石原伸晃の発言 （決算行政監視委員会）

○石原国務大臣　財務大臣が御答弁の中で、経済規模のお話がございました。アメリカが二四％、日本が七％。当然、残りました十一カ国、ＴＰＰの枠組みでは日本の求心力というものは経済規模に応じて大変高うございます。その求心力というものを生かしながら、そのほかの十カ国と連携をして、あらゆる選択肢を本当に排除せず、何がベストなのか主導的な議論を進めていくというのが、これまでお話をさせてきていただいております我が国の立場でございます。
　そして、八木委員が御言及されました五月のＡＰＥＣの貿易担当大臣会合、ハノイで開催されますけれども、そこの開催に合わせまして、ＴＰＰの関係閣僚が再度会合を持たせていただいて今後の方向性を議論するというような方向で今事務方に指示して、事務方の折衝というものも五月にカナダの方で行われることになっております。
　そこで大切なことは、やはり、ＴＰＰは大変御苦労されて取りまとめたわけでございますけれども、ハイスタンダードなルールというものがございます。こういうルールを実現するためにどのようなことをこれからやっていけばいいのか。すなわち、このハイスタンダードなルールというものが、他のこれまでの関税を中心とする交渉と大きく違うところでございますので、そういう分野で日本が主導して、地域の経済版の安全保障という兼ね合いもありますので、議論をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。