岸田文雄の発言 （決算行政監視委員会）

○岸田国務大臣　まず一点目、安保理決議二三五六号ですが、日本時間で六月の三日、ニューヨーク時間で二日ですが、国連安保理におきまして全会一致で採択をされました。まず、これを評価したいと思います。
　この決議は、一連の安保理決議を強化して、資産凍結及び入国・領域通過禁止の対象として十四個人、資産凍結の対象として四団体を新たに追加指定するものです。こうした決議が全会一致で採択されたということは、国際社会が一致して北朝鮮に対する圧力を強化する意思のあらわれであると受けとめています。
　先ほど来出ておりますように、北朝鮮問題は国際的課題の最優先課題であります。ぜひ、この安保理決議を含む累次の安保理決議の履行を通じて、関係国とも緊密に連携しながら、安保理決議の履行の実効性を確保していき、北朝鮮に対する圧力をさらに強化していきたい、このように考えます。
　二点目のキャッチオール規制についてですが、北朝鮮の核開発あるいはミサイル開発を阻止するためには、安保理決議の完全なる履行が必要です。
　その際に、一つは、こうした関連品目あるいは技術の移転を防止する、もう一点として外貨収入を減少させる、この二点が重要だと思います。従来からも、物の流れの規制ということにつきまして、我が国としては、外為法を通じて我が国と北朝鮮との間の輸出入は全面的に禁止をする、こういった独自の措置をとっていっているわけですが、御指摘の貨物検査法の方は、北朝鮮と第三国との間の物の流れをさらに規制する観点から、いろいろ検討しなければならないのではないか、こんな問題意識が従来からあったわけです。
　その中にあって、この規制対象として個別に指定されていない品目についても規制できるいわゆるキャッチオール規制について政府内で検討を重ねてきたわけですが、現下の厳しい状況を考えますときに、一刻も早く導入するべきであるという考えから、私の方から、今月中にも作業を終えるように指示いたしました。それにつきまして、きのう明らかにさせていただいた次第であります。