山本麻里の発言 （決算行政監視委員会）

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の産科検診、私ども、よく妊婦健診と呼んでおりますけれども、これは安心、安全な出産のために大変重要であると考えてございます。
　このため、私どもとしては、妊娠中の健康管理に必要な回数を十四回程度ということで、どこの自治体でも実施していただくように呼びかけを行っておりまして、それで全ての市区町村でこの十四回程度を実施していただいているところでございます。
　議員御指摘の公費負担の額についてでございますけれども、これは平成二十五年度から地方財政措置を講じておりまして、いわゆる一般財源化しているということでございますので、最終的な単価は各市区町村において決定していただいているところでございます。
　そうした中でも、私どもとしては実施状況を把握してございまして、平成二十七年四月時点の各市区町村の公費負担額の全国平均額は、母子保健課の調査によりますと、妊婦さん一人当たり九万九千九百二十七円というふうになってございます。
　議員御指摘のように、これは市区町村によって大きな格差もございますので、私どもとしては、実態を随時把握いたしまして、それを各市区町村に情報提供するということによって、それぞれの自治体の取り組みの立ち位置をきちんと把握していただきまして、適切に進むように努めてまいりたいと思っております。