決算行政監視委員会

平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　武田　良太君
　　　理事　山際大志郎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　松田　直久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　河村　建夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　河野　太郎君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　園田　博之君
　　　　　　田中　英之君　　　　武部　　新君
　　　　　　中山　展宏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　西村智奈美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松木けんこう君　　　　中川　康洋君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　松浪　健太君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　山本　幸三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大塚　　拓君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松村　祥史君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴土　　靖君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　腰山　謙介君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大山　真未君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官）　　　　　　　　　　　　吉本　　豊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　田中　　聡君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　今村　雅弘君
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　三ッ林裕巳君
　　遠藤　利明君　　　　　星野　剛士君
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　神田　憲次君　　　　　菅家　一郎君
　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君
　　鈴木　馨祐君　　　　　大隈　和英君
　　篠原　　豪君　　　　　木内　孝胤君
　　石田　祝稔君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　中山　展宏君
　　大西　宏幸君　　　　　木村　弥生君
　　菅家　一郎君　　　　　神田　憲次君
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　星野　剛士君　　　　　遠藤　利明君
　　三ッ林裕巳君　　　　　今枝宗一郎君
　　木内　孝胤君　　　　　篠原　　豪君
　　中川　康洋君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　秋本　真利君
　　中山　展宏君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　　　　　――――◇―――――

○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を議題といたします。
　これより全般的審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○玄葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤枝恒雄君。

○赤枝委員　自由民主党、赤枝恒雄でございます。
　きょうは、産婦人科医療、特に産科医療の窮状といいますか現状を皆様に訴えて、それで、それに対する対策みたいなものも提言をさせていただきたいと思っております。
　私は、知る人ぞ知る、知らない人は知りませんが、国会議員でただ一人の産科医でございます。そういうわけで、きょうの訴えは、自分のことでもあり、しかし、社会の中で今産科医がいない、とにかく診療科が偏在している、困っているということの分析も含めて、何が問題なのかということを明らかにしていきたいと思っております。
　私のことを最初にちょっと自己紹介的に言わせていただくと、私は、東京医科大学を昭和四十三年に卒業して、十年間医局にいて、その間に何と、北海道の八雲市立病院、新潟の小出病院、新潟の中のもう一つの県立病院、それから飯山日赤とか、八カ所ぐらい、教授に数日前に、おまえ、行ってこいと言われると、はい、わかりましたですぐ飛んでいった時代です。そのころを考えると、やはり医局の制度というのは懐かしいというか、まあ、それもいいのかなというふうな、話題が違っちゃいますけれども、そういうことも考えたりはしております。
　まず、私は、産科医を三十八年にわたって六本木で開業してやっていまして、医師会関係の仕事とかもいろいろやってきて、自分が、お国が言う、今後産科医療を推進するという言葉が実感できないという日々が実は続いているわけなんです。
　では、ここで、産科医療を推進しているよというお国の今までの対策、特に、一般の産科医がわかるような、産科に特別の支援策をやってきたのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。

○神田政府参考人　お答えいたします。
　地域で安心して子供を産み育てることができるよう、産科医療の推進は大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　厚生労働省といたしましては、これまで産科医療の推進のために、まず、地域医療介護総合確保基金によりまして、産科医の処遇を改善し、産科医療の確保を図ることを目的として、分娩件数に応じた医師への手当を支給する事業等に対して、平成二十八年度におきましては十八億五千四百万円を補助しているところでございます。
　また、離島や山間部など、分娩可能な産科医療機関の少ない僻地の産科医療機関の運営費に対しまして、平成二十八年度で三億一千二百万円の補助をしているところでございます。
　また、日本医療機能評価機構が運営いたします、分娩に係る医療事故により重度脳性麻痺になった患者に補償を行います産科医療補償制度とあわせて実施をしております事故原因の分析ですとか再発防止策の策定に対しまして、平成二十八年度で七千三百万円の補助を行っているところでございます。
　また、産婦人科に係ります診療報酬につきましては、合併症等を有する妊産婦の入院管理に対する評価など、これまでの改定で充実を図ってきているところでございます。

○赤枝委員　ありがとうございます。何か、額が非常に少なくて驚いたわけですが。もっと手厚くしてほしいんですが。
　平成二十六年にそれまでの補助金から基金に変わりましたね。補助金から基金の方に変わって、産科医療体制に対して何か薄くなったのではないか。つまり、基金というのは、各県が主導して、その県なりにいろいろなアイデアを出してお国に要望するわけですから、県にやる気がなければ産科医療は地域でも進まないわけで、ここのところの、産科医療への支援を地域の都道府県がきちんとやっているのかどうか。この辺を指導してほしいんですが、その辺はどうですか。

○神田政府参考人　御指摘のとおり、平成二十六年から、医療介護総合確保基金によりまして、先ほど申し上げた産科医に対する分娩手当等の補助を行ってきているところでございます。
　それ以前は補助事業等で実施をしていたものがございますけれども、この新しい基金というのは、都道府県の判断に基づいて独自の事業を行うことができるといったことですとか、従前の補助事業と比べますと国の負担割合が二分の一ということでかなり上がっているということで、支援としては従前より厚くなっているところでございますので、この基金を活用していただきましてぜひ地域の実情に合った補助をしていただけるよう、我々としても、都道府県に対して先進事例等の情報提供をして、できるだけ有効に活用していただけるようにしていきたいというふうに考えております。

○赤枝委員　これからも、基金に移ってからも、周産期医療をやる医療機関全てがその交付の対象になるように、どうか指導をよろしくお願いしたいと思います。
　産科医の地域偏在が今問題になって、そこで診療科偏在もあるわけですけれども、産婦人科が地方にはいないと言われているそのもともとの大きな原因は、初期研修の二年間の間に産婦人科が必修じゃなくなった、これが大きいんじゃないかというふうに言われていますが、それについてはどうお考えですか。

○神田政府参考人　御指摘のとおり、初期研修制度が必修化されましたときには産科は必修ということでございましたけれども、その後見直しいたしまして、平成二十二年度からであると承知いたしておりますけれども、選択必修ということになっております。そのほかにも、外科ですとか小児科とか選択必修になったものがございますけれども、やはり経験することによって一定の方についてはその診療科に進んでいただけるということがございますので、先生御指摘の趣旨を踏まえまして、産婦人科につきましても必修科を復活してはどうかという御意見をいただいておりますので、私どもとしても検討していきたいというふうに考えております。

○赤枝委員　ありがとうございます。
　今局長もおっしゃられたように、やはり専門家の意見を聞いても、これは必修科に絶対しなければいけない、これは物すごく大きな問題だと。そうしないと、産婦人科がこれだけ減って、いないのに、おまけに、後で申し上げますけれども、経営実態も悪いというところで、そこで必修になっていなくて選択だということになると、ますます、これから出生率一・八を目指してやるのに、産婦人科ってそんなものかというふうに思われるので、ぜひ、これは必ず必修科にするという強い決意をお述べいただきたいと思います。

○神田政府参考人　先生御指摘のように、強い御要望をいただいております。そのほかにも、実は、外科でございますとか小児科、精神科等についても必修科に戻してほしいという要望をいただいております。
　これにつきましては、医道審議会の臨床研修部会の中で検討をすることによって、関係者の意見も聞きながら検討していきたいというふうに考えております。

○赤枝委員　ありがとうございます。
　お手元に、これは皆さんのところにあるかどうか、第二十回の医療経営実態調査があります。これは中医協でやったものですけれども、これを見ていただくと、九つの診療科の中でとにかく、もうかっていないと言うとおかしいですが、一番収益の少ないのが産婦人科で、一番収益が上がっているのが眼科なんですね。眼科は三倍近くありますね。二倍近くあるのが整形外科。外科も多いですね。
　こういうわけで、初期研修が終わってそれから専門に行こうという学生がこういう表を見ると、一つの選択肢として、産婦人科は先が暗いよねという話になっちゃうんじゃないか。
　これは重大な実態調査だと思うんですが、厚労省はこれを見てどういうふうにお考えになっているのか、ちょっと教えていただけますか。

○鈴木政府参考人　産婦人科の経営実態についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、第二十回の医療経済実態調査、これは二年ごとの診療報酬改定の前に実施をしておるものでございますが、これにおきましては、産婦人科のいわゆる損益率、収益から費用を引いたものが一番小さくなっております。
　お配りいただいた資料で、一番右側が全体、右から五番目が産婦人科ということでございますが、全体では損益率が一五・五％でございますけれども、産婦人科の場合は七・六％ということになっております。

○赤枝委員　一時代前は、産婦人科は一般的には非常にもうかるというような、中絶があった時代が、脱税の問題とかいろいろ言われて、産婦人科は自費があるからもうかっているよねというのが一般的な産婦人科医に対するイメージでしたが、実際、こうやって見てみると、この数字は、産婦人科は確かに、ピルだ、中絶だ、自費があるんですよ。ほかの科に比べて自費が物すごく多いんですよ。多くて、それを入れてもなおかつ最低だというところを見ると、本当にひどいんだなと僕は思いますよ。
　どうですか、この私の危機感をわかってもらえますか。

○鈴木政府参考人　確かに、御指摘のように、産婦人科の場合の特殊性として、保険診療以外の自由診療部分が多いということがございます。全体ですと一二・九％が自由診療ですが、産婦人科の場合は五六・八％が自由診療ということでございますので、お産も含めて自由診療部分が多いということでございます。
　そういう中で、非常に収支が、ある意味で言うと一番低いということでございますので、来年、同時改定で診療報酬改定もございますから、ぜひ、それに向けて関係の方々の御意見も聞いて、しっかりと検討したいというふうに思います。

○赤枝委員　ありがとうございます。何か前向きなお返事をいただいたようで、少し明るい気持ちになりました。
　そこで、診療報酬。産婦人科も、診療報酬のところで少し、今まで国会議員の中に産婦人科医がいなかったからこうなったのかなと思わない節もなくて、置いていかれているような気がするんですね。
　というのは、産婦人科というのは、検診台が二つあるわけですよ。内診台と産科の検診台、部屋に二つあるわけです。そこで下着を含めて洋服を脱ぐという行為があって、また着るという行為があって、今度はこっちに来ておなかを出すためにまた一部脱ぐという行為があって、時間がかかる。冬場は特に時間がかかりますよね、厚着をしているから。それから、お年寄りは特にそうですね、時間がかかってなかなか脱げないという問題もあったりして。非常に産婦人科は時間がかかるということですよ。
　それから、我々産科医は、患者さん一人を診ているんじゃないんですよ。中に胎児がいるじゃないですか。だから、我々は絶えず二人診ているんですよ。ですから、ちょっと風邪を引いて薬を下さいといっても、我々は、厚い薬の本を出して、出す薬が胎児に対して危険性があるかどうか、どういう副反応があるかどうかを調べるんですよ、分厚い本を。
　もし、出して、胎児がその後、出産した後に、奇形じゃなくても何か異常分娩になったとき、先生が出した薬でこうなりましたと言われて訴訟になるのが怖いから、薬もできるだけ出したくはないんです。でも、便秘の薬とか風邪薬とかアレルギーの薬とか、どうしても出さざるを得ないこともあるんです。そのときに、やはり胎児ということを頭に入れて我々は出すわけです。
　そういう意味で、二人を診ているというところで、ほかの科と違うんじゃないんですか。初診料も再診料も同じ、二百八十二点でいいんですか。産婦人科は二人診ている、内科は一人診ている、同じ初診料、再診料でいいんですか。どうですか。

○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、産婦人科医療、特に子供さんがおなかの中におられるということもありまして、適切な提供のためには診療報酬における評価というのは非常に重要だと思っております。
　その充実を図る観点で、従来から、例えば平成十八年にはハイリスク分娩の管理加算、それから二十年にはハイリスク妊娠の管理加算、さらには二十八年度の改定では、緊急の場合の外科手術、例えば帝王切開のような場合ですね、それから複雑な手術の場合、それぞれに加算を提案させていただいて、実現してまいりました。
　こういうことで、さまざまな学会、医会の御要望を入れながら逐次きちっと引き上げを図りたいというふうに思います。

○赤枝委員　何か、局長に反論するのはまことに申しわけないんですが、そういう例は少ないわけです。そういう例は少ない。日常の産科検診をやっている我々、お産を、患者さんを診ているときに、こういう手当もあるよというんじゃなくて、日常の診察として産科診察料がほかの科と同じでいいんですかというところを、もう一回ちょっとお答えを、気持ちだけでもいいですよ、ちょっとお尋ねしたいんです。

○鈴木政府参考人　いわゆる健診の場合の、診療報酬じゃないところで診ている場合の費用の部分と、それから一般の診察の場合の診療報酬で診ている場合を分けて考える必要があると思いますが、恐らくおっしゃっているのは後者の診察の場合だと思います。
　診察の場合、確かにおっしゃるように、実際の診察の例えば手間がかかるとか、お子さんがおなかの中におられることによってより考慮しなきゃいけない部分があるというようなところをどのように評価したらいいかということも含めて、来年の改定に向けてしっかり検討したいというふうに思います。

○赤枝委員　とにかく、今、かなり前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今、ちょっと診療報酬のところに入ってきていますけれども、産婦人科が、絶対これはおかしいと思うのは、手術の点数。手術の点数が、皆さんにわかりやすく言うと、流産、二千点。
　流産というのは、突然来られることもあるけれども、大体、大出血しているとか出血しているとか破水しているとかが多いわけですよ。これは、だめな場合に、早く手術しないとお母さんがおかしくなるので、急いで手術になることも多い。大出血で来る、これは、病院側は、状態にもよりますけれども、本当にリスクの高いものは、やはり外来の患者さんが何人か待っていれば、開業医といえどもなかなか紹介を受けられないということもあるんですね。
　それから、うちなんかは都会のクリニックですから、全部じゅうたんを敷いています。じゅうたんにして、安静室も、ニトリで買ったんですけれども、いいベッドを入れています。そういうのが、流産の患者さんが来ると、だだだだっと出血したまま平気で歩いてくる、だあっと出血している、もうじゅうたんが血だらけになるようなことはよくある。
　これを二千点で、二万円で全部やるんですか。こんなリスクが強い、もうこれは危ないと思えばすぐ、転送もできない場合はそこで点滴、輸血をして自分が手術しなきゃいけない、こういうリスクもあるのに、流産が二千点、二万円。これをどう思うかと聞いてもちょっと局長は困るでしょうけれども。
　では、はっきりと皆さんに説得力のある症例をお知らせします。
　例えば帝王切開。帝王切開というと、これはもう産科医の花というか、産科医が一番ダイナミックにできて、喜ばれる、すごい手術ですね。この帝王切開は二万二千点ですよ。
　ところが、二回前の査定でこれを二千点削られた、御存じのとおり。どうして削ったんだ、こんな帝王切開をと言ったら、これは外保連で、帝王切開の手術は短いじゃないですか、手術時間で削りましたと言った。とんでもないということで、私はそのときあちこちに話しかけて、説得して回って、前回の改定のときに戻してもらいました。戻してもらいましたが、今、二万二千点、二十二万円。
　外科の手術の本を見ていて、二万二千点、帝王切開と同じ点数のものを見つけました。これが乳房切除術。乳房切除術が二万二千点と書いてあります。同じです。
　そうすると、乳房の方はある程度、私、外科の先生の悪口を言うつもりは全然ないんですが、手術として比較しているんですけれども、乳房の手術は、何月何日の何時から、誰と誰と誰でやりましょうと決められる。しかし、帝王切開は時間がない。単に普通のお産をしている人の中で胎児の心音が悪くなれば、突然、帝王切開。こういう不定期で予想もできない手術が同じ点数。
　それから、我々は、ここでもまたそうですが、帝王切開というのは二人の命を救うというリスクがあるわけです。二人の命を救うという手術をしているのに、乳房切除術のことを本当に悪く言うつもりはないんですが、やはり、一人の人、対象と、二人の命をかけてメスを振るっているこの点数が同じなのかという、ここに我々産科医のモチベーションが上がらないところもあるんじゃないか。
　特に、破水して帝王切開になる場合は、破水しているわけです。破水していて何が怖いかというと、子宮の中は羊水があるから、中の赤ちゃんはメスが来ると逃げるんです。羊水があるから、メスが来ると逃げる。ところが、破水している場合は、ぺったり子宮口にくっついているの、赤ちゃんの顔が。だから、急いで切開して早く出さなきゃいけないので、こっちも急いでいる。メスで赤ちゃんの顔を切ることはかなりあるんです。これがまた訴訟の原因にもなるんですね。
　だから、そういう、早くしなきゃいけない、時間が短くて安全な方がいいのに、外保連は、帝王切開は手術時間が短いから削りましたと言った。ここが、帝王切開だけは別にしてもらいたい、そんな考え方は。手術時間が短いから二千点減りましたというのは、これはあり得ない。特に、二人の命をかけているというリスクを我々は持っている。そこを考えれば、二万二千点と二万二千点、これは比較しても私はおかしいと思う。
　どうですか。まあ、これは点数のことですから。でも、感覚としてどうですか。

○鈴木政府参考人　産婦人科の手術の評価についてお尋ねがございました。
　大事な点が二点あると思いますが、一点は、先生から御指摘いただいたように、外科系の学会が、どのような手術も、どのぐらい時間がかかって、どのような人が何人いて、どういう器具を使ったかというのを全てエビデンスとして挙げてまいりますので、手術自体の評価についてはやはりある程度それを踏まえた上でするということになるとは思いますが、おっしゃっていただいたように、例えば、予定手術といういつ手術するかわかっているものと、緊急で手術をしなきゃいけないので、そのためにお医者さんなり看護師さんなりを待機させておかなきゃいけないものが同じというのは、やはりちょっといけないんじゃないかということはありますので、そういうことも踏まえて、産婦人科の特性を踏まえた評価をどうするかということを来年に向けて検討したいというふうに思います。

○赤枝委員　ありがとうございます。
　これは本当に、中医協でしっかりと厚労省としての立場を主張して、頑張っていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　それから、産婦人科医の中の婦人科の領域で申し上げたいのは、内科なんかだと慢性疾患指導料というのが結構いろいろな病名について数多くあるんですが、産婦人科は慢性疾患指導料というのは何でつけられないんですか。私たちが時間がかかって結構長く対応している中には、自律神経失調、更年期障害、この辺は非常に診察時間も長いし、つけてもらってもいいし、あと月経前緊張症とか月経困難症、この辺も、毎月のように来ていろいろな不定愁訴があるわけですが、こういう婦人科領域で慢性疾患指導料がついていないのはどういうわけだと思いますか。我々が主張しないからつかなかったんでしょうか。感想でもいいですよ。

○鈴木政府参考人　産婦人科に対する医学管理料についてお尋ねがございました。
　御指摘の医学管理料は、いわば比較的慢性的な患者さんに対してお支払いするものですけれども、基本的に、非常に多くの手技を行う、例えば手術をするとか検査が行われる場合にはそちらの方で一定程度の報酬になります。それ以外に、例えば、問診といいまして患者さんに聞いたりするのに時間がかかるというようなところについてどうやって評価をするかということが医学管理料につながっておるわけですけれども、御指摘の婦人科の場合の例えば更年期障害それから月経困難症について同様のことがあるのではないかということは、御指摘は幾つかございますので、そういう学会、医会等の要望を聞きまして、やはり来年に向けて検討したいというふうに思います。

○赤枝委員　ありがとうございます。
　先に進みますが、診療報酬と関係なく、産科検診というのがこれまたあるわけですね。産科検診は何といっても開業医の仕事みたいに、本当は開業医の仕事でいいんですよ、仕事でいいんですが、産科検診の患者さんが持ってくる検診券、検診票というのは十四枚もあるわけですけれども、この十四枚の検診票が六千円ぐらいなんですね。これは、各市町村によってみんなやり方が違うということで、最終的に何回言ってもはねられちゃうんですが、実は、五千円から六千円というのは、大体どこの都市でも産科検診が六千円ぐらいというのは同じなんですね。
　その六千円の検診券を患者さんが持ってきて、これを持ってくれば無料なんですよ、無料。最初の初回検診だけはいろいろな検査があって一万一千円ぐらいいただくけれども、それを出た分は患者さんからいただくんですけれども、二回目からの再診は、その黄色券を持ってくると全部無料でやらなきゃいけない。
　しかし、端の方に、この六つの検査の中から御自由にお選びください、この券であなたの好きな検査ができますよと。その中に五千円の検査も入っている。五千円の検査を患者さんが選んで、私、これと言われたら、病院は千円しかもうからない。もうからないと言うとそれはちょっと、失礼、これはもとへ戻しますが、千円しか残らないということになります。これで検診をやれと言うんですか。おかしいでしょう、これは。
　とにかく、内診台、それからこちらの産科検診台、お着がえをして、それで心音も聞いて、脈をはかり、いろいろなことをして、八項目ぐらいやって、それで患者さんが、きょうはこの検診をお願いしますといって超音波検査を指摘されたら、それをその黄色券で全部やってしまう。残るのが千円。
　これをお聞きするのは誰ですか。これだけ、では、ちょっとお願いします。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の産科検診、私ども、よく妊婦健診と呼んでおりますけれども、これは安心、安全な出産のために大変重要であると考えてございます。
　このため、私どもとしては、妊娠中の健康管理に必要な回数を十四回程度ということで、どこの自治体でも実施していただくように呼びかけを行っておりまして、それで全ての市区町村でこの十四回程度を実施していただいているところでございます。
　議員御指摘の公費負担の額についてでございますけれども、これは平成二十五年度から地方財政措置を講じておりまして、いわゆる一般財源化しているということでございますので、最終的な単価は各市区町村において決定していただいているところでございます。
　そうした中でも、私どもとしては実施状況を把握してございまして、平成二十七年四月時点の各市区町村の公費負担額の全国平均額は、母子保健課の調査によりますと、妊婦さん一人当たり九万九千九百二十七円というふうになってございます。
　議員御指摘のように、これは市区町村によって大きな格差もございますので、私どもとしては、実態を随時把握いたしまして、それを各市区町村に情報提供するということによって、それぞれの自治体の取り組みの立ち位置をきちんと把握していただきまして、適切に進むように努めてまいりたいと思っております。

○赤枝委員　時間がないということでまた別の機会に譲るとして、とりあえず、最後に言っておきたいのは、産婦人科はそういうわけでもうやることがなくなっちゃったので、今度は、老人医療の地域包括ケアの中に入っていこう、それで往診もやろうと。実際私もあるんですが、年寄りのいろいろなかかりつけ医の先生から、下血、変な出血、おりものの色がおかしいとかいう要請があって、往診することがあるわけです。そっちの方をやはりやっていこうと。そのかわり、往診料は、かかりつけ医がもらっている在宅往診料と同じ額の往診料を我々もつけてくれないかな、それを一度考えてほしいんです。
　局長、最後に一言でも。お年寄りを我々が往診した場合の、かかりつけ医がもらっている往診料、それが産科医が行ってももらえるような、そういうのはできないですかというお願いなんですが、どうですか。

○鈴木政府参考人　往診料についてお尋ねがございました。
　産婦人科に限らず、いわゆる在宅訪問しておられる先生の依頼があって専門医の先生が行かれるときの往診をどのように評価するかというのは、次回の改定に向けての議題になっておりますので、その中で検討させていただきたいと思います。

○赤枝委員　ありがとうございました。
　これで終わります。

○玄葉委員長　次に、石関貴史君。