤ができたのではないか、こういうふうに思います。その映画を見ておっても思うことは、やはり彼らリーダーズには日本をどうしていくんだという強い国家観、それによって礎が築かれてきた、そんな思いがするわけでございます。
　麻生大臣は、その「リーダーズ」を見たのか、見たならば感想を聞かせていただきたいし、また、見ていないとするならば、今の日本の経済、産業、これらを築いてきた指導者たちに対して、その思いに学ぶところがあったら御開陳願いたい、こういうふうに思います。

○麻生国務大臣　八木先生から御指摘のありました話ですけれども、やはり日本の場合は、さきの戦争で負けた最大の原因というのは、これはどう考えても物量、製造業の格差によって負けたという確信はかなり強く当時からあったんだと理解をしております。
　したがいまして、戦後、少なくとも、日本の経済復興に当たりましたときは、まず繊維、次に鉄鋼、次に家電、次に自動車、次にコンピューターと、いろいろな意味でいわゆる製造業というものの発展に全力を挙げてきた。これはもう日本じゅうほぼ同じ意見だったと思っておりますので、そういった意味で製造業が中心になって牽引してきた、これははっきりしておると思っております。
　後に大企業になっていったものが幾つもありますけれども、こういったものは、製造業に限らず、例えば映画で「海賊とよばれた男」というのは、あれは出光佐三さんの話だったというように理解しております。先ほど出た話も、あれは豊田佐吉さんの前の、豊田喜一郎さんの話だというふうに理解をしております。
　いずれにしても、こういった話というのは、今の協力工場でいえば豊田織機にしてもアイシンにしても、いろいろな協力会社というのが今アメリカにほとんど出ていっておられますので、それらの工場がつくり出す部品の影響力によってアメリカの部品の品質もよくなったことは間違いありませんので、そういった意味で、幾多の試練というものを乗り越えてこられたのは間違いありません。
　日本がかつて、三百万台、自動車をアメリカが輸入して、アメリカの自動車貿易赤字の五八％が日本だったんですが、今、アメリカにおきます日本の貿易赤字は九％、かわりに中国が四八％ぐらいいっていると思いますので、そういった意味では彼我の差は非常に明確に違ってきた。
　それは、ひとえに、日本の企業はその時代に合わせて、今度は向こうで日本のものをつくって、アメリカ発のトヨタ自動車というのをつくり上げて、今、アメリカ発トヨタ自動車の、トヨタに限りませんけれども、アメリカ発日本製自動車の輸出は四十万台を超えたところまで来ていると思いますので、そういった意味では、非常に、時代時代に合わせてやってこられた経験に基づくいわゆる識見とか見識とかというのは、まことに敬意を払ってしかるべきものだと思っております。
　私どもとしては、今、日本でもデフレ不況というものは、昭和二十年この方、数々の不況をやっても、インフレ不況ではあってもデフレ不況をやった経験は世界じゅうにありませんので、そういった意味では、課題を解決する先進国という立場が与えられているような感じがする昨今の日本ですけれども、そういった中では、今間違いなく、いろいろ形を変えてきてやっていると思いますので、安倍総理のもと、いろいろあっちこっちが各部門において、戦後の我々が抱えてきたような問題を一つ一つ解決しつつあるように思えております。
　いずれにしても、今我々に与えられております条件は、そういった企業のあれを応援できる最低というのは、政権が安定しているというのが非常に大きな理由の一つだと思っております。
　各国を見ましても、この三月、けさのデータを見ても、フィヨンとルペンとの間の差が僅差になって、その二人になってきつつあるような気がしますけれども、そういったような状況になりますと、先進七カ国でこの一年半でリーダーは五人かわることになろうと思いますので、そういった意味では、安定した政権のもとできちんとした経済政策をやっていくというのは、日本の国益にとっても非常に大きな要素になろうと思いますので、持続的に日本という国が発展していくためにも、経済界、内閣が一体となってやっていくという姿勢は極めて重要であろうと私どもは考えております。

○八木委員　ありがとうございました。
　今、「リーダーズ」の話をしました。まさに今、日米対話というのをこれからやっていくわけでございますけれども、安倍内閣の支持率は本当に高うございまして、六〇％、これは安倍総理自身のリーダーシップもあるんですけれども、やはり、それを構成する内閣、それぞれの大臣の皆さんのリーダーシップ、この総合力で、この日本の今難局にあるところをどうやって切り開いていくのか、課題に取り組んでいくのか、これがリーダーズではないか、こんな思いがいたしましたので、最初に「リーダーズ」についてのお話をいたしました。
　今、アメリカにおいてトランプ大統領になったわけでございますけれども、それによって非常に政策が目まぐるしく変わっておりまして、日本にとってもどういうふうにしていくんだという本当に難局、難題ではないか、こんな思いがあります。
　その一つに、アメリカのＴＰＰ離脱による新たな関係の構築ということで、日米対話が四月十八日、麻生大臣とペンス副大統領との間でなされました。そのときに、初会合で三つの柱というものを基本軸に置くということを合意されましたけれども、新聞報道、マスコミ報道等しか、十分わかっておりませんので、この三つの柱の考え方、そして今後の展開等について、もう少し具体的にお話しいただければありがたい、こういうふうに思います。

○麻生国務大臣　四月の十八日に、いわゆる日米経済対話の第一回目を始めさせていただいております。
　今回の対話の中では、一番最初は、まず何といっても一番大枠でいきますれば、これまでの繊維交渉に始まります、一九六〇年代からの繊維交渉、自動車交渉、鉄鋼交渉、関税障壁、非関税障壁、数々の交渉は、いずれも日米間の経済摩擦が起きたのを解消するがために起きた交渉だったと記憶をしています。
　今回の場合、別に特に摩擦が起きているわけではありません。今回の場合は、明らかに、日米間が今後さらに一層緊密な関係をよくするために、日米間で協力、摩擦にかわって協力という枠にはめて考えていく。その結果、日本とアメリカとの間で新しい貿易ルールをつくって、その貿易ルールが結果としてアジア太平洋地域に広がっていく。日本とアメリカで約三〇％のＧＤＰを持つことになっております。アメリカが二四％、日本が七％ぐらいだと記憶していますから、そういった意味で約三〇％前後のものを持ちますので、アジアのその他の、オーストラリア等々を入れますと約四〇％になろうかと思いますが、そういった国々を含めまして新しいルールというものをつくっていこうではないかというのが私どものあれで、貿易及び投資のルールというものを課題の第一に挙げておりますのがいわゆる一本目の柱であります。
　続きまして、経済というものは構造改革分野というのをやらぬといろいろすんなりはいきませんので、そういった意味では、Ｇ７の中で合意をされております三本の矢というのがそこで登場するんですけれども、日本はこれを積極的に活用させてもらってバランスのとれたものにしないと、片一方だけ勝つというわけにはいきませんので、バランスのとれたものにしなきゃいかぬということになります。各分野によって強いところ、弱いところ、いろいろあるのは当然のことなのであって、そういった問題でいえば、分野別の協力というものが次の柱になろうと思います。
　その中では、分野別でいえば、例えば高速鉄道のインフラ輸出というのが話題に上がっておりますが、技術は圧倒的に日本ということになろうと思いますし、また、エネルギーでいえば、トランプ時代になってオバマ時代と変わっておりますのは、例えば超超臨界を使いました石炭火力というものは日本が圧倒的に進んでいると思いますが、この超超臨界を使った石炭火力によります電力発電等々を使わせてもらう、こういったようなものを両方で話し合っていけるというようなことをやりますと、利用する場面は非常に大きなことになろうと思います。
　私どもとしては、今後とも、日米経済対話の中で、申し上げたように三つの分野を主な柱として、このほかにもきっといろいろ出てくるんだとは思いますけれども、大きく時代を変えて双方でウイン・ウインの関係になっていかぬといかぬのであって、そのウイン・ウインの結果が他の諸国にも広がっていく、経済というものが貿易を通じてさらに拡大していくという方向に導いていかねばならぬ、そういう責任が両国に与えられているんだと理解をしております。

○八木委員　まさに、敵対的一経済摩擦ではなくて、経済協力を前面に打ち出してウイン・ウインの関係をつくっていく、こういうことであります。
　しかしながら、ペンス副大統領は、ＴＰＰはアメリカにとっては過去のものだ、こういうふうに発言しておるわけでございまして、二国間の自由貿易協定、ＦＴＡというものを推進していく意思を表明しているわけであります。そうすると、今、日本の農業や自動車分野を念頭に市場開放を求める圧力につながる可能性がある、業界はこのことを非常に心配しているわけであります。
　その日米ＦＴＡの今後の可能性についてお伺いすると同時に、もう一つ、ＴＰＰのことでございますが、これは石原大臣にもお聞きしておきたい。最初の質問は麻生大臣でお願いしたい。続いて、石原大臣の方には、ＴＰＰの今後のあり方、今、五月のベトナム・ハノイで行われますＡＰＥＣで議論の俎上に上げるというような方向性が若干見えてきておるみたいでございますけれども、その実現可能性等についてお聞きしておきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○麻生国務大臣　日米ＦＴＡの言及は、今回のいわゆる日米経済ダイアログ、経済対話では、特に私とペンスさんの間、また私とムニューシン財務長官との間に出たわけではありません。米国側からは、二国間貿易とか、それから今、アメリカの対日貿易赤字は約九％弱、これは世界で、中国の四八％、次は日本、ドイツ、メキシコはアバウト九％ぐらいだと思いますけれども、そういった考えは示されております。
　私どもは、この話を申し上げておりますのは、あれは十二カ国全部だったからアメリカに対して譲れるものもありました。なぜなら、その分を他国の十一カ国から我々はとれる部分がありましたから。しかし、これがなくなると、少なくともアメリカに対して譲る部分は自動的に減ります。
　当然のこととして、日米の間だけでやるより十二カ国でやった方がアメリカのとり分は多いのではありませんかという数字の詰めを御自分で計算なさらぬといかぬのじゃないんですかと。我々はありますけれども、それを御自分でなさらないと計算ができない。なぜなら、今、アメリカの場合はスタッフがまだでき上がっておりません。そういった細かい詰めのできる事務的な、事務官というものがまだ正式に国会で承認をされておられませんので、我々の交渉する相手がいないという実態。私どものレベルは、閣僚はいるんですけれども、その下の、デピュティー、アンダーデピュティー、次官、次官補、次官補代理、この辺のところが全く決まっておりませんので交渉のしようがありません。それをぜひ詰められてみたらおわかりになると思いますがというお話はさせていただいておりますので、これは今後、建設的な議論を進めてまいりたいと考えております。

○石原国務大臣　財務大臣が御答弁の中で、経済規模のお話がございました。アメリカが二四％、日本が七％。当然、残りました十一カ国、ＴＰＰの枠組みでは日本の求心力というものは経済規模に応じて大変高うございます。その求心力というものを生かしながら、そのほかの十カ国と連携をして、あらゆる選択肢を本当に排除せず、何がベストなのか主導的な議論を進めていくというのが、これまでお話をさせてきていただいております我が国の立場でございます。
　そして、八木委員が御言及されました五月のＡＰＥＣの貿易担当大臣会合、ハノイで開催されますけれども、そこの開催に合わせまして、ＴＰＰの関係閣僚が再度会合を持たせていただいて今後の方向性を議論するというような方向で今事務方に指示して、事務方の折衝というものも五月にカナダの方で行われることになっております。
　そこで大切なことは、やはり、ＴＰＰは大変御苦労されて取りまとめたわけでございますけれども、ハイスタンダードなルールというものがございます。こういうルールを実現するためにどのようなことをこれからやっていけばいいのか。すなわち、このハイスタンダードなルールというものが、他のこれまでの関税を中心とする交渉と大きく違うところでございますので、そういう分野で日本が主導して、地域の経済版の安全保障という兼ね合いもありますので、議論をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。

○八木委員　ありがとうございました。
　今現実に、この二国間の経済対話がどういうふうになっていくかということは、正直言って、該当する産業からすると非常に注目をしていることは事実でありまして、私どもの地元においても心配の声は上がっております。
　そういう中で、やはり自動車産業というのは、日本の経済を牽引してきた役割が大きいわけであります。これは平成二十七年度の実績でありますけれども、国内生産が九百二十万台、海外生産千八百万台、製造出荷額約五十三兆、主要製造業の約二割、雇用は五百二十九万、輸出額は十六兆、全体の二割、こういうふうに明らかに数字が示しているわけであります。二十七年度の自動車メーカーの法人税、これは概算でございますけれども、法人税が約七千六百億、エコカー減税等によって税の減収分が約二千七百億円。それをはるかに上回る効果が出ておるわけでございます。
　そう思いますときに、車体課税など、やはりユーザーが買いやすい環境をどうやってつくっていくのか、またそれにふさわしい車、ニーズに合った車をつくっていかなければいけないということは言うまでもありませんけれども、そういうユーザーの負担軽減によって国内販売を底上げしていく構造をきちんとしていかなければいけないのではないか、こんな思いがしております。
　自動車産業を後押ししていくことは日本の経済活性につながる、こういうふうに思っておるんですけれども、その辺の御見解をお願いしたい、こういうふうに思います。

○松村副大臣　委員御指摘のとおり、自動車関連産業は、出荷額の約二割、雇用の約一割を占めるなど日本経済を支えている、このように認識しております。国内自動車市場を活性化していくことは、間違いなく、雇用や地域経済の活性化や維持、また生産基盤の強化を図る上では極めて重要であると考えております。
　一方、先生御指摘のとおり、自動車ユーザーからは、車体課税につきましては複雑で負担水準が少し高い、こういった声があることも承知をしておりまして、そのため、経済産業省といたしましては、こうした声をしっかりと踏まえて、自動車産業が生み出す消費や雇用など、実体経済をしっかりと支えていくという視点に立ちまして、車体課税のユーザー負担の軽減に向けた検討を引き続き行ってまいりたい、このように考えております。

○八木委員　時間もございませんので、あと一問にさせていただきたいと思うんですけれども、今そのようなお話がありました。
　日本の経済を牽引していくと同時に、やはりアメリカの経済も牽引しておるわけでございます。アメリカで三百八十六万台つくっておりまして、また、日本からアメリカへ百六十万台輸出しておるわけです。それによって、アメリカの直接雇用は八万八千人、関連する企業を入れますと合計で百五十万人の雇用を、アメリカで現に貢献しているわけでありまして、それは、アメリカだけではなくて世界の経済にも寄与していることは十分数字を見ればわかる。この辺のこともしっかり協議の中で相手の方に御説明いただきたい、こういうふうに思います。
　そういう中で、今後の日本の経済を牽引していくには車というものをどういうふうにしていくのかということはやはり大事な要素だ、こういうふうに思います。車は確かに進化しております。今、電気自動車だとかＨＶだとかＰＨＶだとか、またＦＣＶ、自動運転、いろいろな進化をしていくわけでございますけれども、経産省として、こういう日本の経済を牽引できるような車社会を、どのような夢を描いているのか最後にお聞きしておきたいと思います。

○玄葉委員長　松村副大臣、時間が来ておりますので端的に。

○松村副大臣　お答え申し上げます。
　我が国は、これまでもすぐれた次世代自動車を開発し、世界に展開してきております。政府といたしましては、世界に先駆けて次世代自動車の国内市場を確立するために、二〇三〇年の国内の新車販売に占める次世代自動車の割合を五割から七割に引き上げることを目標としております。
　また、自動走行につきましては、交通事故の削減や高齢者等の新たな移動手段の確保に寄与すると考えておりまして、そこで、自動走行の技術と事業化で世界最先端を行くために、官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一六におきまして、二〇二〇年までに高速道路での自動走行及び地域を限定しての無人自動走行移動サービスの実現を目指すこととしております。
　そのために、これまで、次世代自動車の購入補助、充電インフラの設置補助などを通じた次世代自動車の普及の支援やさまざまな実証事業の実施を通じて、自動走行技術への支援等を行ってきたところでございます。
　今後も、自動車メーカーを後押しするような環境整備に努めてまいりたいと考えております。

○八木委員　ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。

○玄葉委員長　次に、石関貴史君。

○石関委員　民進党の石関貴史です。
　質疑を早速始めさせていただきたいと思います。
　先日の総理も入った締めくくり総括質疑でもお尋ねした、いわゆる森友問題やそれから財務省が扱う国有の土地売却の問題、こういった問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　先週、一週間前の質疑でも御披露しましたが、お手元に、近畿財務局との打ち合わせ記録というタイトルで、これは森友関係の土地の取引の打ち合わせの記録でございます。メモをつくった中道組という建設会社の方もこれは真正のものだというふうに認めたものですが、これについては一週間前にお尋ねをいたしました。もう一度、財務省の佐川局長にお尋ねをいたします。
　先日の答弁で、中段ちょっと下の方に財務局ということで書いてありますが、建築に支障ある産廃及び汚染土は瑕疵に当たるため、費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分が通常の十倍では到底予算はつかないが、借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いいたしますということについて、局長からは、確認したところ財務局がそういうことを発言した事実はないということを御答弁いただきました。そのことを証明するこういう類いのメモとか、そういうものはあるんですか。

○佐川政府参考人　答弁申し上げます。
　先週、最後の少し時間のないところであれでしたが、委員から御指摘のメモにつきまして、衆議院の財金の委員長及び参議院の財金の委員長から御指示をいただきまして、私が当時の担当者であります近畿財務局の統括官に確認をしまして、近畿財務局の発言として、業者が作成したとされるメモにおいて、産廃残土を場内処分の方向で協力お願いしますという記述があるが事実かということで、ここで全部は読み上げませんが、九月初旬に大阪航空局とともに関係業者と工事内容等について打ち合わせを行っていた記憶はある、ただし業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったとのことであったということで御報告申し上げた次第でございますが、今読み上げましたように、この統括官は九月初旬に工事内容等について打ち合わせを行っていた記憶はあるというふうには申しております。
　したがいまして、この話は要するに事前の調査で見つかっておりました埋設物の有益費の話でありまして、二十七年の七月から十二月までずっと工事をやっておりました中で、大阪航空局と私ども近畿財務局がこういう業者の方々とその間は随時いろいろな会合というか打ち合わせを持っていたということでございますので、そういう意味ではそういう打ち合わせがあったという記憶はあるということでございますが、こうした一回一回のメモ、やりとり等については残っておらないということでございます。

○石関委員　ただ、だとすれば、メモがなければ非常に曖昧な話で、こちらの中道組の社長さんは、このメモは確かに真正のものだ、誰か違う人が書いてばらまいたとか、そういうものじゃないとちゃんと証言されていますよね。
　であれば、ここの私が読み上げた部分の、場内処分の方向で協力お願いしますというのは、今の局長の御説明によれば、この業者がうそをついているということになりますね。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　産廃残土を場内処分の方向で協力お願いしますという財務局の発言ですが、産廃残土につきましては工事業者がみずから処理するということになっておるわけでございますし、そこは地方公共団体がきちんと監督して処理をすることになっているのだと思っております。
　それから、別に財務局が有益費の工事について発注しているわけではございませんので、私どもの財務局がこういうことで協力お願いしますといったような発言を行ったことはなかったということを私どもは確認したということでございます。

○石関委員　ただ、それを証明するメモとか、そういうものはないということですね。

○佐川政府参考人　両院の委員長からの御指示をいただきまして、私どもが直接統括官に確認しておりまして、そうした発言を行ったことはないということでございます。

○石関委員　いや、私が聞いているのは、それを証明するメモは財務局側にはない、単なる記憶に頼っているということですねと。裁判になったら、こういうものが真正であれば、これは証拠になりますよ。だけれども、曖昧な記憶というのは証拠にならないと思いますけれども、どうですか。私のお尋ねしたことに率直に答えてください。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　裁判においてどういう書類等がどういう証拠能力を持つのかというのは私どもはコメントできませんが、いずれにしましても、裁判にもし仮になるようなことがありますれば、私どもは、手元にあります保存してある文書で、きちんと法令等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えてございます。