塩崎恭久の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○塩崎国務大臣　ちょうど四月七日は世界保健デーでございました。その日にＷＨＯのバー事務局次長とベッチャー部長が厚生労働大臣室に来られまして、その際、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たって、長い伝統であるたばこフリーという政策の堅持と建物内全面禁煙を全国レベルで実施をする要請がございました。その上で、ベッチャー部長は、その後の記者会見で、日本の受動喫煙防止対策がおくれている旨の御発言をされたというふうに承知をしております。
　ＷＨＯとＩＯＣは、御案内のように、二〇一〇年にたばこのないオリンピックについて合意をしているわけでありますが、同じ日の午前中には丸川オリパラ担当大臣にも表敬をされまして、同様のお話をされたというふうに聞いております。
　お二人は、ＷＨＯという国際機関のトップでありますマーガレット・チャン事務局長、この事務局長からの書簡を携えて来訪をされました。この書簡では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、全国レベルでの屋内の公共の場の喫煙の完全禁止、この完全禁止が要請をされておりました。
　私としては、厚生労働省の、いわゆる私どもがお示しをしている基本的な考え方の案というのを下回らないような水準で対策を少なくとも行うようにという意味合いのものではないかというふうに受けとめたところでございます。
　お二人は、たばこがもたらす経済的な影響についての、ＷＨＯとＮＩＨの一部門でありますＮＣＩ、ナショナル・キャンサー・インスティチュート、米国がん研究所の共同研究の報告書の概要も持参をされました。その中には、高所得国でも低中所得国でも、たばこフリーという政策は、レストラン、バー等にマイナスの影響がないという内容が記載をされておりまして、その点について、事務局長からの書簡でも言及をされております。
　ＷＨＯのお二人とお会いをいたしまして、また事務局長からの正式な書簡をいただきまして、これは、総理が一月の施政方針演説で述べられております受動喫煙対策の徹底、これの重要性を改めて認識をいたしたところでございます。
　私を含めて、厚生労働省一丸となって受動喫煙防止対策の重要性について徹底的に説明を尽くして、党内でも理解を広げて、関係省庁とも協力をして、また国会の議員の皆様方の御協力も頂戴をいたして、今国会での法案提出に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。