本村賢太郎の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○本村（賢）分科員　私も、昨年も御指摘しましたが、二十四年度とか過去の診療報酬改定を見ていますと、在宅医療は点数が高くて、これは確かに、厚労省も御心配している声や、朝日新聞等々でも取り上げられた問題でもございましたので、問題が大きいなと思う反面、今大臣がお話あったように、重度の皆さんへの点数のアップや、あとは休日や夜間の、夜間並みの点数にしていただいたり、御努力もいただいている点は承知をしておりますが、ただ、重度の患者さんというのは、恐らく、五十人の施設があれば多分一人、二人といった、余り大きな人数じゃないということも、私は地元を歩いて伺ってまいりました。
　ですから、確かに重度の方々に点数を上げたというのは評価をしたいと思いますが、ただ、人数が本当に全体的から見るとまだ少ないわけでありまして、総体的に、二十四時間体制で例えば在宅医療を行っていくことが、今後、在宅医療の皆さんは使命感を持って仕事されておりますけれども、この二十四時間体制を維持していくには、臨時のドクターを雇ったりすることも必要だったり、ドライバーがいたり、看護師さんがついていったり、さまざまな、きょうの参考資料一を見ていただければ記載がございますが、ドクターは時給一万円以上でないとなかなか集まらないといったお声も地域で伺ってまいりました。
　また、医学管理料は、こうした費用など、二十四時間体制を維持するために必要だったわけでありまして、夜間について増額しているというが、待機中、もしお声がかからなければ、二十四時間体制で待機しているクリニックにとっては出の方が多くなってしまうという実態もございます。
　十年前の調査になりますが、開業医の平均年齢は六十歳近くになっているというふうに伺っておりまして、確かに、二十八年度から在宅医療専門クリニックなども生まれてまいりまして、若手、若い皆さんが、ドクターが、在宅医療を専門にやろうという声も、うちの地元にもそういった活動をしているお医者さんもいらっしゃいますが、ただ、平均年齢六十歳の中で、かなり高齢なドクターも在宅医療を続けられている方もいらっしゃるわけであります。
　ことしの二月に日本医師会が発表した調査によれば、二十四時間体制の維持を負担だと思っている医師の数は半数を超えておりまして、かかりつけ医師確保のため、地域包括診療料とか加算の算定要件を現実的にすべきだという御指摘も医師会の方からございます。
　また、開業医、いわゆるクリニックで頑張っているドクターの皆さん、ただ、二十四時間体制を構築するには、これこそ長時間労働になり得るわけでありまして、今、働き方改革、まさに現場で大臣中心となって進めていただいているわけでありますが、やはり医療業界においてもこの働き方改革が、ここも考えていかなければ、お一人のドクターでは二十四時間体制に応じることがなかなか困難であるということは指摘をしてまいりたいと思っております。
　平成三十年度改定のため、二十八年度改定の影響を今調査しているということでありますので、ぜひとも現場の声に大臣も耳を傾けていただいて、中医協に対しても大臣としての応援をお願いしてまいりたいと思っております。
　次の質問に入りますが、今触れましたが、在宅医療の専門クリニックが平成二十八年度から認められるようになりまして、これは歓迎すべき点だなと思います。やはり、恐らく皆さん、最期は自分の家でみとられたいという方が多くいらっしゃる中で、在宅医療の役割というのも非常に多くございますから、あとは、クリニックに行けない、病院に行けない、そういった方々を、ドクターみずからが御自身の体を使って各お宅に行くというのは、非常に大事な部分だなと思っているんです。
　ただ、この在宅医療専門クリニックが認められるようになったわけでありますが、外来患者が五％以上いないと二〇％の減額がされるというふうに伺いました。なぜそのような制度にしたのか、お伺いいたします。