菅義偉の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

○菅国務大臣　追加で、平成二十七年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要も説明させていただきます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額千四十五億千五百十五万円余に対しまして、収納済み歳入額は千百四十億八千百七十八万円余であり、九十五億六千六百六十三万円余の増加となっています。
　次に、内閣府所管の歳出につきまして、歳出予算現額二兆九千七百五十八億四千四百五十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆六千九百七十二億七千九百九十三万円余であり、二千七百八十五億六千四百五十九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千五十九億五千百六十七万円余であり、不用額は七百二十六億千二百九十一万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁につきましては、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、特定個人情報保護委員会及び個人情報保護委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額二兆五千八百四十九億七千百五十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆三千四百七億九千八百四万円余であり、二千四百四十一億七千三百五十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は千九百十六億七千六百十二万円余であり、不用額は五百二十四億九千七百四十万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　ただいま会計検査院から御指摘がありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、復興費用等の財源として使用できるよう、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れる措置を講じたところであります。
　また、物品の管理等については、物品の現況等を調査、把握し、物品管理簿等の修正を行うなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後、再発防止及び一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。