本村賢太郎の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○本村（賢）分科員　私も、この受動喫煙防止の対策の方向性には否定はいたしません。
　しかし、今回、厚生労働省案が出てまいりましたが、私の実家も飲食店を営んでおるんですが、本来ならば、各店にやはり自主的に決めさせていただいて、そしてお客様が、例えば、喫煙店がいい、禁煙店がいい、分煙店がいいということを選べるような形の方がいいんじゃないかなと思っておりますし、予算委員会でも質疑した際に、麻生財務大臣そして高市総務大臣からも、たばこ税は国税、地方税を合わせて二兆円を超えるわけでありますが、この税収減を心配されているお声もありました。
　もちろん、大臣のお立場から、受動喫煙によって年間一万五千人の皆さんががん等でお亡くなりになるという心配もありますので、これからまた、受動喫煙の防止の議論に関しては、各党内でもさまざまな御意見がありますので、しっかりと議論してまいりたいと思っております。
　次の質問に入りますが、次は、地域を歩いておりますと、放課後児童クラブについて、今小学校に児童を通わせているお父さん方やお母さん方から多くのさまざまな声をいただいておりまして、放課後児童クラブを利用する児童の数は平成二十八年五月時点で百九万三千八十五人と過去最多を更新したというふうに伺っておりますが、待機児童数もそれに合わせて一万七千二百三人と過去最多となっております。利用者、待機児童数がふえていく理由について厚生労働省はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。