塩崎恭久の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○塩崎国務大臣　御指摘のように、放課後児童クラブについては、私どもの地元なんかでも大変心配をされて、よりよい児童クラブをより多くふやしてくれという御意見がたくさん出ております。
　近年、利用者、待機児童数ともにふえております。いずれも平成二十八年には過去最多となっておりまして、この原因についてのお尋ねでございましたが、子育て世代の二十五歳から四十四歳の女性の就業率は確実に上昇をしております。こういったことによって放課後児童クラブの利用割合が高まっているということがまず第一。
　そして、平成二十七年度からは子ども・子育て支援新制度、この導入がありました。それに伴って、利用対象年齢が小学校三年生までだったのが小学校全体に拡大をされたということから、特に四年生以上の児童の利用申し込みが増加をしたということなどの背景があってこのようなことになっているのではないかというふうに思っております。
　一方で、放課後児童クラブの整備を進めることにより受け皿確保を行うことで、平成二十八年五月時点の一、二、三年の低学年の待機児童は、前年に比べて七百四十三人減っておりまして、四年ぶりの減少に、低学年に関しては転じているということでございます。
　厚労省としては、さらに受け皿確保を加速すべく、放課後子ども総合プラン、これによって約百二十二万人分の受け皿確保の目標年度を一年前倒しをして平成三十年度末としまして、整備費への国庫補助のかさ上げ、これは三分の一から三分の二に引き上げることでありますが、こういうことで取り組みの強化を図っているところでございます。