佐藤茂樹の発言 （決算行政監視委員会）

○佐藤（茂）委員　日米の具体的行動の一端が共同訓練である、そういう総理の答弁をいただきました。引き続き、日米韓はもちろんですけれども、中国やロシアまで含めて、足並みをそろえて北朝鮮に圧力をかける具体的行動というものをさらに示していただきたいと思うわけでございます。
　きょう、外務大臣に来ていただいておりますので、今総理も触れられました、先週の土曜日に新たな国連安保理決議第二千三百五十六号が、中国、ロシアも含む全会一致で採択をされたわけでございます。この決議に対する政府としての見解をまず伺っておきたいというのが一点。
　もう一つは、過去に、二〇〇九年でございますけれども、安保理決議千八百七十四号というものが採択されまして、その後、民主党政権で二〇一〇年に貨物検査特措法というのが成立いたしまして、北朝鮮に対する貨物検査というものが今実施をされているわけでございます。これの厳格な履行ということについて伺いたいと思っているわけでございます。
　実は、この千八百七十四号の決議については少々私もかかわらせていただきまして、前年の二〇〇九年の四月に、今の金正恩の体制ではなくて、お父さんの金正日の体制のときだったんですけれども、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしました。そして、翌月の五月二十五日に第二回目の核実験を行ったんですね。それで、与党の対策本部が即行われまして、そこで、日本が、国民が大変脅威に感じ、怒っているんだということを与党の代表として国連に行って説明してこい、そして厳しい制裁決議をきちっと決めてくるように、そういう使命を帯びて、当時、山崎拓先生と中谷元先生と、そして公明党から私佐藤が、三人でニューヨーク、ワシントンに飛んだわけでございます。当時の日本の高須国連大使と一緒になって、ロシアの国連大使、中国の国連大使、アメリカの国連大使、韓国の国連大使等に説得作業を行いました。
　これが全て効いたというようなおごったことは私は申し上げません。その後、高須大使を初め国連代表部、日本政府の努力もあって、六月十二日に初めて北朝鮮の貨物検査を実施する厳しい決議というものが、当時は麻生政権でございましたけれども、国連で決められたわけでございます。
　その後、我々、国内法を当時の与党として自民党、公明党で七月に衆議院を通しましたけれども、参議院では審議未了、廃案となったわけであります。翌年、政権交代後の民主党政権で今の貨物検査法というものが成立をして実施されているわけでございますが、ただ、きのうも金沢で外務大臣が記者団に答えておられますように、今の貨物検査法では限界があるわけですね。
　要するに、禁輸対象となる物品は、リストアップされているものにだけどうしても検査が及ぶ、そういうことになっているんですが、北朝鮮は禁輸対象の兵器類を分解して原材料や機械部品として運んでおって、制裁の抜け穴となっているのが指摘をされている、これも事実であります。ですから、核・ミサイル開発などの大量破壊兵器などへの転用のおそれのある積み荷というものはしっかりと徹底的に検査できる、そういういわゆるキャッチオール規制というものをやはり早急に導入して貨物検査の厳格化を図っていくべきである、私はそのように考えます。
　新たな安保理決議に対する政府の見解と、そしてキャッチオール規制の導入に対する政府の考え方について、岸田外務大臣に御答弁いただきたいと思います。