白須賀貴樹の発言 （決算行政監視委員会）

○白須賀委員　自民党の白須賀貴樹でございます。
　まず初めに、先日ロンドンで起きましたテロ事件に対し、亡くなられた方々の御冥福と、そしてまた負傷された方の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。
　そして、今回質問に立つことになりました。この機会をいただきました後藤田正純先生を初め理事の先生方、皆様方に心から感謝を申し上げます。
　そして、私、白須賀貴樹は、政治家になるに当たり、内閣総理大臣に自分の思いをぶつけ、天下国家を語りたい、その思いで政治家を目指しました。本日そのチャンスをいただいて、私、精いっぱい大臣に質問していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、社会保障について質問させていただきます。特に、子ども・子育てでございます。
　社会保障を語るに当たり、まず最初に、やはりその国の人口や経済や税収やさまざまなことを知らなければ、社会保障を語ることはできません。
　国民の方々が見ていらっしゃるので、少し簡単に説明をさせていただきますと、我が国は世界で第三位の経済大国です。世界全体のＧＤＰを、全部の合計を一〇〇だとしますと、世界一の経済大国アメリカ、全体の二四％。第二位は中国、一二％。第三位がこの日本、六％でございます。ＥＵ、ヨーロッパ連合は、イギリスを含めた二十八カ国の合計が二二％でございますので、我が国は一国で六％ものシェアを持っている、これは本当にすごい国なんです。
　次に、人口。世界の人口は七十億人です。世界一の人口は中国、十三億七千万人。第二位はインド、十二億九千万人。第三位がアメリカの三億四千万人で、第四位がインドネシアの二億七千万人。少し飛ばして第九位のロシアが一億四千万人で、第十位がこの日本、一億二千七百万人でございます。
　この日本の人口、簡単に一億二千七百万人といいますが、すごいんです。例えば神奈川県、人口九百万人でございますが、スウェーデンが約一千万人、経済規模もほとんど一緒でございます。また、ノルウェーやフィンランドは五百二十万人、五百五十万人でございますので、私が住んでいる千葉県が六百二十万人です、ほとんど一緒の規模なんです。つまり、我が国の都道府県一つ一つであっても、ほかの国から見れば国と同じぐらいの規模を持っている、それが我が国の四十七都道府県なんです。
　それが集まった日本、この日本の皆様からいろいろな税金をいただいております。所得税とか固定資産税とか、たばこ税とか酒税とか法人税とかさまざまなものをいただいて、そして、そのいただいた税収だけじゃ足りないので、その税収にまたプラスアルファ、赤字国債で埋めて、全部の総支出をつくって、その全部の歳出の中の実に約四〇％が、今、我が国の社会保障に使われているお金でございます。税収だけじゃなくて、赤字で補填して、そのうちの四〇％です。それが今、我が国の現状でございます。
　そして、社会保障にかかるお金、皆様方からいただいている社会保険料とか税金とか窓口負担とか全部合わせたお金は、総額で百十二兆です。そのうち六十五歳以上の方々に使っている社会保障関連の経費は七十六兆円、全体の約六八％にもなります。
　今私が話したこの数字、冷静に考えてください。まだ社会保障のピークの年は来ていないんです。二〇一五年に団塊の世代の方々が、皆さん六十五歳以上になられました。その十年後の二〇二五年には七十五歳以上、そして二〇三〇年には団塊の世代の方々が、皆さん八十歳以上になられます。二〇二五年から三五年にかけて、まさにこの国の社会保障のピークを迎える。実はその前に、実際四割、歳出のうちの四〇％をもうこの国は社会保障に使っているんです。
　そして、例を挙げると申しわけございませんが、介護、今、六十五歳以上の人口は、我が国は三千四百五十九万人いらっしゃいます。その三千四百五十九万人のうち、四百九十六万人の方が介護サービスを利用されております。今現在四百九十六万人でございますが、十年先、恐らく倍増するでしょう。これからますます社会保障がかかっていくのはわかっております。
　皆さん、本当に冷静に考えてください。この国、このままの社会保障制度で本当にもつんでしょうか。恐らく、私たち団塊ジュニアの世代が一生懸命頑張って、借金もしながら頑張れば何とか乗り越えることは可能かもしれませんが、しかし、十年後、二十年後は乗り越えられますが、その次の三十年後、四十年後、私たち団塊ジュニアが次に医療や介護を受けるときには、その私たち団塊ジュニアを支える人口はもうこの国にはありません。
　ですから、私が何を言いたいかといいますと、別に六十五歳以上の方々をいじめているわけじゃないんです。今までの社会保障制度の考え方は、社会保障というのは世代間の助け合い、つまり高齢者の方々を若い世代が支えていくという考え方でございました。でも、今は高齢者の方々がふえてしまって、働く方々が少なくなってきている。そうしますと、この社会保障の考え方、世代間の支え合いという考え方だけではもう間に合わないと思います。
　もう一つ概念をつけ加えなければいけないと思っております。それは、社会保障というのは世代間の支え合いであり、そしてなおかつ世代間の苦労の分かち合いである、その概念も入れたいんです。そして、例えば今から、そしてこれから、今受けている医療や介護に対して少し楽になる政策を一つ行えば間違いなく子供や孫たちは一つ苦労を背負うことになる、その逆に、今そしてこれから、医療や介護を受けられる方々が一つ我慢することをしていただくと子供や孫たちが一つ楽になっていく。
　私は、国民の方々にお願いしたいんです。みんなで少しだけ我慢しましょう。そして、その我慢した結果生み出した財源を子供たちに充ててもらいたいんです。そして、子供たちに今やらないと、もう間に合わないんです。女性には出産適齢期というのがございます。生物学的に産むことが可能な時間帯です。その時間帯に、今はまだ女性の方々がこの日本にたくさんいらっしゃいます。でも、今のタイミングをなくしてしまうと、次に産んでくださる女性たちの数が減ってしまいます。つまり、これから五十年も百年も我が国は少子化というトレンドから脱却することができない。この日本で残された最後のチャンスが、まさに今なんです。
　そして、総理は、就任されてから本当に子供や子育ての政策に頑張られてまいりました。それこそ、将来上げる二％の消費税を先食いしてでも子供たちのために政策をやってきました。そのおかげで、昨年よりも〇・〇三出生率が上がり、今、一・四五になりました。
　この一・四五、回復するとどれだけよくなるか。実は今、一億二千七百万人の人口が一億人を切るのが今までは二〇四八年の推測でしたが、何と五年間先延ばされて、一億人を切る時代が二〇五三年まで延びたんです。つまり、人口減少のスピードは緩まったんです。総理の政策は間違っていなかったんです。
　総理にお尋ねします。総理、政治家として、そして国民に向けてのメッセージとして、子供や子育ての政策、総理の思いをお聞かせください。よろしくお願いいたします。