決算行政監視委員会第一分科会

本分科会は平成二十九年四月三日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋本　真利君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　後藤田正純君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　山際大志郎君　　　　西村智奈美君
　　　　　　松田　直久君　　　　穀田　恵二君
四月七日
　後藤田正純君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年四月十日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　後藤田正純君
　　　　　　秋本　真利君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山田　美樹君　　　　西村智奈美君
　　　　　　松田　直久君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　池内さおり君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　清水　忠史君
　　　兼務　今井　雅人君　兼務　緒方林太郎君
　　　兼務　高木　義明君　兼務　玉木雄一郎君
　　　兼務　吉田　宣弘君　兼務　足立　康史君
　　　兼務　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山本　公一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　山本　幸三君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松村　祥史君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　衆議院事務総長　　　　　　向大野新治君
　　　衆議院事務次長　　　　　　阿部　優子君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　藤井　宏治君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局次長　　岡村　　肇君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　柿沼　　茂君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　山口　　亨君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　星野　昌季君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　森　　　裕君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴土　　靖君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　最高裁判所事務総長　　　　今崎　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　　　　　　　　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　西崎　文平君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岡田　健一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小泉　　勉君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次長）　　　　　　　　　　　室本　隆司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理事長）　　　　　　　　　　川上　好久君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事長）　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　山田　美樹君
　　西村智奈美君　　　　　原口　一博君
　　穀田　恵二君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　美樹君　　　　　白須賀貴樹君
　　原口　一博君　　　　　宮崎　岳志君
　　清水　忠史君　　　　　池内さおり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　岳志君　　　　　西村智奈美君
　　池内さおり君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　貴昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　第二分科員今井雅人君、足立康史君、浦野靖人君、第三分科員緒方林太郎君、吉田宣弘君、第四分科員高木義明君及び玉木雄一郎君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門及び環境省所管〕
　　　　　――――◇―――――

○後藤田主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いをいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十六年度決算外二件及び平成二十七年度決算外二件中、国会所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、内閣所管、会計検査院所管、内閣府所管中金融庁、復興庁所管、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門、内閣府所管中警察庁、内閣府所管中消費者庁、環境省所管、皇室費及び裁判所所管について審査を行います。
　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。向大野衆議院事務総長。

○向大野事務総長　平成二十六年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十五億一千五十五万円余に対しまして、収納済み歳入額は十五億九千六百三十八万円余であり、差し引き八千五百八十二万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百三十九億六千四十九万円余でありまして、これに前年度からの繰越額八千二十三万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額千四百八十一万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百四十億二千五百九十一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は七百十五億一千六百二十一万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二十七億九千五百三十七万円余、衆議院の運営に要した経費百九十六億千五百四十万円余、衆議院の施設整備に要した経費十一億三千七百三十九万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費七十九億六千八百四万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は二十五億九百六十九万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額七千百三十六万円余、不用額二十四億三千八百三十三万円余であります。
　以上が、平成二十六年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十七年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十六億三百十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は十六億三千百八万円余であり、差し引き二千七百九十五万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百四十二億九千六百四十三万円余でありまして、これに前年度からの繰越額七千百三十六万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額十一億八千五百十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百三十一億八千二百六十五万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は七百十二億七百八万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二十四億九千八百三十一万円余、衆議院の運営に要した経費百九十七億二千八百五万円余、衆議院の施設整備に要した経費九億九千六百五十九万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費七十九億八千四百十三万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は十九億七千五百五十六万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額一億四千三百七十三万円余、不用額十八億三千百八十二万円余であります。
　以上が、平成二十七年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○後藤田主査　次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。羽入国立国会図書館長。

○羽入国立国会図書館長　平成二十六年度国立国会図書館関係の一般会計歳出決算及び東日本大震災復興特別会計歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出につきましては、当初の歳出予算額は百九十五億九百七十三万円余でありまして、これに所蔵資料のデジタルアーカイブ整備のための予算補正追加額十億八百三十一万円余、前年度からの繰越額十二億二千四百八十二万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額六千九百四十九万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百十六億七千三百三十八万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は百九十億四千三十四万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十億二千四百八十三万円余、国立国会図書館の業務に要した経費七十二億二千十四万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億九千二百八十二万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費十七億二百五十三万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は二十六億三千三百四万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額二十一億千五百七十九万円余、不用額五億千七百二十四万円余であります。
　次に、特別会計の歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも一億九千百十五万円余であります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は国立国会図書館の業務に要した経費一億九千百十五万円余であります。
　以上が、平成二十六年度国立国会図書館関係の一般会計歳出決算及び特別会計歳出決算の概要でございます。
　続きまして、平成二十七年度国立国会図書館関係の一般会計歳出決算及び東日本大震災復興特別会計歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出につきましては、当初の歳出予算額は二百億三千五百十二万円余でありまして、これに前年度からの繰越額二十一億一千五百七十九万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額一億二千十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百二十億三千七十八万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二百十二億五千十二万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十五億一千二百八十一万円余、国立国会図書館の業務に要した経費八十二億九千九百三十四万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億九千二百六十二万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費二十三億四千五百三十三万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は七億八千六十六万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額三億七百四十七万円余、不用額四億七千三百十八万円余であります。
　次に、特別会計の歳出につきましては、歳出予算現額及び歳出予算額とも一億四千三百三十六万円余であります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は国立国会図書館の業務に要した経費一億四千三百三十六万円余であります。
　以上が、平成二十七年度国立国会図書館関係の一般会計歳出決算及び特別会計歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○後藤田主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

○松本裁判官弾劾裁判所参事　平成二十六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億七百三十九万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百六十二万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二百七十七万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は九千八百八十一万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額三百九十六万円余が不用額となっております。
　以上が、平成二十六年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億九百五十二万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億五百三十九万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億九十八万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額四百四十一万円余が不用額となっております。
　以上が、平成二十七年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○後藤田主査　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。藤井裁判官訴追委員会事務局長。

○藤井裁判官訴追委員会参事　平成二十六年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億二千三百四十一万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額三百四十六万円を差し引きますと、歳出予算現額は一億千九百九十五万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億千三百三十六万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、六百五十八万円余となっております。
　引き続きまして、平成二十七年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億二千八百十三万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額五百十一万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千三百一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億千八百八十五万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、四百十五万円余となっております。
　以上が、平成二十六年度及び平成二十七年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○後藤田主査　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○後藤田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院柿沼審議官。

○柿沼会計検査院当局者　平成二十六年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十七年度国会の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、国立国会図書館が外国逐次刊行物の購入に当たり、公正性、競争性等を確保するために、複数の取次業者が取り扱っているものについては、外国逐次刊行物を新聞、雑誌等の種類別に一括するなどして一般競争契約とするよう改善させたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○後藤田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。羽入国立国会図書館長。

○羽入国立国会図書館長　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、国立国会図書館が講じた措置について御説明申し上げます。
　国立国会図書館における外国逐次刊行物の購入につきましては、会計法令等に基づき、一般競争入札に付するなど、適切に契約手続を実施する措置を講じたところでございます。
　今後とも、なお一層、契約事務の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○後藤田主査　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、国会所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――

○後藤田主査　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

○菅国務大臣　平成二十六年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額千七十二億千九百四十九万円に対しまして、収納済み歳入額は千二百十一億六百二十万円余であり、百三十八億八千六百七十一万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額一兆八百四十七億六千二百三十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は七千七十七億七千三百八十一万円余であり、三千七百六十九億八千八百五十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千八百二十九億三百八十六万円余であり、不用額は九百四十億八千四百六十八万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び特定個人情報保護委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額六千九百三十億七千六百五十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は三千五百五十一億四千九百九万円余であり、三千三百七十九億二千七百四十五万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千六百三十三億三千九百八十五万円余であり、不用額は七百四十五億八千七百五十九万円余であります。

○後藤田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院柿沼審議官。

○柿沼会計検査院当局者　平成二十六年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、特定個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、東日本大震災復興特別会計に納付させるべき基金の残額等を一般会計に誤って納付させていて、会計法令に違反していたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金等による交付金事業の実施状況を踏まえて、今後、同種の交付金による事業を実施する際には、交付の趣旨に沿うよう地方債の償還等に交付金を充当しない取り扱いとすることを明確にしたり、事業実施後の検証に係る取り扱い及び消費税に係る取り扱いを定めたりすることなどにより、交付金事業が適切に実施されるよう改善させたものであります。
　その二は、インターネット上からの通信が可能なサーバー上で利用していたサポート期間が終了しているソフトウエアの更新等を実施するとともに、ポリシー等を改定することなどによりサポート期間が終了しているソフトウエアを利用しないよう改善させたものであります。
　続きまして、平成二十七年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、特定個人情報保護委員会及び個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号から三号までの三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、設備の設計が適切でなかったものが一件、交付金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件、補助の対象とならないものが一件であります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、地域子育て支援拠点事業に係る国庫補助金の算定に関するものであります。
　検査いたしましたところ、拠点事業の実施に関する補助金の交付額の算定に当たり、市町村が第三者に委託等を行うことなくみずから子育て支援展開取り組みを実施しているのに、第三者に委託等を行って実施している場合に算定できるとされている加算分を算定していて、補助金が過大に交付されている事態が見受けられました。
　したがいまして、内閣府において、補助金の過大な交付を受けていた市町に対して過大に交付されていた補助金の返還等の手続を行わせるよう適宜の処置を要求いたしたものであります。
　その二は、内閣府本府における物品の管理等に関するものであります。
　検査いたしましたところ、物品管理簿等に記録されている重要物品の現物が確認できないなどの事態が見受けられました。
　したがいまして、内閣府本府において、本件事態について、現況や亡失の状況を調査、把握して、直ちに物品管理簿等の修正等所要の手続をとるよう適宜の処置を要求し、並びにみずからが直接管理する建物以外に設置されている物品等の管理が適切に行われるよう、業務担当職員と物品供用官との間の連絡体制を整備すること、また、組織の新設、統廃合及びそれに伴う執務室の移転の際、物品検査を行うよう事務手続を定めること、及び職員に対して物品を適正に管理することの重要性についての周知徹底を図ることについて、是正改善の処置を要求したものであります。
　内閣府本府等についての検査の概要については以上です。

○後藤田主査　次に、会計検査院森審議官。

○森会計検査院当局者　平成二十六年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十七年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○後藤田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

○菅国務大臣　追加で、平成二十七年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要も説明させていただきます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額千四十五億千五百十五万円余に対しまして、収納済み歳入額は千百四十億八千百七十八万円余であり、九十五億六千六百六十三万円余の増加となっています。
　次に、内閣府所管の歳出につきまして、歳出予算現額二兆九千七百五十八億四千四百五十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆六千九百七十二億七千九百九十三万円余であり、二千七百八十五億六千四百五十九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千五十九億五千百六十七万円余であり、不用額は七百二十六億千二百九十一万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁につきましては、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、特定個人情報保護委員会及び個人情報保護委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額二兆五千八百四十九億七千百五十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆三千四百七億九千八百四万円余であり、二千四百四十一億七千三百五十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は千九百十六億七千六百十二万円余であり、不用額は五百二十四億九千七百四十万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　ただいま会計検査院から御指摘がありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、復興費用等の財源として使用できるよう、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れる措置を講じたところであります。
　また、物品の管理等については、物品の現況等を調査、把握し、物品管理簿等の修正を行うなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後、再発防止及び一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。

○後藤田主査　次に、石原国務大臣。

○石原国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と見られる事業については、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後は、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。

○後藤田主査　次に、加藤国務大臣。

○加藤国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、補助金の返還を求めるなど、既に所要の措置を講じたところであります。
　今後とも、一層適正な会計処理に努めてまいる所存であります。

○後藤田主査　次に、山本国務大臣。

○山本（公）国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、内閣府が島根県に是正措置を講ずるよう指導を行った結果、島根県は追加工事を行うなど所要の措置を講じたところであります。
　今後なお一層、関係道府県に対し指導を徹底し、事業の適正かつ効率的な執行に万全を期してまいる所存であります。