八木哲也の発言 （決算行政監視委員会）

○八木委員　ありがとうございました。
　今現実に、この二国間の経済対話がどういうふうになっていくかということは、正直言って、該当する産業からすると非常に注目をしていることは事実でありまして、私どもの地元においても心配の声は上がっております。
　そういう中で、やはり自動車産業というのは、日本の経済を牽引してきた役割が大きいわけであります。これは平成二十七年度の実績でありますけれども、国内生産が九百二十万台、海外生産千八百万台、製造出荷額約五十三兆、主要製造業の約二割、雇用は五百二十九万、輸出額は十六兆、全体の二割、こういうふうに明らかに数字が示しているわけであります。二十七年度の自動車メーカーの法人税、これは概算でございますけれども、法人税が約七千六百億、エコカー減税等によって税の減収分が約二千七百億円。それをはるかに上回る効果が出ておるわけでございます。
　そう思いますときに、車体課税など、やはりユーザーが買いやすい環境をどうやってつくっていくのか、またそれにふさわしい車、ニーズに合った車をつくっていかなければいけないということは言うまでもありませんけれども、そういうユーザーの負担軽減によって国内販売を底上げしていく構造をきちんとしていかなければいけないのではないか、こんな思いがしております。
　自動車産業を後押ししていくことは日本の経済活性につながる、こういうふうに思っておるんですけれども、その辺の御見解をお願いしたい、こういうふうに思います。