決算行政監視委員会

平成二十九年六月五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　武田　良太君
　　　理事　山際大志郎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　松田　直久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　坂井　　学君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　英之君　　　　武部　　新君
　　　　　　長島　忠美君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　今井　雅人君
　　　　　　神山　洋介君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　西村智奈美君　　　松木けんこう君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　松浪　健太君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　山本　幸三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　西崎　文平君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉田　尚正君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　杉山　　明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　河野　太郎君　　　　　坂井　　学君
　　園田　博之君　　　　　務台　俊介君
　　篠原　　豪君　　　　　今井　雅人君
　　西村智奈美君　　　　　本村賢太郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　宮崎　岳志君
　　松木けんこう君　　　　神山　洋介君
　　石田　祝稔君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　長島　忠美君
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　務台　俊介君　　　　　星野　剛士君
　　今井　雅人君　　　　　篠原　　豪君
　　神山　洋介君　　　　　松木けんこう君
　　宮崎　岳志君　　　　　馬淵　澄夫君
　　本村賢太郎君　　　　　西村智奈美君
　　佐藤　茂樹君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　河野　太郎君
　　星野　剛士君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　園田　博之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　　　　　――――◇―――――

○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官土生栄二君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○玄葉委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、端的な答弁をお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白須賀貴樹君。

○白須賀委員　自民党の白須賀貴樹でございます。
　まず初めに、先日ロンドンで起きましたテロ事件に対し、亡くなられた方々の御冥福と、そしてまた負傷された方の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。
　そして、今回質問に立つことになりました。この機会をいただきました後藤田正純先生を初め理事の先生方、皆様方に心から感謝を申し上げます。
　そして、私、白須賀貴樹は、政治家になるに当たり、内閣総理大臣に自分の思いをぶつけ、天下国家を語りたい、その思いで政治家を目指しました。本日そのチャンスをいただいて、私、精いっぱい大臣に質問していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、社会保障について質問させていただきます。特に、子ども・子育てでございます。
　社会保障を語るに当たり、まず最初に、やはりその国の人口や経済や税収やさまざまなことを知らなければ、社会保障を語ることはできません。
　国民の方々が見ていらっしゃるので、少し簡単に説明をさせていただきますと、我が国は世界で第三位の経済大国です。世界全体のＧＤＰを、全部の合計を一〇〇だとしますと、世界一の経済大国アメリカ、全体の二四％。第二位は中国、一二％。第三位がこの日本、六％でございます。ＥＵ、ヨーロッパ連合は、イギリスを含めた二十八カ国の合計が二二％でございますので、我が国は一国で六％ものシェアを持っている、これは本当にすごい国なんです。
　次に、人口。世界の人口は七十億人です。世界一の人口は中国、十三億七千万人。第二位はインド、十二億九千万人。第三位がアメリカの三億四千万人で、第四位がインドネシアの二億七千万人。少し飛ばして第九位のロシアが一億四千万人で、第十位がこの日本、一億二千七百万人でございます。
　この日本の人口、簡単に一億二千七百万人といいますが、すごいんです。例えば神奈川県、人口九百万人でございますが、スウェーデンが約一千万人、経済規模もほとんど一緒でございます。また、ノルウェーやフィンランドは五百二十万人、五百五十万人でございますので、私が住んでいる千葉県が六百二十万人です、ほとんど一緒の規模なんです。つまり、我が国の都道府県一つ一つであっても、ほかの国から見れば国と同じぐらいの規模を持っている、それが我が国の四十七都道府県なんです。
　それが集まった日本、この日本の皆様からいろいろな税金をいただいております。所得税とか固定資産税とか、たばこ税とか酒税とか法人税とかさまざまなものをいただいて、そして、そのいただいた税収だけじゃ足りないので、その税収にまたプラスアルファ、赤字国債で埋めて、全部の総支出をつくって、その全部の歳出の中の実に約四〇％が、今、我が国の社会保障に使われているお金でございます。税収だけじゃなくて、赤字で補填して、そのうちの四〇％です。それが今、我が国の現状でございます。
　そして、社会保障にかかるお金、皆様方からいただいている社会保険料とか税金とか窓口負担とか全部合わせたお金は、総額で百十二兆です。そのうち六十五歳以上の方々に使っている社会保障関連の経費は七十六兆円、全体の約六八％にもなります。
　今私が話したこの数字、冷静に考えてください。まだ社会保障のピークの年は来ていないんです。二〇一五年に団塊の世代の方々が、皆さん六十五歳以上になられました。その十年後の二〇二五年には七十五歳以上、そして二〇三〇年には団塊の世代の方々が、皆さん八十歳以上になられます。二〇二五年から三五年にかけて、まさにこの国の社会保障のピークを迎える。実はその前に、実際四割、歳出のうちの四〇％をもうこの国は社会保障に使っているんです。
　そして、例を挙げると申しわけございませんが、介護、今、六十五歳以上の人口は、我が国は三千四百五十九万人いらっしゃいます。その三千四百五十九万人のうち、四百九十六万人の方が介護サービスを利用されております。今現在四百九十六万人でございますが、十年先、恐らく倍増するでしょう。これからますます社会保障がかかっていくのはわかっております。
　皆さん、本当に冷静に考えてください。この国、このままの社会保障制度で本当にもつんでしょうか。恐らく、私たち団塊ジュニアの世代が一生懸命頑張って、借金もしながら頑張れば何とか乗り越えることは可能かもしれませんが、しかし、十年後、二十年後は乗り越えられますが、その次の三十年後、四十年後、私たち団塊ジュニアが次に医療や介護を受けるときには、その私たち団塊ジュニアを支える人口はもうこの国にはありません。
　ですから、私が何を言いたいかといいますと、別に六十五歳以上の方々をいじめているわけじゃないんです。今までの社会保障制度の考え方は、社会保障というのは世代間の助け合い、つまり高齢者の方々を若い世代が支えていくという考え方でございました。でも、今は高齢者の方々がふえてしまって、働く方々が少なくなってきている。そうしますと、この社会保障の考え方、世代間の支え合いという考え方だけではもう間に合わないと思います。
　もう一つ概念をつけ加えなければいけないと思っております。それは、社会保障というのは世代間の支え合いであり、そしてなおかつ世代間の苦労の分かち合いである、その概念も入れたいんです。そして、例えば今から、そしてこれから、今受けている医療や介護に対して少し楽になる政策を一つ行えば間違いなく子供や孫たちは一つ苦労を背負うことになる、その逆に、今そしてこれから、医療や介護を受けられる方々が一つ我慢することをしていただくと子供や孫たちが一つ楽になっていく。
　私は、国民の方々にお願いしたいんです。みんなで少しだけ我慢しましょう。そして、その我慢した結果生み出した財源を子供たちに充ててもらいたいんです。そして、子供たちに今やらないと、もう間に合わないんです。女性には出産適齢期というのがございます。生物学的に産むことが可能な時間帯です。その時間帯に、今はまだ女性の方々がこの日本にたくさんいらっしゃいます。でも、今のタイミングをなくしてしまうと、次に産んでくださる女性たちの数が減ってしまいます。つまり、これから五十年も百年も我が国は少子化というトレンドから脱却することができない。この日本で残された最後のチャンスが、まさに今なんです。
　そして、総理は、就任されてから本当に子供や子育ての政策に頑張られてまいりました。それこそ、将来上げる二％の消費税を先食いしてでも子供たちのために政策をやってきました。そのおかげで、昨年よりも〇・〇三出生率が上がり、今、一・四五になりました。
　この一・四五、回復するとどれだけよくなるか。実は今、一億二千七百万人の人口が一億人を切るのが今までは二〇四八年の推測でしたが、何と五年間先延ばされて、一億人を切る時代が二〇五三年まで延びたんです。つまり、人口減少のスピードは緩まったんです。総理の政策は間違っていなかったんです。
　総理にお尋ねします。総理、政治家として、そして国民に向けてのメッセージとして、子供や子育ての政策、総理の思いをお聞かせください。よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　今、白須賀委員からも冒頭触れられましたが、政府としても、イギリス・ロンドンにおけるテロについて一言申し上げたいと思います。
　犠牲となられた方々へ対しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々、全ての方々に対してお見舞いを申し上げたいと思います。
　何の罪もない市民の平穏な週末への攻撃であり、強い憤りを覚えております。テロに対して断固として闘う、Ｇ７タオルミーナ・サミットにおいて、メイ首相を初めとする首脳間でその強い決意をともにしたところであります。国際社会と連携をしながら、テロと闘っていく決意でございます。
　ただいまの御質問でございますが、安倍政権では、出産、子育てを阻む壁を一つ一つ取り除いてまいります。
　まずは、働き方改革であります。女性の皆さんが働きながら子育てをしようと思っていても、今の状況の中ではなかなか残業も多く厳しい、柔軟な働き方もできない、であるからこそ働き方改革が待ったなしであろうと思います。
　そして同時に、子育てしながら仕事をしていく中においては、いわゆる普通の正規社員の皆さんと同じ働き方はできないということで非正規を選んでおられる方々がいる。同じ仕事をしていながら差があってはならないわけでありますから、その非正規という言葉をなくしていく。非正規であるがためにこうむっている不利益をなくしていくために同一労働同一賃金を導入してまいりますし、また、長時間労働の是正を進めていくとともに、男性の育児参加を促していく考えであります。
　保育の受け皿につきましては、政権発足以来強力に進めてきた結果、今年度末までに約五十三万人分の拡大を見込んでいます。
　他方、引き続き女性の就業率の上昇や保育の利用希望の増加が見込まれる中、取り組みを一層強化する子育て安心プランを発表しました。これにより、意欲的な自治体を支援するため、三年後の待機児童解消に必要と見込まれる約二十二万人分の予算を二年間で確保し、遅くとも三年間で全国の待機児童の解消を行います。
　国として責任を持てる国としての予算は、二年間できっちりと確保します。あとは自治事務でございますから、土地を取得したり、あるいは地域の住民の皆さんの御理解を得たりする作業をやっていただきますから、それが少し延びる場合もあります。そうなることを踏まえて三年間と言っておりますが、国としては、二年間できっちりと予算を確保する、国の責任を果たしていく決意であります。
　女性就業率が北欧並みの八〇％まで上昇しても対応できるよう、五年間で約三十二万人分の保育の受け皿を整備します。
　誰もが希望すれば進学できる環境を整えるため、幼児教育の無償化を段階的に推進し、高校生への奨学給付金を拡充し、そして、成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにしてまいります。また、給付型奨学金を創設しました。引き続き、必要な財源を確保しつつ、教育費負担の軽減にしっかりと取り組んでまいります。
　安心して子供を産み育てることのできる社会の実現に向けて、今後とも、子育て世帯をしっかりと支援していく考えであります。

○白須賀委員　総理、ありがとうございました。
　この国は本当にこれから子ども・子育てができる優しい国になる、私はそう思っておりますので、これからもお力をかしてください。よろしくお願い申し上げます。
　時間がないので、次の質問に入ります。憲法改正についてでございます。
　国民の方々は、憲法改正というと、すぐ戦争とか九条とかいう話になりますが、ちょっと私の話を聞いてください。
　憲法と法律は違います。法律というのは、国が国民を縛るものです。例えば、スピード違反をしたら道路交通法で罰せられます。つまり、国が国民の方々に対して縛るものです。これが法律です。
　憲法はその逆です。本来は、国民の方々がつくったもので国を縛っていく。つまり、国がどのような方向へ進んでもらいたいのか、どういうことをやってもらいたいのか、そのことを決めるのが憲法なんです。つまり、憲法の議論というのは、国民の方々がどんな日本になってもらいたいのか、どういう国づくりをしたいのか、そのことを話すのが憲法改正の議論であって、別に九条だけに特化するものではございません。
　私が地元を回っていると、やはり徴兵制が怖いとか、そのような話がありました。でも、皆さん、御安心ください。もしも本当に徴兵制が怖いのでしたら、私と一緒に、憲法改正のときに、徴兵制はしませんと書きましょう。それだって憲法改正の一つなんです。議論することが大切で、どういう国づくりをしよう、そのことを考えるのが憲法改正の議論だと思っております。
　総理にお伺いします。総理の憲法改正に対する思いを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　憲法が施行されて七十年たったわけであります。いわば、まさにこれから世界が大きく変わっていく中で、日本の社会も随分この七十年間で変わりました。
　その中で、今、白須賀委員がおっしゃったように、未来を見据えながら日本をどういう国にしていくか、未来への理想また国の形を、国民的な議論を行い、そして私たちの未来に向けて憲法改正の議論を盛り上げていくことこそ、新しい時代を切り開いていく精神につながっていくのではないか。この基本的な考え方のもと、先般、自民党総裁として、私の考え方を述べさせていただいたところでございます。

○白須賀委員　ありがとうございます。
　国民の皆さん、憲法改正議論はあくまで国づくりの議論です、恐れることなく、そして皆さんが参加して、どういう国づくりをしたいのか一緒に考えるのが憲法改正でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　この国、先ほど最初に社会保障のお話をしました。今の社会保障は昭和三十年代につくられました。当時は、男性の平均寿命は六十八歳、女性が約七十歳、そんな時代でつくられましたから、二十年間学んで、四十年間働いて、十年間の老後を過ごせばよかったときの社会保障の制度なんです。
　でも、今はもう八十歳、皆さん生きるようになりました。二十年間学んで、四十年間働いて、二十年間の老後を過ごす。そうすると、やはり制度にひずみも出てきました。
　でも、今生まれている子供たちは、ひょっとしたら百歳まで生きるかもしれない。そうすると、二十年生きて、四十年働いて、四十年間老後を暮らす、そんなことはあり得ないと思います。恐らく七十五歳ぐらいまで働く。そうすると、高校を出て十八、大学を出て二十二、それからの五十年間働き続けることになるんです。
　一つの仕事だけじゃなくて学び直しの機会も必要になる、自分がもう一個違う仕事もできるんじゃないか、ダブルジョブ、もしくはジョブチェンジ、仕事を変えていく、そしてまたスキルアップをしていく、そういう自由な、まさに生き方改革が働き方の改革なんです。
　ですから、働き方の改革、国民の方々も、どうやれば皆さんが一番自分らしく生きて、そして家族とも大切にする時間ができる、そんな働き方改革を一緒に議論していきたいと思っております。そして、この国会の場は、そのような天下国家について語る場だと私は思っております。
　どうか、これからの野党さんの質問も含めて、余りゴシップ的な話ではなくて、天下国家のことを総理に訴えるような、そんな決算行政監視委員会を私は望んでおりますので、皆様方によろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。

○玄葉委員長　次に、佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　本日は、平成二十六年並びに二十七年度決算等の締めくくり総括質疑に当たりまして、総理及び安倍政権が特に力を入れて取り組んでおられます外交、安全保障の問題についてお伺いをしたいと思います。
　冒頭でございますが、先ほど総理からもありましたけれども、イギリス・ロンドンにおけるテロにおきまして亡くなられた方々に対して心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された皆様方に対しましてお見舞いを申し上げる次第でございます。
　きょうは、Ｇ７タオルミーナ・サミットを終えられて、本会議はあったんですけれども、一問一答での質問形式というのは初めてでございますので、まず、サミットの中で特に取り上げられました北朝鮮問題についての総理の見解を伺いたいと思うんです。
　北朝鮮が、国際社会のたび重なる警告を無視して、核、ミサイルによる挑発的な行動をエスカレートさせているわけでございます。
　このタオルミーナ・サミットにおきまして、総理及びトランプ大統領の主導で、首脳宣言において、北朝鮮は国際的課題の最優先事項であり、国際の平和と安定に対する重大な性質を有する新たな段階の脅威に至ったということを各国の共有の認識として持たれたことは大変意義があったと私は思っておりますし、さらにその上で、さらなる制裁措置を行う用意があるということもうたわれ、そして最後には拉致問題についてしっかりと明記をされた、そういう首脳宣言というのは大変意味があったと思うんですね。これに対する総理の見解を伺いたいのが一つ。
　もう一つは、その前に行われました日米の首脳会談で両首脳は、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛態勢と能力の向上を図るべく具体的行動をとることで一致した、こういう報告を外務省からも受けているわけでございます。具体的に、この北朝鮮の脅威を抑止するために米国とともに具体的行動をとるということはどういうことなのか、その具体的行動の内容について、あわせて総理に伺っておきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　サミットがスタートする前にトランプ大統領と日米首脳会談を行いまして、北朝鮮問題については、日米で認識を同じくし、そして一致して北朝鮮についての議論を主導していくことで合意したところでございます。そして、私からは、この北朝鮮の問題が、北東アジアに限られた脅威ではなく、今やグローバルな脅威になっているんだということに力を入れて説明したところでございます。
　そして、その結果、首脳コミュニケにおきましては、Ｇ７の総意として、北朝鮮は国際的な課題における最優先事項であること、北朝鮮は国際の平和及び安定に対する新たな段階の脅威であること、そして北朝鮮が全ての核・ミサイル計画の完全、検証可能かつ不可逆的な方法での放棄を達成するための措置を強化していくこと、北朝鮮に対して、拉致問題の即時解決を含め、人道、人権上の懸念に対処するよう求めることなど、これまでになく力強いメッセージを世界に向けて発することができたと考えています。つまり、私たちの認識とＧ７参加国、全ての国々との認識は一致したと言えると思います。
　先般、北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射を受け、制裁対象を拡大する安保理決議が全会一致で採択されたことを評価します。
　我が国としては、北朝鮮に対し、挑発行動の自制や関連安保理決議の遵守を求めるとともに、さらなる制裁や国連での緊密な連携などを通じて北朝鮮に対する圧力を強化するため、米国や韓国と協力していく考えであります。
　また、さきの日米首脳会談では、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛態勢と能力の向上を図るべく具体的行動をとることで一致したところであります。
　安全保障環境が厳しさを増す中、平和安全法制や新ガイドラインのもとで、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた我が国の意思と能力を示していくことが重要であると考えています。先週、史上初めて日本海において米空母二隻と日米の共同訓練が行われましたが、これも具体的な行動の一環であると考えています。
　他方、今後とることになる具体的な行動の中身については、我が方の手のうちにかかわることでございますので、お答えは控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、米国、韓国を初め国際社会と緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく考えであります。

○佐藤（茂）委員　日米の具体的行動の一端が共同訓練である、そういう総理の答弁をいただきました。引き続き、日米韓はもちろんですけれども、中国やロシアまで含めて、足並みをそろえて北朝鮮に圧力をかける具体的行動というものをさらに示していただきたいと思うわけでございます。
　きょう、外務大臣に来ていただいておりますので、今総理も触れられました、先週の土曜日に新たな国連安保理決議第二千三百五十六号が、中国、ロシアも含む全会一致で採択をされたわけでございます。この決議に対する政府としての見解をまず伺っておきたいというのが一点。
　もう一つは、過去に、二〇〇九年でございますけれども、安保理決議千八百七十四号というものが採択されまして、その後、民主党政権で二〇一〇年に貨物検査特措法というのが成立いたしまして、北朝鮮に対する貨物検査というものが今実施をされているわけでございます。これの厳格な履行ということについて伺いたいと思っているわけでございます。
　実は、この千八百七十四号の決議については少々私もかかわらせていただきまして、前年の二〇〇九年の四月に、今の金正恩の体制ではなくて、お父さんの金正日の体制のときだったんですけれども、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしました。そして、翌月の五月二十五日に第二回目の核実験を行ったんですね。それで、与党の対策本部が即行われまして、そこで、日本が、国民が大変脅威に感じ、怒っているんだということを与党の代表として国連に行って説明してこい、そして厳しい制裁決議をきちっと決めてくるように、そういう使命を帯びて、当時、山崎拓先生と中谷元先生と、そして公明党から私佐藤が、三人でニューヨーク、ワシントンに飛んだわけでございます。当時の日本の高須国連大使と一緒になって、ロシアの国連大使、中国の国連大使、アメリカの国連大使、韓国の国連大使等に説得作業を行いました。
　これが全て効いたというようなおごったことは私は申し上げません。その後、高須大使を初め国連代表部、日本政府の努力もあって、六月十二日に初めて北朝鮮の貨物検査を実施する厳しい決議というものが、当時は麻生政権でございましたけれども、国連で決められたわけでございます。
　その後、我々、国内法を当時の与党として自民党、公明党で七月に衆議院を通しましたけれども、参議院では審議未了、廃案となったわけであります。翌年、政権交代後の民主党政権で今の貨物検査法というものが成立をして実施されているわけでございますが、ただ、きのうも金沢で外務大臣が記者団に答えておられますように、今の貨物検査法では限界があるわけですね。
　要するに、禁輸対象となる物品は、リストアップされているものにだけどうしても検査が及ぶ、そういうことになっているんですが、北朝鮮は禁輸対象の兵器類を分解して原材料や機械部品として運んでおって、制裁の抜け穴となっているのが指摘をされている、これも事実であります。ですから、核・ミサイル開発などの大量破壊兵器などへの転用のおそれのある積み荷というものはしっかりと徹底的に検査できる、そういういわゆるキャッチオール規制というものをやはり早急に導入して貨物検査の厳格化を図っていくべきである、私はそのように考えます。
　新たな安保理決議に対する政府の見解と、そしてキャッチオール規制の導入に対する政府の考え方について、岸田外務大臣に御答弁いただきたいと思います。

○岸田国務大臣　まず一点目、安保理決議二三五六号ですが、日本時間で六月の三日、ニューヨーク時間で二日ですが、国連安保理におきまして全会一致で採択をされました。まず、これを評価したいと思います。
　この決議は、一連の安保理決議を強化して、資産凍結及び入国・領域通過禁止の対象として十四個人、資産凍結の対象として四団体を新たに追加指定するものです。こうした決議が全会一致で採択されたということは、国際社会が一致して北朝鮮に対する圧力を強化する意思のあらわれであると受けとめています。
　先ほど来出ておりますように、北朝鮮問題は国際的課題の最優先課題であります。ぜひ、この安保理決議を含む累次の安保理決議の履行を通じて、関係国とも緊密に連携しながら、安保理決議の履行の実効性を確保していき、北朝鮮に対する圧力をさらに強化していきたい、このように考えます。
　二点目のキャッチオール規制についてですが、北朝鮮の核開発あるいはミサイル開発を阻止するためには、安保理決議の完全なる履行が必要です。
　その際に、一つは、こうした関連品目あるいは技術の移転を防止する、もう一点として外貨収入を減少させる、この二点が重要だと思います。従来からも、物の流れの規制ということにつきまして、我が国としては、外為法を通じて我が国と北朝鮮との間の輸出入は全面的に禁止をする、こういった独自の措置をとっていっているわけですが、御指摘の貨物検査法の方は、北朝鮮と第三国との間の物の流れをさらに規制する観点から、いろいろ検討しなければならないのではないか、こんな問題意識が従来からあったわけです。
　その中にあって、この規制対象として個別に指定されていない品目についても規制できるいわゆるキャッチオール規制について政府内で検討を重ねてきたわけですが、現下の厳しい状況を考えますときに、一刻も早く導入するべきであるという考えから、私の方から、今月中にも作業を終えるように指示いたしました。それにつきまして、きのう明らかにさせていただいた次第であります。

○佐藤（茂）委員　ぜひ、表明されたように、今月中にしっかりとした対応ができるようにお願いしたいと思います。
　総理、もう一問ぜひお伺いしたいのが、Ｇ７サミットで総理はアメリカとヨーロッパの橋渡し役として相当御苦労された、そういう報道もございます。しかし、残念ながら、パリ協定については、アメリカが当時、政策の見直しプロセスにある旨の説明がなされて、ほかのＧ７は迅速な実施を力強くコミットした、そういうようにあるわけであります。その直後に、六月二日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明されたわけでございます。総理もさまざまに説得を試みられた、またドイツやフランスの首脳も残留を大統領に言われたということですが、残念ながらそのような結果になりました。
　そこで、トランプ大統領のパリ協定離脱の方針の表明の受けとめと、その上で日本としてこれから地球温暖化対策への取り組みをどうされるのか、さらに国際社会への働きかけをどのように考えておられるのか、総理にお伺いしておきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　日本としては、パリ協定の枠内で米国と協力をしていきたいと考えており、先般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいてもトランプ大統領に働きかけを行ったところでありますが、今般米国がパリ協定からの脱退を表明したことは残念であります。
　しかしながら、米国は世界第二位の温室効果ガス排出国であり、イノベーションを通じた先進的な環境関連技術の導入や取り組み等を既に行っており、引き続き、米国に対し、気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけ、ともに協力していく方法を探求していきたいと考えています。
　我が国の温室効果ガスの削減目標の達成に向けては、地球温暖化対策計画に基づき、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入などを通じてしっかりと取り組んでいく考えであります。
　国内において生じている気候変動の影響への対策については、気候変動の影響への適応計画に基づく取り組みを推進します。
　また、国際社会への働きかけとしては、パリ協定を支持する他の国々と連携し、同協定の着実な実施を進めていきます。具体的には、二〇一八年が期限の、パリ協定の実施指針の策定交渉に積極的に参画します。また、ＣＯＰ21で表明した二〇二〇年に官民合わせて年間一兆三千億円の気候変動対策については、引き続き、途上国で事業を着実に実施していく考えです。
　こうした努力を続けることにより、内閣の最重要課題の一つであり、グローバルな課題である気候変動問題に日本としては積極的に取り組んでいく考えであります。

○佐藤（茂）委員　ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　きょう、これが最後になるかと思うんですが、北朝鮮の弾道ミサイルにどう対応していくのかということについて、稲田防衛大臣に来ていただいておりますので、御質問したいと思います。
　もう時間も大分迫ってまいりました。ことしに入って九回も発射しているんですが、発射するたびに北朝鮮というのは、ミサイルの開発の、性能の向上と運用能力の向上、これは目をみはるものがあると思うわけであります。私は、きょう、時間があれば細かく話をしようと思ったんですが、一つは命中精度と技術信頼性の向上、二つ目は長射程化、さらに三つ目が打撃能力の多様化と奇襲性の向上、四つ目が発射形態の多様化を追求している、まさに新たな脅威の段階に来ているかと思うんです。
　これから次の弾道ミサイル防衛システムをどうするかに当たって、今の北朝鮮に対する対応について、日本がどこまでできて、これから特に日本としてしっかりと力を入れて、焦点を当てて装備面も含めて対応していかないといけない面をどうしていくのかという共通認識を持たないといけないと思っているんですね。防衛大臣にぜひ、今の段階での分析を御答弁いただきたいと思うわけでございます。

○玄葉委員長　稲田防衛大臣、時間の関係上、端的に答弁してください。

○稲田国務大臣　はい。
　先週末、世界の防衛大臣が集まるシャングリラ会合においても、日米韓、日韓また日米などで世界の課題として取り組んでいくことを共通認識として共有することができましたが、今委員御指摘のように、ロフテッド軌道や飽和攻撃など、課題がございます。そのような課題を克服するために、我が国全体を多層的かつ持続的に防衛する体制の強化に向けて、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入やイージス艦の増勢、ＳＭ３ブロック２Ａの取得といったさまざまな取り組みを積極的に推し進め、さらには新たな装備品の導入なども検討を行っているところでございます。
　そういった取り組みを進め、弾道ミサイル防衛について万全を期してまいりたいと考えております。

○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○玄葉委員長　次に、今井雅人君。

○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　最初に、イギリスでテロの被害に遭われた皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　きょうは、加計学園について質疑をしていきたいと思います。
　まず確認したいんですけれども、この問題は、国家戦略特区によって岩盤規制にドリルで穴をあけるかどうか、そういう問題ではありません。あけ方の問題です。つまり、選定に当たって、ほかにも提案があったにもかかわらず、安倍総理の三十年来の親友が運営する加計学園ありきでこの話が進んでいたのではないだろうかという疑念があるので、この真偽を確かめなきゃいけないということなんですね。
　前川前事務次官がいろいろなところでインタビューに応じておられますけれども、加計学園ありきでのという暗黙の了解があったというふうに証言をしておられます。そして、その上で、行政がゆがめられたとおっしゃっていることでますます疑いが高まっている。ですから、我々はこのことを明らかにしなきゃいけないということで質疑をさせていただいています。
　この話を少し整理したいと思いますけれども、ポイントになるのは昨年の九月から十一月にかけてです。九月の二十六日に今治市国家戦略特区特別委員会というのが今治市で行われていますが、このときに二十一日に行われた今治市の分科会の報告がなされています。その場で企画課長が、内閣府においてもスピード感を持って進めようということをされておられますので、私たちとしても最速で平成三十年四月の開学を目指して、スピード感を持って臨んでまいりたい、そのほかにも内閣府さんがいろいろ協力してくださっていますということを報告しています。これで内閣府さんが加計学園の方に大きくシフトしているんじゃないかな、そういうような表現があるわけですね。
　その上で、五月の十七日に報道で八枚のペーパーというのが出てきました。これですけれども、そこには本当に生々しいやりとりが書かれています。一つ紹介すると、萩生田官房副長官、要するに加計学園が誰も文句を言えないようなよい提案をできるかどうかだな、構想をブラッシュアップしなければならないと。加計学園ありきで、応援をしてあげよう、いろいろアドバイスをしてあげようということがここに書かれています。
　これが出たときに、菅官房長官は、日付も入っていない怪文書だと言い切りました。すると、翌日、今度は日付の入った会議録が出てきました。九月二十六日、「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」ということですね。ここには、平成三十年四月を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい、これは官邸の最高レベルが言っていること、できないという選択肢はないと。ここまで言っているわけです。ですから、これはやはり加計学園ありきだったんじゃないかということでお話をしたところ、文科省さんに調べていただいたんですけれども、確認できなかったと。ここまでですね。
　ここから御質問をしていきたいと思いますけれども、先週の金曜日、私たちは独自に、あるメールを入手いたしました。文科省さんには金曜日にお渡ししています。それは何かというと、文科省の中で専門教育課の企画係長の生方寛昭さんという方の、九月二十七日です、御連絡が遅くなり申しわけありません、きのうの概要を共有します、こなし方については現在局内で検討中、よろしくお願いいたしますというメールが回覧されています。そこに添付されているファイル、これが二十八年九月二十六日、藤原内閣府審議官との打ち合わせというタイトルです。まさにこのペーパーのタイトルなんです。
　このメールが本当かどうか確かめるということは、この会議録が本当にあったかどうかということを確かめるのに非常に重要なわけです。ですから、文科省さんにこれを調べていただきたいということを今お願いしていますが、調査の結果はいかがですか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　文部科学省では既に五月十九日に、民進党から示された文書及び五月十八日に朝日新聞で報じられた文書に関して調査を行い、当該文書の存在を確認できなかったというのは、委員の方から御指摘をいただいたとおりでございます。
　基本的には、メールを含む文書について、その出所や入手経緯が明らかになっていない場合においては、その存否や内容などの確認の調査を行うことは考えておりません。
　五月二十五日の前川氏の会見や御指摘のメール等でも、文書の出所や入手経緯が明らかにされていなかったわけであり、改めて調査を行うことは考えておりません。

○今井委員　今申し上げたとおり、こういうのが事前に決まっていたんじゃないかということを示すペーパーがあって、それを省内で回しているかもしれないというメールがあるわけです。
　では、文科省さんにお伺いしますね。ここに、牧野美穂さん、金井渉さん、沢浦侑喜さん、亀井肇さん、馬場裕太郎さん、中村優士さん、星匡哉さん、林大祐さん、生方寛昭さん、長井謙さん、こういう名前がありますけれども、こういう名前の方は文科省さんにいらっしゃいますか。

○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　今名前を挙げていただいた人と同姓同名の職員は実際におります。

○今井委員　同姓同名、そんな偶然があるんでしょうかね、果たして。
　では、もう一個お伺いしますが、文部大臣、先日、調査をされたときに、このメールを見ますと、文科省の高等教育局専門教育課の企画係長の生方寛昭さんという方が、きのうの概要を共有しますとメールを送っていますが、恐らくこの方が書かれたペーパーじゃないかと思うんですよ。
　私は、文科委員会のときにも申し上げましたね。課長とかそういう方がメモを書くんじゃなくて、普通は係長が書くんじゃないでしょうか、そういうところまでお調べになったんでしょうかというふうにもお伺いしましたが、この生方さんはこの間の調査の中に入っていますか。

○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　獣医学部の新設問題につきましては、高等教育局の専門教育課が担当部局となりまして、課長補佐以上の職員で実際に内閣府と折衝したところでございます。
　示された文書についての存否ということでございましたので、実際の折衝に当たった職員あるいは関係する部署について確認したところでございまして、係長については入っておりません。補佐以外の者につきましては、直接の情報を得る立場ではありませんで、正確な事実関係を把握していないということから、対象に含めないところでございます。

○今井委員　大臣、ここに作成したと思われる方の名前があるんです。この方に、私は実はここに直接電話しました。直通も書いてあって。御本人はおられましたけれども、席を外している、折り返しと言って、何日たってもかかってきません。何日もずっと席を外されているんじゃないかと思いますけれども。
　この方に聞けばいいんですよ、このペーパーをつくったかどうか。それだけでいいんです。調査は簡単ですから、やってください。

○松野国務大臣　お答えをいたします。
　通常、今回の事例に限ったことではなく、明らかな違法行為等があるとか法定調査である場合を除いて、メール等に関して公表するということは、かねてよりないことでございます。
　そして、今委員の方からお話があった事例、そのメール等に関しては、この件に関して調査しないということでございますけれども、しかし、その内容に関して、従来もお話を申し上げていますとおり、省内外における政策の意思決定過程について公表しないというのは従来からのことでございます。

○今井委員　それはちょっとおかしいと思うんですよ。
　今回、報道を受けて、十七と十八のペーパーを一度調査されているんですよ。なぜ調査されたかといったら、官邸の意向とかが書いてあるからということで調べられたわけでしょう。
　そのペーパーが確認されていないと言っていましたが、それが本当に存在するんじゃないかというものが出てきたんですから、しかも、これを作成したと思われる人の名前までわかるわけですから、その方にもう一度確認するというのは当然じゃないですか。一度調べたものですよ。しかし、まだ不十分だ、この方が知っている可能性があるということが出てきたわけですから、その方の話を聞いてもらうのはそれは当然でしょう。やっていただけませんか。