塩崎恭久の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○塩崎国務大臣　いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になるのが二〇二五年、こう言われているわけでございまして、そこに向けて、今、いろいろな医療の供給体制を整備させていただいておりますが、在宅医療の推進というのは極めて重要な課題であります。
　二十八年度の診療報酬改定で、在宅医療を専門とする医療機関の保険医療機関の指定についての取り扱いをより明確化いたしました。本来、在宅医療専門の意味というのは、在宅患者の割合が一〇〇％で外来患者は診療しないということと受けとめられるわけでありますが、診療報酬上は、外来患者が五％を超えない場合をいわゆる在宅医療専門の医療機関として、その他の医療機関とは別の診療報酬の算定ルールを設定しております。
　この理由でありますが、従来、我が国が公的医療保険制度、皆保険制度を推進するに当たって、患者のフリーアクセスというのを確保することが大事だということを言ってまいりました。医療機関に対して、外来患者に対応できる体制を整えておくことを求めてきたのが、フリーアクセスを確保する、こういう意味だったわけでありますが、いわゆる在宅医療専門医療機関に対しては、そのような対応を求めないかわりに、外来対応でかかるコストが不要となる分を勘案いたしまして、診療報酬を原則二〇％減算するという仕組みにさせていただいているわけでございます。
　こういうような対応については、現在、その影響を調査、検証中でございますので、次期診療報酬改定に向けて、どうするかということは、この調査を待って、適切な在宅医療が提供できるという、そのために、中医協において中身を詰めていただきたいと考えておるところでございます。